全労連近畿ブロックのみなさんと原発調査、交流。被災者に鞭打つ政治はやめよ！

昨日は、京都総評の岩橋議長をはじめ、奈良労連、滋賀県労連、滋賀教組、兵庫労連、大阪労連、和歌山県地評など全労連近畿ブロックのみなさんをご案内し、福井原子力センター、原子力環境監視センター、関電美浜発電所PRセンターをたずねました。労働組合運動のみなさんだけに、相次いで質問や意見がだされました。それぞれの施設の責任者には丁寧に答えていただきました。
やはり福島原発事故をうけて近畿地域のみなさんが、「若狭の原発にどう向き合っていくか」真剣な模索と検討がはじまっています。

夕方からは、民宿で福井県労連の平澤議長と私から福井の原発行政や住民運動などについてお話し、意見交換をおこないました。食事もともにしながら交流しました。電力労働運動近畿センターの方がつくられた原子力とエネルギー問題を考えるパワーポイントもあり、夜まで活発な交流がつづきました。もちろん、若狭のおいしいお魚をいただきながら！


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読売・・・・東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り　　　　2011年6月16日　


　 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。


　厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。

　福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。

　南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提出するよう受給世帯に要請。各世帯が通常の生活を送るのに必要な金額を考慮し、被災状況や家族構成なども加味して審査した結果、補償金を受け取った約１５０世帯の生活保護を打ち切ることを今月１日に決めた。ほかは審査中。市は「『補償金は見舞金と思っていた。なぜ収入とされるのか』との声もあったが、『手持ち金がなくなれば生活保護を再申請できる』と説明し、納得してもらった」としている。

　いわき市も今月１日、２０世帯のうち、審査中を除く２世帯について打ち切りを決め、今月分から支給されなくなった。・・・・・・




「被災者に鞭打つ」とはこのことだ。大震災・津波、原発事故で苦しんでいる国民にたいしてこれが政府や地方自治体がやることなのか！
本当に、「国民の生活が第一」とは正反対の政治だ。仮に、仮設住宅にはいったとしても、家財道具をそろえたり、食費、水光熱費は自己負担であり、「生活の先行きがみえない」方々がたくさんいる。

「手持ちの金がなくなれば、また役所に申請に来い」。その際には、また「厳しい審査」で簡単に認めてもらえない可能性もある。

長期の被災で体調を崩す方も多いだろう。こういう災害の被災者対応は、「短期の一時金的収入」で生保を打ち切るのではなく、中期的な「判断」も必要ではないか。現場をみた政治をつよく求めたい。