たばこの気持ち

◎　一言申し上げたいことがある。たばこが吸える場所を減らせ、売れないようにしろ、受動喫煙喫煙は人体を蝕むといったコンセプトのもとに、今春「健康増進法」が国の法律として制定されたが、その背後で恐るべきことが続出していることに、ぼくは背筋が凍る想いをしている。最近のニュースでいえば、複数の犯人が量販店で売られていた手錠を４つ購入し、それを使って４人家族全員を殺害した事件である。

◎　手錠が量販店で平然と市販されている事実は、いったい何を物語っているのだろうか。ぼくが知る限りでは、一部の痴呆老人介護施設において、深夜の徘徊を避けるためにベッドへ拘束するために使われていたが、社会的な問題として摘発されてから、手錠はもっぱら警察関係のみで使用されるものと思っていた。極限すれば、拳銃などと同様に法律的な規制を受けていると勘違いしていたのだ。そこで、ぼくは自分が手錠をかけられたとしたら、いったいどのような心理状況になるのだろうかと想像してみた。

◎　それは「計り知れないほどの恐怖」であったし、住宅地で４人の家族が複数の犯人に殺害され、いまだに犯人グループを逮捕できないことは、日本の現状が心底から危機的な場面を迎えていると思ったのである。だからというわけではないが、たばこの自販機規制したり、公衆の面前から喫煙場所をなくしたりすることよりも、量販店で手錠などという物騒な道具を売ってはいけないと言いたい。もちろん、手錠そのものをなくせばいいのではなく、「健康増進法」などというお気楽な法律の実行にエネルギーを使うこと以上に、もっともっと根本的な「社会の崩壊」を食い止めるために全力投入すべきなのだ。（2003 06/27）

◎　世界一のたばこメーカーであるフィリップモリス社は、最強のブランドである「マールボロ」を有し、さらに日本国内でも「フィリップモリス」を「和み（なごみ）」というキャッチコピーで、心憎い広告宣伝を展開しています。言うまでもなく、「マールボロ」のブランド戦略は「カウボーイ」という一貫したイメージ世界の確立に成功し、「相変わらず宣伝がうまいよなあ」と感服させられます。少しは、ぼくが愛好しているＣＡＭＥＬでも見習って欲しいと思うほどです。ちなみに、若者たちは「マールボロ・メンソール・ライト」のことを略して、「マルメラ」と呼んでいます。そして、ぼくのホームページの冬用トップページには、マールボロの箱を用いたイラストにしていたことがあります。

◎　２００３年６月５日付の産経新聞夕刊によりますと、そのフィリップモリス社が世界各地の美術品の修復と保存活動のために設立した「フィリップモリス基金」から、芸術研究振興財団に約１９４０万円を寄付したそうです（財団の代表である平山郁夫さんが、笑顔でフィリップモリス社の社長と一緒に新聞で紹介されていました）。平成４年あたりから、同社は修復した日本美術を掲載したカレンダーを制作するとともに、一般からの寄付を呼びかけていました。このような一般参加型のとりくみと連動させ、資金をまとまったものとして、有効かつ目立つ形で使っていく発想が素晴らしいと思いました。（個人的には、わが国の伝統芸能である詩吟の振興にも、ぜひ寄付願いたいものだと願っています。）

◎　つまり、企業の社会貢献活動が、地道に、一貫したコンセプトでとりくまれており、そこに各ブランドの広告宣伝が巧みに連動しているのです。これに勝る訴求効果や説得性はないと思われるほど、ある意味では計算し尽くされているのでしょう。それは反面、無駄なお金は一切使わないことにも通じており、お客さま、株主、将来の株主たる投資家、従業員、さらには社会にまで目配りした戦略を構築していることが伺い知れます。要するに、「フリップモリス社のような多国籍企業から、公私ともに積極的かつ貪欲に学ぶことが大事だ」と、ぼくは痛感したわけです。（2003 06/11）

※　ＪＴのホームページによれば、「2006年度における紙巻たばこの販売数量は、２００５年４月末日をもってマールボロ製品の日本国内におけるライセンス契約を終了したことによる減少要因に加え、２００６年７月のたばこ税増税の実施に伴う定価改定の影響により、前年度に対し１４５億本減少し、１，７４９億本（前年度比7.7%減）、シェアは、６４．８％（前年度比1.6ポイント減）」となっている。（2007/09/24）

◎　私は市民派を自認する国会議員や、女性の国会議員の方々に期待しているけれども、テーマによっては権威主義に陥り、一歩も引かない強情さを示すことがあり、こちら側が閉口してしまう場合がある。その事例として、小宮山洋子さんの「ひまわりニュース」113（2003.6.2）を紹介しておきたい。彼女は、５月３１日の世界禁煙デーにあたって、大阪と東京でシンポジウムに参加し、「５月１日施行の健康増進法によって、私鉄や学校などでの禁煙が広がっていますが、国会の対応は遅れていて、禁煙議連が働かなければなりません」と書いている。私は、そんなテーマで働くために衆院議員へ転出したのか、と情けなくなった。ちなみに、小宮山議員は先の補選の公約として「禁煙運動の推進」を掲げていない。

◎　たしかに、たばこ規制枠組み条約が、２００３年５月２１日ＷＨＯ総会で採択されたが、それをもって「たばこによる疾病や死が広がる中、たばこの消費抑制を目的とし、広告規制、自販機規制などを打ち出しています。日本も早く署名・締結をし、発効に向けて努力をし、国内の法整備などをしていくよう、働きかけをしていきます」と決意を述べるのは性急すぎる。そもそも、私は再三述べているけれども、「たばこによる疾病や死が広がる中」という状況が、果たして真実なのだろう。私の現実感覚からすれば、まったくの作られたデータにしか過ぎないのだが、小宮山議員はＷＨＯという権威を絶対視して、たばこを自由意志で吸う人たちへの想いがまったくないのだ。下手をすると、彼女の論法や文章は「差別排外主義」に直結するような危惧さえ感じ取れるのだ。禁煙運動のプロでもあるまいに、それほどの熱心さをもっと重大なテーマに振り向けて欲しい、と思うのだ。（2003 06/04）