前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

元福井新聞幹部からマスコミの現場を聞きました。大飯原発再稼働反対集会に400人。学者の社会的責任。

2012年04月23日 | Weblog
      昨日は、福井市9条の会で元福井新聞社幹部の佐野周一さんのお話をお聞きしました。
原発や憲法報道などで、マスコミの報道の仕方への疑問がでていますが、数年前まで45年間「中の人」だった方から話を聞いてみよう、と実現したものです。

      当日の福井新聞を取り出し、「大飯再稼働アンケート 条件付き賛成7人」と大見出しだが、これは再稼働へむけて誘導している紙面、印象的世論としてみんなの中で形成される。記事には「6人が将来は脱原発、脱原発依存」とあるが、見出しにはされず、原発問題で意見が拮抗していることが消されている、と指摘しました。

      また、新聞産業にふれて、「これまでで最大の危機」であり、「多メディア化」「新聞離れ」があると述べ、「地方紙もネットに乗り出したが、しょせん後発で太刀打ちできない」と話しました。

また、背景に派遣労働など非正規労働の拡大でカネも時間もない労働者が増え続けていることがある、労働者派遣法は大問題、と指摘しました。

      原発との関係について、「原発は新聞社のおいしい広告源。おいしい広告はとっていく」「現場の記者にも原発批判は自己規制が働く」と述べ、新聞の機能で大事なことは「言論」だが、これが衰えてきている、原発などでは歯切れが悪くなる、と語りました。
最近隆盛のフリーペーパーにもふれて、「原発問題で書いたら、原発事業者が反発して広告をやめたこともあった」という「裏話」も。

      TPP問題でも農業、医療分野だけではなく、「独禁法の特殊指定」をうけている新聞にとっても大問題で、新聞の崩壊につながりかねない、と厳しく批判しました。

     講演の後は、活発な質疑応答。記者とのかかわり方や県政との関係、原発推進だった故・熊谷太三郎参議院議員との「死闘」などなまなましい、ここではちょっと書けない話も盛りだくさんでした。


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     昨日は小浜市では大飯原発再稼働反対集会が開催され、県内各地、全国各地から400名が参加しました。暴風雨のなか参加されたみなさん、お疲れ様でした。さらに「安全抜きの再稼働は許されない!」世論と運動を盛り上げていきましょう。

ネット上で流れていた声を紹介します。

●小浜市の集会は悪天候のなか凄い熱気です。この一週間が今後の脱、反原発運動の行方を決めるかもしれません。力を出しきろう。絶対許さない原発再稼働。

●大飯原発再稼働許すな緊急集会in小浜は、東京、埼玉、千葉、大阪、京都、滋賀、岡山、長野などなど、多くの県から400人の参加でした。再稼働を巡っての立地自治体住民の苦悩が地元の皆さんから語られ、認識を深めました。寒い雨風の中での熱い集会、これからパレードです!

●大阪、京都、奈良、三重、神奈川、千葉、愛知、長野、岡山、石川など全国から大勢の市民や労働組合の代表が来ています。 大飯原発再稼働を許すな緊急集会とデモ、小浜。

●福井の小浜では東京からの参加者も。みんなのぼり持って参加してる。奈良ではレインコートを配っている。スゴイ!本当の「国民の声」やと思う。マスコミ報道してよ!!!!!

●暴風雨もありましたが、再稼動反対小浜集会は400人超。一緒に宣伝に取り組んだ若いお父さんお母さんさん子供さんが壇上にのり発言。3・11を経て、原発と不屈にたたかってきた「誇るべき」運動を知ったこと、若い世代がバトンを受け取り原発をなくす運動を継承したいと発言。感動をよびました。


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     マスコミインタビューに答えて、県原子力安全専門委員会の中川委員長は「委員からの質問が出そろえば、集約は早い。また意見集約後の報告書の素案作成にも、さほど時間は要さない」と答えています。

      ぜひ、慎重審議をしていただきたいです。科学者としての社会的説明責任を果たすうえでも、素案がまとまった段階での県民説明会の開催、県議会への説明をおこなっていただき、報告書に反映されるように重ねて要望します。

     国の安全委員会が大飯原発再稼働に安全上のお墨付きを与えることができない状況で、福井県の専門委員会が「お墨付き」を与えるということになれば学者として全国的な「責任」をも負うことになるわけです。くれぐれも拙速にならずに、慎重審議に徹していただくよう願います。

以下、記事です。

■産経・・大飯原発再稼働への判断「議論の素材はそろった」福井県原子力安全専門委員長



関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、国の安全基準や関電の安全対策などの妥当性を検証している同県原子力安全専門委員会(12人)の中川英之委員長(福井大名誉教授)は20日、産経新聞のインタビューに応じ、現状について「議論の素材は出そろっている」との認識を示した。同委員会は現地視察を終えており、審議は来週中にヤマ場を迎える。



 中川委員長は、あくまでも個人的意見と断った上で、「原子力に代わる基幹電源はない」と述べた。自然エネルギーの上積みには理解を示したが「安定し、質のよい基幹電源があってこそ、代替電源が成り立つ」と強調した。



 また、国が示した30項目の安全基準、現地視察を踏まえ「議論に必要な素材はこれで出切っていると思う」との考えを示した。今後は委員が質問を出し、国や関電が回答する形で議論が進むとしたが「委員からの質問が出そろえば、集約は早い。また意見集約後の報告書の素案作成にも、さほど時間は要さない」と見通しを示した。

ただ、今後の審議の進展は委員からの質問の量次第とも述べ、「委員会はスケジュールや期限を決めて議論していない。原発の安全確認という使命を最優先する」とした。



 同委員会は、枝野幸男経済産業相が14日に同県へ再稼働要請を行った後、16日に経済産業省原子力安全・保安院から説明を受ける会合、18日に大飯原発の現地視察を立て続けに行い、同県への報告書提出に向けた作業を進めている。



 これまでの委員会では、委員は事故時に炉心に直接海水を注入する手段の確保、諸外国と照らし合わせた原発の安全規制の姿勢などの明示を求めている。来週の次回委員会では回答が示される見通し。・・・・・・・・