東村福井市長に原発からの撤退、原子力防災計画を要請しました。

　　 　昨日は、かねもと書記長との街頭宣伝、西村きみ子・鈴木しょうじゅ市議との打ち合わせ、東村福井市長への申し入れ、生活相談、などでした。

東村市長への申し入れは、市議団、西村たかじ市委員長とともに参加しました。
原発事故問題や原子力防災、耐震問題などでの要望。わたしからは、共産党の提言もしめし、福島原発事故をうけて、「これまで苛酷事故はおこらない、防災対策の範囲は１０キロで十分、としてきたことがくずれた。小浜市議会の意見書、坂井市長の答弁・発言など原発からの撤退を述べている。福井市長も世論をリードしていただきたい」などと要望しました。
市長は、「防災計画に原子力編はなかったので準備すべく、庁内に「班」をつくった。ただ、どういう内容とか、必要な準備物とか、国が財政的にも責任をもってもらわなくてはならない」と述べました。

敦賀市では「２０キロに拡大すれば、市の全体がはいる。どうすればいいのか。市だけでは計画をつくれない」とのお話でしたが、国や県が、敦賀市など原発自治体の機能、市民の全体をどこへ移転・避難・移住するのか、など「壮大な具体的な」計画が必要となります。
そこに原発がある以上は必要となります。

しかし、そんな計画が必要となる原発そのものから撤退していく選択肢こそ市民の命と安全、財産を守るためには必要でしょう。


　　　　　　
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福井新聞・・・・知事、現段階での原発再稼働認めず　保安院２１日来県、説明　（2011年6月20日）


　 福井県の西川知事は２０日の記者会見で、海江田万里経済産業相が原発の過酷事故対策を「適切」と評価し、停止中の原発の再稼働を促したことに対し「状況は変わっていない」と述べ、現段階では再稼働を認めない考えをあらためて表明した。

　経産省原子力安全・保安院からは２１日、黒木慎一審議官が来県して満田誉副知事に安全対策などを説明する予定。知事は「十分趣旨をお聞きすることが大事」としたものの、県が求めてきた高経年化（老朽化）や地震が福島第１原発事故に与えた影響、浜岡原発だけを停止させた合理的な理由がいまだに不明瞭だとして、国の対応は不十分との認識を重ねて示した。

　安全対策に関しても、定期検査で現在止まっている原発に導入する対策、１、２年で実施する対策、長期的に取り組む対策といった工程表の明示が必要だとした。

　海江田経産相が、再稼働を求める理由に電力供給の窮迫や経済への影響を挙げた点に対しては、経済の観点を考慮せずに浜岡原発を停止させた判断と矛盾すると指摘し、「安全」と「経済」の二者択一で論じるべきではないと批判した。その上で「（立地道県が求める）答えを早く出して問題を解決しようとするのが政治的な努め」と述べた。 ・・・・・・・・・




　いい加減、場当たり的な民主党政権のやり方は、あらゆる政策で破綻をきたしはじめています。
原子力政策もその最たるものです。

菅総理は「最高度の安全な原発を」と、危険な原発にしがみつく。海江田氏は「浜岡以外は安全」などとなんの論証もおこなわずに、原発運転再開を要求する。福井の原発が「最高度の安全な原発」に生まれ変わってもいないし、そんなことは「夢物語」だというのが福島事故の教訓なのです。

民主党が勝手な夢をみるのは自由ですが、国民に「悪夢」を押し付けることはやめていただきたい。