福井県が核燃料税の「増税」を計画。他党は政争、共産党は被災地支援に懸命

昨日は、事務作業や議会説明、共産党の集会などでした。
議会説明の内容の一部は、なぜか今日の福井新聞に早々と１面トップでも報道されています。

おおきな見出しで、「核燃料税　県、３％前後値上げへ　　新方式「出力割」も導入」とあります。
現行は核燃料の価格に１２パーセントを課税していますが、１１月９日が期限となっています。この５年間では見込みを９４億円下回る２７９億円の収入だそうです。
福井県としては、通例の２～３％アップですが、福島原発事故をうけてさらに上積みをめざすとともに、原発の停止が税収減につながる現行方式だけでなく、税収を確保する「出力割」を創設したい、意向です。

しかし、電力事業者にとっては増税となるため、調整がつづいている、とのこと。

県議会では事業者との協議が整えば、大勢は「県の税収増につながるもの」であり賛成がえられる可能性が高いでしょう。
今回は、福島原発事故をうけてもなお、県の財源をさらに原発に頼る、という県の方針の是非についても私は問われるべきだと思います。




夜の共産党の集会では、中央委員会の党づくりの講義がメイン。私も福島県でのボランティア活動や、県議会での原発めぐる声などを報告しました。
福井県は、5月は党員拡大、赤旗拡大でも前進しました。

いま、東日本大震災、福島原発事故をうけて共産党にたいする共感・関心が高まっています。
全国的には、不破さんの原発講義がマスコミ各紙でも絶賛され注目を集めています。共産党が取り組んだ「救援募金」は6.6億円となり、自治体、JA、漁協などにとどけられ、「共産党の取り組みに感激した」との声が被災地の各団体内でも広がっています。

福井県からはボランティア第二陣として、かねもと幸枝書記長や山川ともいちろう・あわら市議らが今晩、救援物資を積んで岩手県へ向かいます。


有権者から呆れられるような醜い政争を繰り広げている他党。被災地への募金、支援物資、ボランティアに全国規模で精力的に取り組んでいる日本共産党。政党の本質がみえてきます。