昨日は午前中、西村公子市議と福井市内の地域懇談会に出席しました。みなさんからだされる声は、「福島をみれば原発はやめてほしい」「知事や県議が原発をやめないのはお金をもらっているからなのか」「民主党は信用できない」「橋下維新では独裁が心配だ」「年金が減らされるようでは困る」などなどたくさんのご意見。「そうですね」「ごもっとも」と。５月１３日午後２時から、共産党の志位和夫委員長が福井市文化会館で訴えます。原発とエネルギー問題、消費税と暮らしの問題・・・・ぜひお聞きください。
明日は、日本共産党中央委員会で経済政策をになってこられた藤野やすふみさんが講演します。２７日午後７時、福井駅東口アオッサ６階６０１会議室です。
消費税増税によらない日本共産党の経済財政政策をくわしくお話しします。県民の暮らしと中小企業の生き残る道は消費税増税では拓けません！ぜひお聞きください。
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福井県原子力安全専門委員会(中川英之委員長)が開催され傍聴しました。
山本まさひこ３区予定候補や細川議員、たくさんの県民の方々も傍聴してました。
委員会では１８日におこなわれた大飯発電所３，４号機の現場確認結果や原子力安全・保安院からのシビアアクシデント対策の取り組み、関西電力からこれまでの質問事項にかんする回答がおこなわれ、議論されました。
関西電力の回答と答弁からは対策の問題点が浮かび上がりました。炉心への直接注水について質問され、関電は「原子炉自体が高圧であれば注水できない。蒸気発生器破断などで１次系の圧力が下がっていれば使用可能」と答えたり、原子炉水位の測定について、「全電源喪失で加温しているヒーターが使えなくなったらどうなるか」と質問され、「熱電対の温度計は使えない」「水位計に頼っているわけではない」などと開き直りました。これには、中川委員長が「重要ではないのか」と指摘する場面もありました。
また、全電源喪失の場合、「炉心への注水の弁の開閉は手動でやる」と説明し、委員から「弁開閉にかかる時間と、作業に要する人員はどれくらいか」と質問され、「訓練していない。今後確認する」と無責任に答え、傍聴者からも批判の声があがりました。
さらに、保安院の担当者がシビアアクシデント対策について米国の例を紹介し、「日本は対策が遅れていた」と述べました。この保安院が紹介した米国の対策について委員から「日本ではどのようになるのか」と聞かれ、「大規模なプラント損傷について、わが国ではそこまで考えていない。今後検討していく」と答弁するなど、福島原発事故をふまえた対策や計画が、保安院も関西電力も不十分であることがいっそう明らかとなりました。
中川委員長も「今後規制当局がシビアアクシデント対策をつくっていくのだろうが、具体的でないと規制にならない」と苦言を呈しました。
傍聴していた県民からも「とても再稼働どころではない」との声がだされていました。
実感ですね。