先日、『安保改正で岸が犯した最大の罪』について記事を書きました。
https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/e21c697e1782b39cbf2a8fe4f25a1699
その中の、1965年に交わされた密約について、もう少し詳しくお話しします。
核兵器の持ち込みを認めた岸の密約。
そして『非核三原則』をナンセンスだと言いながら、公の場ではそれを高くかかげ、ノーベル平和賞を受賞した佐藤。
1964年の東京オリンピックのさなかだった10月18日、中国が核実験に成功し、首相就任を翌月に控えていた佐藤は、
ますます、日本も核武装する必要がある、と強く確信するようになった。
そして、首相としての初訪米（1965年1月）の前に行った、ライシャワー駐日大使との下打ち合わせ（1964年12月29日）で、核武装論をまくし上げた。
米政府は、佐藤の核武装論を好まなかった。
佐藤は、リンドン・ジョンソン大統領との首脳会談で、
＜核武装論を取り下げる代わり、日本が、防衛のために米国の核抑止力を必要とする場合、米国はそれを提供する＞という約束をとりつけた。
日米首脳会談後に発表された日米共同声明には、下記の文言がある。
＜米国が、外部からのいかなる武力攻撃に対しても、日本を防衛するという安保条約に基づく誓約を、遵守する決意である＞
1972年の沖縄返還は、「非核三原則」に基づいて、「核抜き本土並み」でなければならなくなったのだが、
佐藤は、沖縄への核兵器を持ち込みについて、米ニクソン大統領と密約を交わし、「核抜き本土並み」を名ばかりのものにした。
密約によれば、
＜嘉手納、那覇、辺野古などの「既存の核兵器貯蔵所」は、「緊急事態に活用できるよう」維持して待機している＞とされていた。
岸信介は安倍晋三の祖父で、佐藤栄作は安倍晋三の大叔父です。
これを踏まえて、以下の記事を読んでください。
沖縄がいかに、日本の政治家たちによって踏みにじられ、裏切られ、利用され続けてきたかがよくわかります。
米公文書で判明
1965年当時、駐日米大使発言
“日本や沖縄への核兵器配備が認められれば、沖縄の施政権を返還しても構わない”
【しんぶん赤旗】2018年10月21日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-21/2018102102_02_1.html?fbclid=IwAR1j-eiwlfw7pFbZIcZAaZwzlxwoFBO7j6X6z_L3bWEu-sVSTidqKT2qcUs
公表された1965年7月16日付の米国務省会談記録
米軍の支配下にあった沖縄の地位をめぐる、米政府内の会合で、ライシャワー駐日米大使（当時）が、
日本や沖縄への核兵器配備が認められれば、沖縄の施政権を日本に返還しても構わない、との見解を示していたことがわかりました。
米研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」が、米情報自由法に基づいて入手し、公開した米公文書に明記されていました。
沖縄には、最盛期に1300発もの核兵器が配備されており、アジア太平洋地域で最大の核貯蔵庫になっていました。
これらは、朝鮮半島やベトナムなどでの使用が想定されており、米側が沖縄での核兵器維持に固執していたことがうかがえます。
1965年7月16日付の、「琉球諸島における米国の政策」と題した「秘密」指定の会議メモによれば、ライシャワー氏は、
日本が、
(1) 沖縄を含む日本の国土に、核兵器配備を容認する
(2) 有事の際に、米軍司令官が、琉球諸島全体を統制することを保証する―との条件が満たされた場合、
「施政権、または“全面的な主権”を、日本に返還しても、われわれの基地を島（沖縄）に保持できる」と述べています。
さらに、リーザー陸軍長官（当時）が、
「沖縄を、日本国憲法の制約の外に置くような、新たな協定を想定しているのか」と聞いたのに対して、
ライシャワー氏は、
「核兵器は日本の憲法上、禁止されていない」とした上で、「そのようなものは必要だろう」との見解を示しました。
また、ライシャワー氏は、同年11月に予定されていた、沖縄の立法院議員選挙（現在の県議選に相当）に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して、資金を投入することを提案していました。
同氏は、
「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」として、問題ないとの認識を表明。
沖縄に対し、日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示し、
「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」と主張しました。
ライシャワー氏が想定していた、「沖縄を憲法の制約の外に置く枠組み」は、69年11月に、佐藤栄作首相とニクソン米大統領（いずれも当時）が交わした沖縄核密約として結実しました。
この密約は今日も維持されており、沖縄が今も「憲法の外」に置かれ続けていることを示しています。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
玉城デニー沖縄県知事は、何度も何度も、『日米両政府』という言葉を言っていました。
その両政府から、第二次世界大戦中から今に至るまで、過大な矛盾を押し付けられている沖縄県。
そんな過酷で不条理な扱いを受けながら、苦しみや悲しみ、そして痛みの中から何度も立ち直ってきた沖縄県。
玉城知事のお話の一部をもう一度ここに載せます。
日本はアメリカにとって、最も重要な同盟国の一つですが、一方で、沖縄を民主主義の手続きから排除するという姿勢を支えています。
私が考えますに、沖縄にとっての安全保障体制は、右か左かというイデオロギー的な政治問題ではなく、日常生活に根ざしたリアリティなのです。
だからこそ翁長雄志前知事は、イデオロギーよりアイデンティティだと主張していたのです。
つまり、イデオロギー的、反米的なことではなく、日常生活の中から、国の政治について考えるという、民主主義の魂が沖縄に根づいているわけです。
沖縄県民は、日米両政府が、矛盾を押し付けられましたが、その矛盾をチムグクルで包み込み、多様性へとウチナンチュは変えてまいりました。
アメリカ軍の基地の問題は、アメリカの問題と同等に扱われるべきであり、アメリカの民主主義もまた、国境を越えるべきではないかと私は考えるんですね。
保存されるべき豊かな自然環境と、互いの友情を将来の子どもたちにつなげるために、正しいと心から信じる声と行動が必要です。
お互いの沖縄のために、皆さん立ち上がって、ぜひ行動してください。
対話をしようとしない両政府に、どうやったら声を届けることができるか。
自分が動ける範囲はどれぐらいか。
まずは町の議会に声かけできるよう、町議員探しから始めようと思います。
町からカウンティに、カウンティからステートに、ずっとあげていってもらえるかどうかわかりませんが、やってみようと思います。
政治家によって、核兵器だの原発だの、何かが起こったら住民はもちろん、生き物すべて、町や山や森や川や海が、一瞬にして壊されてしまうようなものを、秘密裏に配備したり押し付けたりされる。
もうこんなことは許したくないし、許してはいけない。
https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/e21c697e1782b39cbf2a8fe4f25a1699
その中の、1965年に交わされた密約について、もう少し詳しくお話しします。
核兵器の持ち込みを認めた岸の密約。
そして『非核三原則』をナンセンスだと言いながら、公の場ではそれを高くかかげ、ノーベル平和賞を受賞した佐藤。
1964年の東京オリンピックのさなかだった10月18日、中国が核実験に成功し、首相就任を翌月に控えていた佐藤は、
ますます、日本も核武装する必要がある、と強く確信するようになった。
そして、首相としての初訪米（1965年1月）の前に行った、ライシャワー駐日大使との下打ち合わせ（1964年12月29日）で、核武装論をまくし上げた。
米政府は、佐藤の核武装論を好まなかった。
佐藤は、リンドン・ジョンソン大統領との首脳会談で、
＜核武装論を取り下げる代わり、日本が、防衛のために米国の核抑止力を必要とする場合、米国はそれを提供する＞という約束をとりつけた。
日米首脳会談後に発表された日米共同声明には、下記の文言がある。
＜米国が、外部からのいかなる武力攻撃に対しても、日本を防衛するという安保条約に基づく誓約を、遵守する決意である＞
1972年の沖縄返還は、「非核三原則」に基づいて、「核抜き本土並み」でなければならなくなったのだが、
佐藤は、沖縄への核兵器を持ち込みについて、米ニクソン大統領と密約を交わし、「核抜き本土並み」を名ばかりのものにした。
密約によれば、
＜嘉手納、那覇、辺野古などの「既存の核兵器貯蔵所」は、「緊急事態に活用できるよう」維持して待機している＞とされていた。
岸信介は安倍晋三の祖父で、佐藤栄作は安倍晋三の大叔父です。
これを踏まえて、以下の記事を読んでください。
沖縄がいかに、日本の政治家たちによって踏みにじられ、裏切られ、利用され続けてきたかがよくわかります。
米公文書で判明
1965年当時、駐日米大使発言
“日本や沖縄への核兵器配備が認められれば、沖縄の施政権を返還しても構わない”
【しんぶん赤旗】2018年10月21日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-21/2018102102_02_1.html?fbclid=IwAR1j-eiwlfw7pFbZIcZAaZwzlxwoFBO7j6X6z_L3bWEu-sVSTidqKT2qcUs
公表された1965年7月16日付の米国務省会談記録
米軍の支配下にあった沖縄の地位をめぐる、米政府内の会合で、ライシャワー駐日米大使（当時）が、
日本や沖縄への核兵器配備が認められれば、沖縄の施政権を日本に返還しても構わない、との見解を示していたことがわかりました。
米研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」が、米情報自由法に基づいて入手し、公開した米公文書に明記されていました。
沖縄には、最盛期に1300発もの核兵器が配備されており、アジア太平洋地域で最大の核貯蔵庫になっていました。
これらは、朝鮮半島やベトナムなどでの使用が想定されており、米側が沖縄での核兵器維持に固執していたことがうかがえます。
1965年7月16日付の、「琉球諸島における米国の政策」と題した「秘密」指定の会議メモによれば、ライシャワー氏は、
日本が、
(1) 沖縄を含む日本の国土に、核兵器配備を容認する
(2) 有事の際に、米軍司令官が、琉球諸島全体を統制することを保証する―との条件が満たされた場合、
「施政権、または“全面的な主権”を、日本に返還しても、われわれの基地を島（沖縄）に保持できる」と述べています。
さらに、リーザー陸軍長官（当時）が、
「沖縄を、日本国憲法の制約の外に置くような、新たな協定を想定しているのか」と聞いたのに対して、
ライシャワー氏は、
「核兵器は日本の憲法上、禁止されていない」とした上で、「そのようなものは必要だろう」との見解を示しました。
また、ライシャワー氏は、同年11月に予定されていた、沖縄の立法院議員選挙（現在の県議選に相当）に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して、資金を投入することを提案していました。
同氏は、
「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」として、問題ないとの認識を表明。
沖縄に対し、日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示し、
「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」と主張しました。
ライシャワー氏が想定していた、「沖縄を憲法の制約の外に置く枠組み」は、69年11月に、佐藤栄作首相とニクソン米大統領（いずれも当時）が交わした沖縄核密約として結実しました。
この密約は今日も維持されており、沖縄が今も「憲法の外」に置かれ続けていることを示しています。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
玉城デニー沖縄県知事は、何度も何度も、『日米両政府』という言葉を言っていました。
その両政府から、第二次世界大戦中から今に至るまで、過大な矛盾を押し付けられている沖縄県。
そんな過酷で不条理な扱いを受けながら、苦しみや悲しみ、そして痛みの中から何度も立ち直ってきた沖縄県。
玉城知事のお話の一部をもう一度ここに載せます。
日本はアメリカにとって、最も重要な同盟国の一つですが、一方で、沖縄を民主主義の手続きから排除するという姿勢を支えています。
私が考えますに、沖縄にとっての安全保障体制は、右か左かというイデオロギー的な政治問題ではなく、日常生活に根ざしたリアリティなのです。
だからこそ翁長雄志前知事は、イデオロギーよりアイデンティティだと主張していたのです。
つまり、イデオロギー的、反米的なことではなく、日常生活の中から、国の政治について考えるという、民主主義の魂が沖縄に根づいているわけです。
沖縄県民は、日米両政府が、矛盾を押し付けられましたが、その矛盾をチムグクルで包み込み、多様性へとウチナンチュは変えてまいりました。
アメリカ軍の基地の問題は、アメリカの問題と同等に扱われるべきであり、アメリカの民主主義もまた、国境を越えるべきではないかと私は考えるんですね。
保存されるべき豊かな自然環境と、互いの友情を将来の子どもたちにつなげるために、正しいと心から信じる声と行動が必要です。
お互いの沖縄のために、皆さん立ち上がって、ぜひ行動してください。
対話をしようとしない両政府に、どうやったら声を届けることができるか。
自分が動ける範囲はどれぐらいか。
まずは町の議会に声かけできるよう、町議員探しから始めようと思います。
町からカウンティに、カウンティからステートに、ずっとあげていってもらえるかどうかわかりませんが、やってみようと思います。
政治家によって、核兵器だの原発だの、何かが起こったら住民はもちろん、生き物すべて、町や山や森や川や海が、一瞬にして壊されてしまうようなものを、秘密裏に配備したり押し付けたりされる。
もうこんなことは許したくないし、許してはいけない。
