昨日は福井県内の共産党議員の会議、街頭宣伝、福井県信用保証協会との懇談、原発問題の会議などが慌ただしくつづきました。
今日のしんぶん赤旗地方版で写真入で紹介された街頭宣伝は、敦賀市の山本きよこ市議、若狭町の北原たけみち町議とともに原発問題を訴えて回りました。ビラの受け取りや反応は上々。ますます政府がすすめる無責任な原発再稼働への怒りを感じます。
福井県信用保証協会への調査懇談は、かねもと幸枝書記長とともにたずねました。
前川常世総務部長、坂井史郎保証一課長らに状況をお聞きし、懇談しました。
いただいた資料の表紙が「鉄人２８号」だったのにまず驚きました。経済関係の団体の機関誌の表紙が漫画のキャラクターというのは、意外性もありなかなかいいものです。
保証協会利用は１万社で、県内企業の３割が利用されている、しかも９割以上は従業員２０人以下ということでまさに福井の中小企業を支え、血液を流しているところです。
この間の特徴としては、借り換えが４割をしめ、返済方法変更が増加しているとのこと。県内企業の苦境がうかがえます。
保証債務残高の２５パーセント、約７００億円が建設業。まさにここがポイントです。
しかし、新幹線などの大型事業で地元中小建設業者が簡単に潤うことにはならないことは他県の状況でも明らかです。自治体政策として、地域密着、地域循環型で発注を考えていくような転換が必要です。
また、日本共産党の消費税増税反対の主張については、「危惧のひとつが消費税増税。増税でも利益が増えればいいが厳しい。小売りではもろに影響をうける。混沌としているなかでの増税では足をひっぱる」などと述べられ、福井の中小業者にとっては消費税増税が脅威であることもわかりました。
地域の中小業者のニーズにこたえるとともに、発展・回復方向をみすえた対応が行政には求められますし、信用保証協会の役割も大きい、と思います。ありがとうございました。
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毎日・・・関西電力：福井県内の原発、燃料プール改造頓挫 福島事故影響、計画変更も
関西電力が福井県内の原発で計画していた使用済み核燃料プールの改造工事が、東京電力福島第１原発事故の影響で事実上、頓挫していることが分かった。工事は県や県議会の了解が必要だが、地元からは「福島事故が起きた以上、改造は認められない」との声も出ており計画変更の可能性もある。仮に原発の再稼働が実現しても、今後、各原発で貯蔵場所の問題が焦点となるのは必至だ。【安藤大介】
◇１０年代後半にも貯蔵限界
関電は、同県内１１基の原発中６基で、プール増設や既存のプールに配置する燃料の間隔を狭めて貯蔵能力を高める「リラッキング」と呼ばれる改造工事を実施してきた。複数の関係者によると、関電は一部の原発に関し新たなリラッキング工事を計画し、一昨年、県などに計画を打診。協議が進められていた。こうした工事には、県などが関電と結ぶ安全協定に基づく「事前了解」が必要で、今回も、県や県議会などの了解を得たうえで昨年中に経済産業省に申請する段取りだった。
計画についてある県議は「燃料を詰め込むリラッキングは危険。今後は認めない」と話す。また、ある電力関係者は「これからは『乾式貯蔵』になるかもしれない」と語り、一部の原発で採用されている、金属製の容器に詰めて保管する方法への移行を示唆した。
同県内の原発には、使用済みの核燃料棒の集合体が計６６４０個貯蔵されている。これは施設内に貯蔵可能な量（計９７０３個）の約７割で、県は「１０年代後半にも（貯蔵が）逼迫（ひっぱく）するような状況となる」と懸念する。
原子力安全・保安院によると、同種の工事は各地で実施されており、九州電力が玄海原発３号機のリラッキング工事を計画していたが、保安院による審査段階でストップしている。保安院は「状況を見極めたい」としている。・・・・・
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これは昨日の毎日新聞の１面トップの記事です。
この燃料プール増強計画の問題は私も昨年９月県議会で繰り返しとりあげましたが、福井県は「知らない」との答弁を繰り返しました。また、関電も保安院も否定している、と答弁しています。
もし、記事にあるように「関電は一部の原発に関し新たなリラッキング工事を計画し、一昨年、県などに計画を打診。協議が進められていた」ということが事実であるなら、県議会で虚偽答弁を繰り返していたことになり事態は重大です。
さっそく毎日新聞に問い合わせしましたが、「記事のとおりですが、情報源はお教えできません」とのこと。うーむ。
以下、私の昨年９月議会での質問です。
■２０１１年９月県議会 一般質問
電力事業者は、福島原発事故を受けて、非常用の電源車確保や構造の精密化、防潮堤の建設などを計画し、作業をしております。これらは、原発の施設を安全の側に持っていくという目的で行われるものです。
ところが、原子力安全・保安院と私たち共産党が８月に行った交渉の中で、関西電力が使用済み核燃料プールの増強計画を保安院と相談していることが明らかとなりました。これは重大問題です。といいますのは、福島原発事故でも使用済み核燃料プールの冷却機能も停止し、原子炉本体の危険性とともに、使用済み燃料プールの燃料破損による放射能汚染が起こったからであります。東京大学と日本原子力研究開発機構の分析では、福島原発の４号機建屋の水素爆発は、使用済み核燃料プールから発生した水素が一因となった可能性を指摘しております。
今、福井でも水を張ったプールの大きさは建設当初と変わらないのに、当初の設計以上の使用済み核燃料を詰め込む、そのためのいわゆるリラッキング工事が新たに計画されようとしております。これはだめです。知事、きっぱりと原発施設の安全性が低下する使用済み燃料プールの増強工事は認めないと御答弁ください。
≪知事答弁≫
原発施設の安全性が低下する使用済み燃料プールの増設は、認めるべきではないというお考えのもとでの質問ということになります。
これにつきましては、県は使用済み燃料プールの新しい増設計画の、若干御紹介のようなものがありましたが、そういう話は聞いてございません。使用済み燃料の再処理や中間貯蔵施設などのいわゆるバックエンド対策については、核燃料サイクル政策上の重要な課題として、国家的見地から解決されるべきものと認識しており、国が前面に立ち、着実かつ責任を持って解決すべき事柄であります。
そのため、これも去る15日、枝野経済産業大臣、また中川文部科学大臣に対し、こうした核燃料サイクル政策については、安全性、あるいは技術的成立性、経済性、海外の動向について慎重に検討し、中長期的にブレない、軸をはっきりした確固たる方向性を示すよう要請しているところであります。
■２０１１年９月県議会 予算特別委員会
◯佐藤委員 次に、一般質問でも質問したが、今、事業者がいろいろな安全対策を講じているが、使用済み核燃料プールの新たなリラッキング計画、増強計画についてである。知事は知らないと答弁されたが、関西電力あるいは原子力安全・保安院に確認したのか。
◯安全環境部長 新たなリラッキング計画については聞いていないと先に答弁している。原発のリラッキング計画について、「個別、具体の計画内容の国への相談はしていない」と関西電力は回答している。
また、原子力安全・保安院からは、「事業者からあらかじめ相談を受ける立場ではない」との回答を受けている。
◯佐藤委員 正式にそういうことを言ったということは、私どもの調査に対して原子力安全・保安院はうそを言ったか、あるいは原子力安全・保安院が口をすべらせたが、まだ言うべき事項ではなかったか、どちらかだと思う。ここでこれ以上追及しても新たな展開はないかもしれないが、原子力安全・保安院の担当者は関西電力から相談を受けていると言ったから、そういうことを私どもは懸念する。
既に県内の原子力発電所では、何カ所もリラッキング工事が完了しているが、きのうも議論になったように、新たなリラッキング工事が今後考えられる。そういう場合には、福島事故でも見られたように、使用済み核燃料プール自身、事故時に冷却機能が失われたときに大変な問題を起こすという代物だということがよくわかったわけだから、そういう工事は認めないということでよいか。
◯安全環境部長 使用済み核燃料プールの問題、さらに最終使用済み燃料の再処理、中間貯蔵などのバックエンドについては、この前からも答弁しているが、これは国家的見地から解決されるべき問題と認識している。今回の事故を受け、国が責任を持ってどのような施策を出してくるかということで考えていきたい。
◯佐藤委員 東京電力の資料によると、１号機は冷却がとまった後、プールの水温が100度に達するまでの時間は約８日間、２号機は３日間、３号機は4.7日間、４号機はわずか1.6日ということで、あっという間に沸騰してしまい、何日かたつと使用済みの燃料体が露出してしまうことが明らかになっている。福井県内の原発で同様に冷却機能が停止した後の燃料棒の露出についてはどういう状況にあるか、五つぐらい例を挙げて教えてほしい。
◯安全環境部長 燃料プールの水がいつなくなるかということであるが、現実の問題としては、その時々の燃料の入れぐあいとかさまざまであり、一律に出せない。ただ、今回の事故を受け、緊急安全対策の中で使用済み燃料プールに水を入れることについて各事業者が検討しており、あり得ないことかもしれないけども、使用済み燃料が満杯の最も過酷な状態で試算したデータがある。これによると、県内の敦賀１号機で５日、２号機で４日である。ただ、関電については、報告書に日にちが書かれていない。今、私どもは、敦賀１号機は５日、敦賀２号機は４日というデータを持ち合わせているところである。
◯佐藤委員 福島原発でも増強工事、リラッキング工事が行われ、１号機は炉心の全装荷量に対しての割合は225％、４号機は290％と相当詰め込んでいた。当然、早く蒸発して大変なことになる。今後、電力事業者から増強の計画があった場合は、これまでのいろいろな津波対策とか、そういうのは安全側の対策であるが、リラッキング工事というのは安全から遠ざかる工事になるから県としては認めることはできないということで、県民の安全の立場に立ってほしいと思う。・・・・・・
読者のみなさんはなぜ佐藤がこのようなことをそもそも保安院にたずねたのか、と思う方もおられるでしょう。これは私の「思いつき」ではなく、「たしかな立場の国民からの情報提供があったから」なのです。
「情報源？」・・「それはお教えできませんよ」。
今日のしんぶん赤旗地方版で写真入で紹介された街頭宣伝は、敦賀市の山本きよこ市議、若狭町の北原たけみち町議とともに原発問題を訴えて回りました。ビラの受け取りや反応は上々。ますます政府がすすめる無責任な原発再稼働への怒りを感じます。
福井県信用保証協会への調査懇談は、かねもと幸枝書記長とともにたずねました。
前川常世総務部長、坂井史郎保証一課長らに状況をお聞きし、懇談しました。
いただいた資料の表紙が「鉄人２８号」だったのにまず驚きました。経済関係の団体の機関誌の表紙が漫画のキャラクターというのは、意外性もありなかなかいいものです。
保証協会利用は１万社で、県内企業の３割が利用されている、しかも９割以上は従業員２０人以下ということでまさに福井の中小企業を支え、血液を流しているところです。
この間の特徴としては、借り換えが４割をしめ、返済方法変更が増加しているとのこと。県内企業の苦境がうかがえます。
保証債務残高の２５パーセント、約７００億円が建設業。まさにここがポイントです。
しかし、新幹線などの大型事業で地元中小建設業者が簡単に潤うことにはならないことは他県の状況でも明らかです。自治体政策として、地域密着、地域循環型で発注を考えていくような転換が必要です。
また、日本共産党の消費税増税反対の主張については、「危惧のひとつが消費税増税。増税でも利益が増えればいいが厳しい。小売りではもろに影響をうける。混沌としているなかでの増税では足をひっぱる」などと述べられ、福井の中小業者にとっては消費税増税が脅威であることもわかりました。
地域の中小業者のニーズにこたえるとともに、発展・回復方向をみすえた対応が行政には求められますし、信用保証協会の役割も大きい、と思います。ありがとうございました。
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毎日・・・関西電力：福井県内の原発、燃料プール改造頓挫 福島事故影響、計画変更も
関西電力が福井県内の原発で計画していた使用済み核燃料プールの改造工事が、東京電力福島第１原発事故の影響で事実上、頓挫していることが分かった。工事は県や県議会の了解が必要だが、地元からは「福島事故が起きた以上、改造は認められない」との声も出ており計画変更の可能性もある。仮に原発の再稼働が実現しても、今後、各原発で貯蔵場所の問題が焦点となるのは必至だ。【安藤大介】
◇１０年代後半にも貯蔵限界
関電は、同県内１１基の原発中６基で、プール増設や既存のプールに配置する燃料の間隔を狭めて貯蔵能力を高める「リラッキング」と呼ばれる改造工事を実施してきた。複数の関係者によると、関電は一部の原発に関し新たなリラッキング工事を計画し、一昨年、県などに計画を打診。協議が進められていた。こうした工事には、県などが関電と結ぶ安全協定に基づく「事前了解」が必要で、今回も、県や県議会などの了解を得たうえで昨年中に経済産業省に申請する段取りだった。
計画についてある県議は「燃料を詰め込むリラッキングは危険。今後は認めない」と話す。また、ある電力関係者は「これからは『乾式貯蔵』になるかもしれない」と語り、一部の原発で採用されている、金属製の容器に詰めて保管する方法への移行を示唆した。
同県内の原発には、使用済みの核燃料棒の集合体が計６６４０個貯蔵されている。これは施設内に貯蔵可能な量（計９７０３個）の約７割で、県は「１０年代後半にも（貯蔵が）逼迫（ひっぱく）するような状況となる」と懸念する。
原子力安全・保安院によると、同種の工事は各地で実施されており、九州電力が玄海原発３号機のリラッキング工事を計画していたが、保安院による審査段階でストップしている。保安院は「状況を見極めたい」としている。・・・・・
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これは昨日の毎日新聞の１面トップの記事です。
この燃料プール増強計画の問題は私も昨年９月県議会で繰り返しとりあげましたが、福井県は「知らない」との答弁を繰り返しました。また、関電も保安院も否定している、と答弁しています。
もし、記事にあるように「関電は一部の原発に関し新たなリラッキング工事を計画し、一昨年、県などに計画を打診。協議が進められていた」ということが事実であるなら、県議会で虚偽答弁を繰り返していたことになり事態は重大です。
さっそく毎日新聞に問い合わせしましたが、「記事のとおりですが、情報源はお教えできません」とのこと。うーむ。
以下、私の昨年９月議会での質問です。
■２０１１年９月県議会 一般質問
電力事業者は、福島原発事故を受けて、非常用の電源車確保や構造の精密化、防潮堤の建設などを計画し、作業をしております。これらは、原発の施設を安全の側に持っていくという目的で行われるものです。
ところが、原子力安全・保安院と私たち共産党が８月に行った交渉の中で、関西電力が使用済み核燃料プールの増強計画を保安院と相談していることが明らかとなりました。これは重大問題です。といいますのは、福島原発事故でも使用済み核燃料プールの冷却機能も停止し、原子炉本体の危険性とともに、使用済み燃料プールの燃料破損による放射能汚染が起こったからであります。東京大学と日本原子力研究開発機構の分析では、福島原発の４号機建屋の水素爆発は、使用済み核燃料プールから発生した水素が一因となった可能性を指摘しております。
今、福井でも水を張ったプールの大きさは建設当初と変わらないのに、当初の設計以上の使用済み核燃料を詰め込む、そのためのいわゆるリラッキング工事が新たに計画されようとしております。これはだめです。知事、きっぱりと原発施設の安全性が低下する使用済み燃料プールの増強工事は認めないと御答弁ください。
≪知事答弁≫
原発施設の安全性が低下する使用済み燃料プールの増設は、認めるべきではないというお考えのもとでの質問ということになります。
これにつきましては、県は使用済み燃料プールの新しい増設計画の、若干御紹介のようなものがありましたが、そういう話は聞いてございません。使用済み燃料の再処理や中間貯蔵施設などのいわゆるバックエンド対策については、核燃料サイクル政策上の重要な課題として、国家的見地から解決されるべきものと認識しており、国が前面に立ち、着実かつ責任を持って解決すべき事柄であります。
そのため、これも去る15日、枝野経済産業大臣、また中川文部科学大臣に対し、こうした核燃料サイクル政策については、安全性、あるいは技術的成立性、経済性、海外の動向について慎重に検討し、中長期的にブレない、軸をはっきりした確固たる方向性を示すよう要請しているところであります。
■２０１１年９月県議会 予算特別委員会
◯佐藤委員 次に、一般質問でも質問したが、今、事業者がいろいろな安全対策を講じているが、使用済み核燃料プールの新たなリラッキング計画、増強計画についてである。知事は知らないと答弁されたが、関西電力あるいは原子力安全・保安院に確認したのか。
◯安全環境部長 新たなリラッキング計画については聞いていないと先に答弁している。原発のリラッキング計画について、「個別、具体の計画内容の国への相談はしていない」と関西電力は回答している。
また、原子力安全・保安院からは、「事業者からあらかじめ相談を受ける立場ではない」との回答を受けている。
◯佐藤委員 正式にそういうことを言ったということは、私どもの調査に対して原子力安全・保安院はうそを言ったか、あるいは原子力安全・保安院が口をすべらせたが、まだ言うべき事項ではなかったか、どちらかだと思う。ここでこれ以上追及しても新たな展開はないかもしれないが、原子力安全・保安院の担当者は関西電力から相談を受けていると言ったから、そういうことを私どもは懸念する。
既に県内の原子力発電所では、何カ所もリラッキング工事が完了しているが、きのうも議論になったように、新たなリラッキング工事が今後考えられる。そういう場合には、福島事故でも見られたように、使用済み核燃料プール自身、事故時に冷却機能が失われたときに大変な問題を起こすという代物だということがよくわかったわけだから、そういう工事は認めないということでよいか。
◯安全環境部長 使用済み核燃料プールの問題、さらに最終使用済み燃料の再処理、中間貯蔵などのバックエンドについては、この前からも答弁しているが、これは国家的見地から解決されるべき問題と認識している。今回の事故を受け、国が責任を持ってどのような施策を出してくるかということで考えていきたい。
◯佐藤委員 東京電力の資料によると、１号機は冷却がとまった後、プールの水温が100度に達するまでの時間は約８日間、２号機は３日間、３号機は4.7日間、４号機はわずか1.6日ということで、あっという間に沸騰してしまい、何日かたつと使用済みの燃料体が露出してしまうことが明らかになっている。福井県内の原発で同様に冷却機能が停止した後の燃料棒の露出についてはどういう状況にあるか、五つぐらい例を挙げて教えてほしい。
◯安全環境部長 燃料プールの水がいつなくなるかということであるが、現実の問題としては、その時々の燃料の入れぐあいとかさまざまであり、一律に出せない。ただ、今回の事故を受け、緊急安全対策の中で使用済み燃料プールに水を入れることについて各事業者が検討しており、あり得ないことかもしれないけども、使用済み燃料が満杯の最も過酷な状態で試算したデータがある。これによると、県内の敦賀１号機で５日、２号機で４日である。ただ、関電については、報告書に日にちが書かれていない。今、私どもは、敦賀１号機は５日、敦賀２号機は４日というデータを持ち合わせているところである。
◯佐藤委員 福島原発でも増強工事、リラッキング工事が行われ、１号機は炉心の全装荷量に対しての割合は225％、４号機は290％と相当詰め込んでいた。当然、早く蒸発して大変なことになる。今後、電力事業者から増強の計画があった場合は、これまでのいろいろな津波対策とか、そういうのは安全側の対策であるが、リラッキング工事というのは安全から遠ざかる工事になるから県としては認めることはできないということで、県民の安全の立場に立ってほしいと思う。・・・・・・
読者のみなさんはなぜ佐藤がこのようなことをそもそも保安院にたずねたのか、と思う方もおられるでしょう。これは私の「思いつき」ではなく、「たしかな立場の国民からの情報提供があったから」なのです。
「情報源？」・・「それはお教えできませんよ」。