昨日は街頭演説や原発問題での研修会、各団体との調整活動などでした。
議会での研修は、福井県立大学の江川誠一先生と井上武史先生を講師にチェルノブイリ原発視察報告をうけました。福井県議会の民主党・自民党の議員有志がチェルノブィル視察調査をおこなうのに先立って開催されたものです。
おもな内容は・・・・・・
・ベラルーシ、ウクライナとも都市部を離れると広大な平原がひろがっており、土地はいくらでもあるので除染はしていない。原発は作業しているため除染しているが、そこへ向かう森なども除染してなく、バスでそこを通過する間の数分間は線量計の警報が鳴る。
・ベラルーシ共和国のコマリンの中等学校では汚染地区へ戻っている。事故で３８０００人の居住者すべてが避難、現在は１４０００人が居住。合理的に「正しく怖がる」ことで「住み慣れたふるさとで健康に暮らし続ける」。
ただし、食物由来の内部被ばくもあり、甲状腺がんなどの発症率は高くなっている。また堕胎率も高いが、因果関係は不明。
・農地は汚染状況と土壌状況によって、どのような作物を育てるのが適切か研究。セシウムを吸着するような作物、直接食する作物ではなく肥料になる作物を植えるなどの対策。安全性に加えて、経済性が重要な判断基準。
・ベラルーシでは、チェルノブイリ原発事故地域の医療費はすべて無料。
・チェルノブイリ博物館は１９９２年に開館。ウクライナで９．２万人、ベラルーシで２．５万人が真実を知らされないまま強制的に避難。新聞記事もほんの小さいもの。
・チェルノブイリ原発の３０キロ圏内は立ち入り禁止。最近、２５周年記念公園がつくられた。事故で住めなくなった町のプレートが並んでいる。公園の中心には「HIROSIMA」とともに「FUKUSIMA」のモニュメントもある。
・原発では１日３５００人が作業に従事。
・原発から３キロのプリピャチの町。５万人が居住していたが廃墟に。
観覧車もある遊園地は５月１日オープン予定だった。その直前の４月２６日に事故。
「原発とともに生まれ、原発の恩恵で育ち、原発の事故で死んだまち。これがこのまちで起きたすべて」・・・・・・
「原発とともに生まれ、原発の恩恵で育ち、原発の事故で死んだまち。これがこのまちで起きたすべて」・・・・プリピャチの町は原発のための「人工都市」だったかもしれませんが、福島でも福井でも原発のある地域は古からの営みがある地域です。簡単に「捨てられない」地域であります。
また、旧ソ連は広大な土地があり、移住する「代替え地」も豊富でしょうが、日本は国土も狭く、数万人、１０万人が移住することはなかなか大変です。
あらためて、原発からの撤退をすすめなくては、と感じた講義でした。ありがとうございました。
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昨日は共産党の井上参議院議員も質問に立ち、SPEEDIデータもしめして、福井の原発が事故を起こせば、京都府、滋賀県など広域に被害が及ぶのであり、原発再稼働問題では、こういう地域も「地元」であり同意が必要であることをせまりました。
まさに、一定の「国民的合意」を得てすすめてきた原子力行政は、「国民的合意」が崩壊したもとで、推進することはできないのです。
NHK・・・・枝野経済産業大臣は参議院予算委員会で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を判断するのにあたって、福井県だけでなく、京都府や滋賀県の理解を得る必要があるという認識を示しました。
この中で、枝野経済産業大臣は、原子力発電所の運転再開を判断する際の地元の範囲について、「原発事故が起きれば日本中が影響を受ける可能性があるので、どこから先は関係がないとは言えない。あえて言えば、原発により近いほど万一の場合の影響は大きいし、地形や天候などで影響を受ける可能性が高い地域が
地元としての要素が強いと重く受け止めなければならない」と述べました。
そのうえで、福井県にある大飯原子力発電所の運転再開について、「京都府や滋賀県は事故が起きた場合、影響を受ける可能性が高い。京都府と滋賀県の知事からはさまざまな意見が提起されており、２人の理解を得られないと地元をはじめとする国民の一定の理解を得られたとはならない」と述べ、福井県だけでなく、京都府や滋賀県の理解を得る必要があるという認識を示しました。
また、野田総理大臣は原発の運転再開について「地元の理解も含めて、国民の意向を踏まえた判断だ。何でもかんでも再稼動するという姿勢ではないことは、是非、理解してほしい」と述べました。・・・・・
時事・・・・首相と３閣僚、３日に協議＝大飯原発再稼働
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題について、野田佳彦首相は３日、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相と対応を協議する。政府関係者が２日、明らかにした。・・・・・・
国民の声を聞けば、再稼働はありえない。もし、再稼働判断なら、消費税増税とともに総選挙で是非を問うべき、日本国民と国土の将来を左右しかねない問題です。