たばこの気持ち

◎　日本の法律（条例）によって、禁煙エリアをどこまで拡大し、どこが管轄（取り締まり）していくのかについては、想像以上に難しい問題が潜んでいるようだ。禁煙先進国のアメリカ、とくにニューヨークの最新事情によれば（日経新聞５月１３日夕刊）、２００３年３月から「市内のレストランやバーでの全面喫煙」が施行された結果、大半のお店で売上が減少してしまったそうだ。

◎　ブルームバーグ市長の肝いりで、「従業員の健康のため」という目的スタートした禁煙条例であるが、お客さんに減少（ニューヨークタイムズの市内５０店舗の調査によると、半減した店もあった）に応じて従業員が職を失う事態になっているという。従業員のためという目的が、結果的に余計なお世話どころか、失業や収入源という結果を招いたのである。市内には、推定喫煙人口が１４０万人も存在しているので、その影響がストレートに反映されたようだ。

◎　マンハッタンでレストランを経営しているオキークさんは、「たばこを奨励はしないが、自由は認められないと。一律禁止は成熟した大人の都市のすべきことではない」と述べていたけれども、まったくそのとおりだと思った。すでに、この条例に違反した１０店は１００ドル～４００ドルの罰金を支払ったそうだ。違反を重ねると、罰金がどんどん高額になっていく仕組みに、お店のオーナーたちは頭を痛めているのだろう。従業員たちもかわいそうだし、喫煙者たちはもっとかわいそうだ。日本では、ぜひともそうならないようにと願うのだ。（2003 05/16）

※　年月は過ぎ、喫煙場所を急激に減らしてしまった結果、これまでは「禁煙席」や「店内全面禁煙」をアピールする飲食店ばかりであったが、逆に「喫煙席もあります」と積極的に喫煙者を呼び戻そうという動きが出てきた。受動喫煙防止にもとづく行政指導については、分煙環境のために設備投資まで行いながら、喫煙者を排除しないお店が目立ってきたのは、誠に喜ばしい限りである。（2007/09/26）