kumakaさんから、こんなお願いが届きました。
↓以下、ご紹介します。
以下の文章は、田中靖枝さんという方が書かれたものです。
佐賀県民ではありませんが、脱原発を願う立場から行動されています。
この文章は公示前仕様なので、応援したい候補者名はありませんが、今日はもう25日なので、投票をお願いが出来ますね。
島谷ゆきひろさんです。
http://shimatani-yukihiro.com/
街頭で配るビラとしてではなく、ＪＡなどの組織を対象に作られ、昨日80ぐらいのＪＡと漁協にＦＡＸされたそうです。
※その前に一つ、8時間にも及ぶ21日に行われたIWJの饗宴。
その中で発言された「標語」。
【原発は自国に向かう核兵器】
参加された方が教えて下さいました。
発言者は誰かはっきり分かりませんが、広めたいとおっしゃっています。
（多分あの経済学者さんというぐらいには分かっています）
この標語も、まうみさんのＨＰにアップしていただけると嬉しいです。
↑以上、ご紹介おわり
この、島谷ゆきひろさんが立候補されている佐賀県の知事選。
ツィッターでも、ちだいさんが、このようにツィートしておられました。
わたしたちは、手をつないでいかなければなりません。
声を重ねていかなければなりません。
島谷氏のように、その場限りのでまかせではない、選挙のためだけの口約束でもない、反原発への意思と地域への愛情を持つ人を支えること、
わたしたちの手で、わたしたちの声で、小さな町や村、そして市や都道府県を救わねば、いったいどこの誰が救ってくれるというのでしょう。
では、田中さんの文章を紹介させていただきます。
↓以下、紹介はじめ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
佐賀県の皆様へ
原発事故避難計画を考える会・福岡 田中靖枝
これからの原発をどうするか、佐賀県の未来を選択する県知事選が、1月11日に迫っています。
総選挙が終り、政府は、原発再稼働へ向かって加速しています。
福島原発事故の経験から、避難計画の作成が再稼働の要件に加えられました。
しかし、事故が起る可能性があることを前提とした「再稼働」に、本当に正当な理由があるのでしょうか。
原発の燃料であるウランも化石燃料と同じ、限りある資源です。
～～～～～～ 投票に行く前に考えてみて下さい～～～～～～～～～
＊12番目に、原発をやめる方法も提案していますので、お時間のない方は最後だけでも読んでください＊＊
1.
政府は、再稼働しないと電気料金が上がって企業が海外に出ていく、と言います。
しかし、企業が海外に出始めたのは、ずっと前からです。
労働力が安く、土地も原料も安いからです。
また、少し前には「化石燃料の輸入による貿易赤字が4兆円」と言っていましたが、実際の輸入量は減っています。
赤字の金額が増えたのは、円安によるものです。
2.
再生エネルギーを全て買い取れない、と電力会社が言い出し、経産省が追認しました。
全てを買い取る為には、送電網の増強が必要で、4兆～6兆円かかると経産省の研究会が試算しています。
一方で、原発を安全に運転する為の新規制基準に適合するための費用として、電力10社は2.2兆円を見込み、
今後、さらにその費用は膨らむと見られています。
福島の除染には、すでに2兆円の税金が使われ、こちらは果てしなく続きます。
再生エネルギーの買い取りを促進するために投資した方が、市民への負担は間違いなく減って行きます。
3.
九電は、電気料金の値上げをほのめかして、再稼働を正当化しています。
原発の為にウラン燃料を買い込んでいたのに、原発がとまり、在庫のウラン燃料を消化できず、
新しく燃料を仕入れたので、燃料代が嵩んで、赤字になったというのです。
「事故を起さずに、放射能も出さないようにして」再稼働すると言っていますが、
福島原発事故を見てなお 、「原発は安全だ」ということができるでしょうか？
九電は、新規制基準に合わせるために、3,000万円をつぎ込んでいます。
これも、赤字を膨らませる一因です。
しかし、それは企業が持つべき責任であって、そのツケを、事故が起きるかもしれない危険性と一緒に市民に回すことは、
どんな企業にも、決して許されることではありません。
4.
「電力の安定的供給に責任がある」
これも再稼働の理由です。
しかし、 九州の原発はまもなく3年間、全て止まったままです。
全国でもここ１年、原発は一基も動いていません。
電気は安定して供給され続けています。
5.
福島第一原発でも問題になっている使用済み核燃料は、保存する場所がありません。
再稼働すれば、玄海原発の使用済み核燃料プールは、4年で溢れます。
少なくとも、核のゴミをこれ以上増やさないようにすべきです。
6.
原子力規制委員会は、新たに設置した基準を、”世界一厳しい”と言っていますが、本当はとても甘い基準です。
福島原発の時のような、過酷事故対策として必要不可欠であるフィルター付きベントを取り付けるまでに、5年の猶予が与えられています。
また、厳しくするのであれば必須である、「コア・キャッチャー」もついていません。
コア・キャッチャーとは、欧米で進められている、原子炉がメルトダウンした時に備える設備です。
古い原子炉に付けるのは値段が高いから、と原子力規制委員長・田中俊一氏は公言しています。
安全性より企業の利益を優先させている、と言わざるをえません。
また、田中委員長は、記者会見で、
「天災事変がいつ起こるかわからないから、社会的活動をすべてやめてくださいというわけにはいかない」と言って、火山学者を批判しています。
この発言を含め、田中委員長は、信頼に足ると言えるでしょうか？
7.
原発事故が起ったら、誰が責任を取るのでしょうか？
福島原発事故の後、政治家、電力事業社、原発メーカーで、家を追われるような罪滅ぼしをした責任者はいません。
一方で、今なお、福島の12万もの人々が故郷を失って、救われないまま放置されてます。
被害者を守り、加害者に責任を取らせるのが社会の規則である筈ですが、どうしてそうならないのでしょう？
黙認している私たち有権者にも、その責任があるのではないでしょうか？
8.
再稼働の条件として、避難計画の作成が、原発から30キロ圏内の自治体に義務づけられました。
佐賀県も福岡県も、計画が完成したと言っていますが、その実態は、住民と避難場所の「数合わせ」をしたことに留まり、
緊急時でパニックに陥るだろう住民の動きは、全く考えられていません。
9.
漫画「美味しんぼ」がした問題提起について、議論がありました。
放射能汚染と鼻血の因果関係は、はっきり認めている学者が居る一方で、 否定する学者も居ます。
疫学的調査が必要です。
水俣病をはじめ、エイズ製剤事件、アスベスト、その他沢山のいわゆる公害病は、認定までに長い長い時間がかかりました。
風評被害でお米が売れなくなると嘆く農家と、放射能汚染された食品を摂取したことによって、実際に健康を損なった人達の、悩みは双方とも切実です。
このような不幸な対立の原因が、原発なのです。
「原発さえ無かったら」と壁に書いて、自殺した人も居ました。
10.
原発の輸出が、「国益のため」として進められています。
「国益」 と言うと聞こえがいいですが、実際に利益を得るのは、一部の非常に限られた人たちです。
相手国の住民が、必死に反対運動をしています。
そもそも、自国でも始末できない放射能を、未開発国に輸出することは、「道徳」に背いた行為ではないでしょうか。
それを正当だと認める理由を、こどもたちに説明できますか？
11.
原子炉は、コンピューターで動くと思っている人が多いですが、必ず生身の人間が中に入って、清掃や修理をしなければなりません。
敦賀原発で働いて病気になり、20代の若さで亡くなった嶋橋さんの、ご両親の言葉を紹介します。
「どんな病気でも…（我が子が）亡くなる時は…親は悲しいでしょう…。
だけども白血病で死ぬ時の、あの辛さを…ついて見てるのは……忍びないですねえ……」
原発はこのように、誰かの犠牲の上に成り立っています。
このように非人道的な方法で電気を作ることが、どういう理由で許されるのでしょう？
12。
では、原発をやめる方法です。
今の政治家にまかせていても出来ないでしょう。
まず、市民が、税金を 「払う」だけでなく、「どのように使うか」ということに目覚めることが重要です。
オーストリアのギュッシング市では、1990年に、「打倒！化石燃料！」を合い言葉に、森林を活用するプロジェクトを始め、
今では地域のエネルギー自給にとどまらず、森林関連で外貨を稼いでいます。
「エネルギーの輸入はお金の無駄。利用されないまま、何千トンの木材が廃材として朽ちていくのに、なんで何千キロも離れたところから、化石燃料を輸入しなければならないのか？」
市長のパダシェさんの言葉です。
森林を、上手に持続可能なように伐採していけば、100年先のこどもたちに、豊かなまま残すことが出来ます。
＊参照「里山資本主義」（藻谷浩介、角川書店）
日本もオーストリアと同じように、森が沢山ありますが、森も林も林業も長い間、捨てられたままです。
豊かな森林と共に、平和に生きる道を選ぶのは、今です！
ここ日本にも、好例があります。
岡山県の真恵市には、30ほどの製材業者があり、経営不振を挽回すべく、元気な経営者たちが森林を活用して、エネルギーを賄っています。
新しい仕事が生まれ、雇用促進に役だっています。
広島県庄原市でも、同じことが実践されています。
これは小さい町のことだ、と思われるかもしれません。
しかし、玄海町は人口6,000人。
そして、町と市が集ったのが、県です！
20市町がある佐賀県を考えると、最初は民間だけでは無理。
「公的な支援」が必要です。
「公的支援」とは、もともと私達の税金です。
税金の使い道を決定するのは、政治のリーダーです。
リーダーには、高い見識と、100年先を考える先見性が求められます。
それを選ぶ市民も、100年先を考えなければなりません。
必要なのは、「市民の決断」と「政治のリーダーシップ」です！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
↓以下、ご紹介します。
以下の文章は、田中靖枝さんという方が書かれたものです。
佐賀県民ではありませんが、脱原発を願う立場から行動されています。
この文章は公示前仕様なので、応援したい候補者名はありませんが、今日はもう25日なので、投票をお願いが出来ますね。
島谷ゆきひろさんです。
http://shimatani-yukihiro.com/
街頭で配るビラとしてではなく、ＪＡなどの組織を対象に作られ、昨日80ぐらいのＪＡと漁協にＦＡＸされたそうです。
※その前に一つ、8時間にも及ぶ21日に行われたIWJの饗宴。
その中で発言された「標語」。
【原発は自国に向かう核兵器】
参加された方が教えて下さいました。
発言者は誰かはっきり分かりませんが、広めたいとおっしゃっています。
（多分あの経済学者さんというぐらいには分かっています）
この標語も、まうみさんのＨＰにアップしていただけると嬉しいです。
↑以上、ご紹介おわり
この、島谷ゆきひろさんが立候補されている佐賀県の知事選。
ツィッターでも、ちだいさんが、このようにツィートしておられました。
わたしたちは、手をつないでいかなければなりません。
声を重ねていかなければなりません。
島谷氏のように、その場限りのでまかせではない、選挙のためだけの口約束でもない、反原発への意思と地域への愛情を持つ人を支えること、
わたしたちの手で、わたしたちの声で、小さな町や村、そして市や都道府県を救わねば、いったいどこの誰が救ってくれるというのでしょう。
では、田中さんの文章を紹介させていただきます。
↓以下、紹介はじめ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
佐賀県の皆様へ
原発事故避難計画を考える会・福岡 田中靖枝
これからの原発をどうするか、佐賀県の未来を選択する県知事選が、1月11日に迫っています。
総選挙が終り、政府は、原発再稼働へ向かって加速しています。
福島原発事故の経験から、避難計画の作成が再稼働の要件に加えられました。
しかし、事故が起る可能性があることを前提とした「再稼働」に、本当に正当な理由があるのでしょうか。
原発の燃料であるウランも化石燃料と同じ、限りある資源です。
～～～～～～ 投票に行く前に考えてみて下さい～～～～～～～～～
＊12番目に、原発をやめる方法も提案していますので、お時間のない方は最後だけでも読んでください＊＊
1.
政府は、再稼働しないと電気料金が上がって企業が海外に出ていく、と言います。
しかし、企業が海外に出始めたのは、ずっと前からです。
労働力が安く、土地も原料も安いからです。
また、少し前には「化石燃料の輸入による貿易赤字が4兆円」と言っていましたが、実際の輸入量は減っています。
赤字の金額が増えたのは、円安によるものです。
2.
再生エネルギーを全て買い取れない、と電力会社が言い出し、経産省が追認しました。
全てを買い取る為には、送電網の増強が必要で、4兆～6兆円かかると経産省の研究会が試算しています。
一方で、原発を安全に運転する為の新規制基準に適合するための費用として、電力10社は2.2兆円を見込み、
今後、さらにその費用は膨らむと見られています。
福島の除染には、すでに2兆円の税金が使われ、こちらは果てしなく続きます。
再生エネルギーの買い取りを促進するために投資した方が、市民への負担は間違いなく減って行きます。
3.
九電は、電気料金の値上げをほのめかして、再稼働を正当化しています。
原発の為にウラン燃料を買い込んでいたのに、原発がとまり、在庫のウラン燃料を消化できず、
新しく燃料を仕入れたので、燃料代が嵩んで、赤字になったというのです。
「事故を起さずに、放射能も出さないようにして」再稼働すると言っていますが、
福島原発事故を見てなお 、「原発は安全だ」ということができるでしょうか？
九電は、新規制基準に合わせるために、3,000万円をつぎ込んでいます。
これも、赤字を膨らませる一因です。
しかし、それは企業が持つべき責任であって、そのツケを、事故が起きるかもしれない危険性と一緒に市民に回すことは、
どんな企業にも、決して許されることではありません。
4.
「電力の安定的供給に責任がある」
これも再稼働の理由です。
しかし、 九州の原発はまもなく3年間、全て止まったままです。
全国でもここ１年、原発は一基も動いていません。
電気は安定して供給され続けています。
5.
福島第一原発でも問題になっている使用済み核燃料は、保存する場所がありません。
再稼働すれば、玄海原発の使用済み核燃料プールは、4年で溢れます。
少なくとも、核のゴミをこれ以上増やさないようにすべきです。
6.
原子力規制委員会は、新たに設置した基準を、”世界一厳しい”と言っていますが、本当はとても甘い基準です。
福島原発の時のような、過酷事故対策として必要不可欠であるフィルター付きベントを取り付けるまでに、5年の猶予が与えられています。
また、厳しくするのであれば必須である、「コア・キャッチャー」もついていません。
コア・キャッチャーとは、欧米で進められている、原子炉がメルトダウンした時に備える設備です。
古い原子炉に付けるのは値段が高いから、と原子力規制委員長・田中俊一氏は公言しています。
安全性より企業の利益を優先させている、と言わざるをえません。
また、田中委員長は、記者会見で、
「天災事変がいつ起こるかわからないから、社会的活動をすべてやめてくださいというわけにはいかない」と言って、火山学者を批判しています。
この発言を含め、田中委員長は、信頼に足ると言えるでしょうか？
7.
原発事故が起ったら、誰が責任を取るのでしょうか？
福島原発事故の後、政治家、電力事業社、原発メーカーで、家を追われるような罪滅ぼしをした責任者はいません。
一方で、今なお、福島の12万もの人々が故郷を失って、救われないまま放置されてます。
被害者を守り、加害者に責任を取らせるのが社会の規則である筈ですが、どうしてそうならないのでしょう？
黙認している私たち有権者にも、その責任があるのではないでしょうか？
8.
再稼働の条件として、避難計画の作成が、原発から30キロ圏内の自治体に義務づけられました。
佐賀県も福岡県も、計画が完成したと言っていますが、その実態は、住民と避難場所の「数合わせ」をしたことに留まり、
緊急時でパニックに陥るだろう住民の動きは、全く考えられていません。
9.
漫画「美味しんぼ」がした問題提起について、議論がありました。
放射能汚染と鼻血の因果関係は、はっきり認めている学者が居る一方で、 否定する学者も居ます。
疫学的調査が必要です。
水俣病をはじめ、エイズ製剤事件、アスベスト、その他沢山のいわゆる公害病は、認定までに長い長い時間がかかりました。
風評被害でお米が売れなくなると嘆く農家と、放射能汚染された食品を摂取したことによって、実際に健康を損なった人達の、悩みは双方とも切実です。
このような不幸な対立の原因が、原発なのです。
「原発さえ無かったら」と壁に書いて、自殺した人も居ました。
10.
原発の輸出が、「国益のため」として進められています。
「国益」 と言うと聞こえがいいですが、実際に利益を得るのは、一部の非常に限られた人たちです。
相手国の住民が、必死に反対運動をしています。
そもそも、自国でも始末できない放射能を、未開発国に輸出することは、「道徳」に背いた行為ではないでしょうか。
それを正当だと認める理由を、こどもたちに説明できますか？
11.
原子炉は、コンピューターで動くと思っている人が多いですが、必ず生身の人間が中に入って、清掃や修理をしなければなりません。
敦賀原発で働いて病気になり、20代の若さで亡くなった嶋橋さんの、ご両親の言葉を紹介します。
「どんな病気でも…（我が子が）亡くなる時は…親は悲しいでしょう…。
だけども白血病で死ぬ時の、あの辛さを…ついて見てるのは……忍びないですねえ……」
原発はこのように、誰かの犠牲の上に成り立っています。
このように非人道的な方法で電気を作ることが、どういう理由で許されるのでしょう？
12。
では、原発をやめる方法です。
今の政治家にまかせていても出来ないでしょう。
まず、市民が、税金を 「払う」だけでなく、「どのように使うか」ということに目覚めることが重要です。
オーストリアのギュッシング市では、1990年に、「打倒！化石燃料！」を合い言葉に、森林を活用するプロジェクトを始め、
今では地域のエネルギー自給にとどまらず、森林関連で外貨を稼いでいます。
「エネルギーの輸入はお金の無駄。利用されないまま、何千トンの木材が廃材として朽ちていくのに、なんで何千キロも離れたところから、化石燃料を輸入しなければならないのか？」
市長のパダシェさんの言葉です。
森林を、上手に持続可能なように伐採していけば、100年先のこどもたちに、豊かなまま残すことが出来ます。
＊参照「里山資本主義」（藻谷浩介、角川書店）
日本もオーストリアと同じように、森が沢山ありますが、森も林も林業も長い間、捨てられたままです。
豊かな森林と共に、平和に生きる道を選ぶのは、今です！
ここ日本にも、好例があります。
岡山県の真恵市には、30ほどの製材業者があり、経営不振を挽回すべく、元気な経営者たちが森林を活用して、エネルギーを賄っています。
新しい仕事が生まれ、雇用促進に役だっています。
広島県庄原市でも、同じことが実践されています。
これは小さい町のことだ、と思われるかもしれません。
しかし、玄海町は人口6,000人。
そして、町と市が集ったのが、県です！
20市町がある佐賀県を考えると、最初は民間だけでは無理。
「公的な支援」が必要です。
「公的支援」とは、もともと私達の税金です。
税金の使い道を決定するのは、政治のリーダーです。
リーダーには、高い見識と、100年先を考える先見性が求められます。
それを選ぶ市民も、100年先を考えなければなりません。
必要なのは、「市民の決断」と「政治のリーダーシップ」です！
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