昨日は福井民主商工会婦人部や原発問題住民運動県連絡会などが福井県に「大飯３，４号機の再稼働はやめてください」「住民説明会を開催してください」などを申し入れました。岩永原子力安全対策課長が応対しました。申し入れには福井県内だけではなく、京都、滋賀、大阪から自営業者の婦人のみなさんが３０人ちかくつめかけ、凄いパワーで県に迫りました。
あいついで「子どもたちに説明できない。再稼働はやめて」「私は大阪だが息子や孫は福井にいる。ストレステストは信用できない」「小浜市出身だが、家の跡取りは原発いや、と熊本へでてしまった。原発をつづけるようでは後の世代に怒られる」など発言がつづきました。
しかし、岩永課長は「安全性を確かめ、高めていく。専門委員会で審議していく。関西へ４０年以上電力を安定供給してきた。」と再稼働に固執する姿勢をくずしませんでした。
また、住民説明会については「距離で限る問題ではなくなっている。自治体ごとで判断を」と回答。「福島では奇形も報告されているが」の質問には、「放射能による影響をみていくことが必要だ」と答えました。
申し入れ後、県連絡会の奥出代表委員と私も連帯のあいさつをおこないました。がんばりましょう！
★
栗田前知事が再稼働問題について、「県は、再稼働に対する判断を焦ることなく、国の原子力政策をただすべきだ。国にエネルギー政策を出させないままの見切り発車は避けなければならない」と述べました。
国や県の再稼働を急ぐ姿勢をけん制した発言であり、注目されます。
さらに、「県民が安心できるように、説明を尽くすことも必要だ」と、県が説明責任を果たすように求めています。
以下、記事です。
■読売・・・・再稼働 県は判断焦らず 栗田幸雄前知事
１９８７年から４期１６年にわたり、県政のトップとして原子力行政を指揮してきた栗田幸雄・前知事（８２）に、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を巡る課題について聞いた。（守川雄一郎）
――政府から要請を受けた再稼働の是非をどう判断すべきか。
「国は今夏の電力不足への懸念から再稼働を求めているように見える。電力をどのようにまかなうのかという視点で、将来の原子力行政を位置づけ、長期的なエネルギー政策を示す必要がある。県は、再稼働に対する判断を焦ることなく、国の原子力政策をただすべきだ。国にエネルギー政策を出させないままの見切り発車は避けなければならない」
――県内では原発の長期停止で地域経済に与える影響が大きい。
「そこがつらく、難しいところだ。ただ、原発関連の雇用や地域振興だけを考えて原発を誘致したわけではなく、国策に協力し、その結果、雇用などが生まれたのだ。県内から批判を受けるだろうが、地域経済などのための再稼働には賛成できない。知事の頃は周囲から『原発協力への見返りに新幹線や空港整備を要求すべきだ』とよく言われたが、新幹線などと再稼働は切り離して考えるべきだ」
――京都府や滋賀県など近隣自治体から原発の安全性への懸念が出ている。
「福島第一原発事故の影響で『原子力は怖い』という感情を多くの国民が持ったのも仕方がない。国は責任を持って安全性を説明し、京都府、滋賀県の両知事の７項目提言に答え、橋下大阪市長にもしっかりと対応するべきだ。ただ、大阪や京都も、では、どのように自前でエネルギーを確保するのかということを発言しなければならないと思う」
――今後のエネルギー政策についてどう考えるか。
「代替エネルギーの開発は進めていくべきだが、現在の代替エネルギーの技術水準では原子力の出力に遠く及ばず、経済活動を維持できない。原子力の継続が必要だ。仮に、日本で原子力をやめるならば、これまで原子力に貢献してきた福井で、次の発電も積極的に進めるべきだ」
――西川知事にアドバイスを。
「安全確認を徹底して再稼働を判断してほしい。県民が安心できるように、説明を尽くすことも必要だ。高速増殖炉『もんじゅ』のナトリウム漏えい事故後、新潟、福島の両県知事と原子力政策推進の国民的な合意形成をはかるよう国に提言したことがある。あのときは、職員が大いに力になってくれた。県原子力安全対策課の優秀な能力を持った部下を信頼し、しっかりと決断してもらいたい」
くりた・ゆきお １９３０年生まれ。東京大法学部卒。旧自治省固定資産税課長、県副知事などを経て、８７年に県知事に初当選。道路整備や県立大開学、国際交流推進などに取り組んだ。現在は、県国際交流協会会長。
（2012年4月23日 読売新聞）
あいついで「子どもたちに説明できない。再稼働はやめて」「私は大阪だが息子や孫は福井にいる。ストレステストは信用できない」「小浜市出身だが、家の跡取りは原発いや、と熊本へでてしまった。原発をつづけるようでは後の世代に怒られる」など発言がつづきました。
しかし、岩永課長は「安全性を確かめ、高めていく。専門委員会で審議していく。関西へ４０年以上電力を安定供給してきた。」と再稼働に固執する姿勢をくずしませんでした。
また、住民説明会については「距離で限る問題ではなくなっている。自治体ごとで判断を」と回答。「福島では奇形も報告されているが」の質問には、「放射能による影響をみていくことが必要だ」と答えました。
申し入れ後、県連絡会の奥出代表委員と私も連帯のあいさつをおこないました。がんばりましょう！
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栗田前知事が再稼働問題について、「県は、再稼働に対する判断を焦ることなく、国の原子力政策をただすべきだ。国にエネルギー政策を出させないままの見切り発車は避けなければならない」と述べました。
国や県の再稼働を急ぐ姿勢をけん制した発言であり、注目されます。
さらに、「県民が安心できるように、説明を尽くすことも必要だ」と、県が説明責任を果たすように求めています。
以下、記事です。
■読売・・・・再稼働 県は判断焦らず 栗田幸雄前知事
１９８７年から４期１６年にわたり、県政のトップとして原子力行政を指揮してきた栗田幸雄・前知事（８２）に、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を巡る課題について聞いた。（守川雄一郎）
――政府から要請を受けた再稼働の是非をどう判断すべきか。
「国は今夏の電力不足への懸念から再稼働を求めているように見える。電力をどのようにまかなうのかという視点で、将来の原子力行政を位置づけ、長期的なエネルギー政策を示す必要がある。県は、再稼働に対する判断を焦ることなく、国の原子力政策をただすべきだ。国にエネルギー政策を出させないままの見切り発車は避けなければならない」
――県内では原発の長期停止で地域経済に与える影響が大きい。
「そこがつらく、難しいところだ。ただ、原発関連の雇用や地域振興だけを考えて原発を誘致したわけではなく、国策に協力し、その結果、雇用などが生まれたのだ。県内から批判を受けるだろうが、地域経済などのための再稼働には賛成できない。知事の頃は周囲から『原発協力への見返りに新幹線や空港整備を要求すべきだ』とよく言われたが、新幹線などと再稼働は切り離して考えるべきだ」
――京都府や滋賀県など近隣自治体から原発の安全性への懸念が出ている。
「福島第一原発事故の影響で『原子力は怖い』という感情を多くの国民が持ったのも仕方がない。国は責任を持って安全性を説明し、京都府、滋賀県の両知事の７項目提言に答え、橋下大阪市長にもしっかりと対応するべきだ。ただ、大阪や京都も、では、どのように自前でエネルギーを確保するのかということを発言しなければならないと思う」
――今後のエネルギー政策についてどう考えるか。
「代替エネルギーの開発は進めていくべきだが、現在の代替エネルギーの技術水準では原子力の出力に遠く及ばず、経済活動を維持できない。原子力の継続が必要だ。仮に、日本で原子力をやめるならば、これまで原子力に貢献してきた福井で、次の発電も積極的に進めるべきだ」
――西川知事にアドバイスを。
「安全確認を徹底して再稼働を判断してほしい。県民が安心できるように、説明を尽くすことも必要だ。高速増殖炉『もんじゅ』のナトリウム漏えい事故後、新潟、福島の両県知事と原子力政策推進の国民的な合意形成をはかるよう国に提言したことがある。あのときは、職員が大いに力になってくれた。県原子力安全対策課の優秀な能力を持った部下を信頼し、しっかりと決断してもらいたい」
くりた・ゆきお １９３０年生まれ。東京大法学部卒。旧自治省固定資産税課長、県副知事などを経て、８７年に県知事に初当選。道路整備や県立大開学、国際交流推進などに取り組んだ。現在は、県国際交流協会会長。
（2012年4月23日 読売新聞）