注目の米中協議、落としどころ見えず

金関連の話題から書くと、昨年12月に中国人民銀行が10トン持ち分を増やしてたことが判明した。2016年10月を最後に買いはストップしていた。この間に継続的に買い増しを進めたロシアは直近で2066トンと2000トンを突破し、フランスに次ぐ世界6位の規模まで金準備を増やしている。手元の資料では中国は1852トンと見られる。

さて7日から北京で始まった次官級の米中通商協議は、貿易協議については合意に達する可能性が高いとされ、それを前提に株は買われた。次官級レベルの下交渉にもかかわらず、中国側から予定になかった劉鶴副首相が顔出ししたことも、話し合いの進展を示唆するものと市場では受け止められた。日本時間の8日午後10時過ぎにはトランプ大統領が「中国との交渉は非常にうまく進んでいる！」とツィート。米国株式は、取引開始から買われ、年末から年始にかけての悲観的ムードは払しょくされつつある。

米中協議については、知的財産権など構造問題についての協議の長期化は必至で、市場でも時間がかかることは織り込み済み。トランプ大統領は、このところの株価の大幅安に手を打ちたいとの意向が強いと見られ、中国側も歩み寄っている構図ということだろう。少なくとも来月いっぱいの「90日」と切られている猶予期間経過後に、対中関税の大幅引き上げは回避されるものと見られる。2日の予定の協議が延長され本日9日も話し合いが行われたことも、いい兆候と好感された。アジア時間の夕刻に話し合いは終わったようだが、内容の発表を待つ市場をよそに、日本時間の9日午後11時時点で（知る範囲では）何も正式な発表は出ていない。

8日は米国関連の主要経済指標の発表はなかったものの、ユーロ圏の12月の景況感指数が発表され、予想以上の悪化となった（前月109.5、予想108.2⇒107.3）。ドイツの11月の鉱工業生産も上昇予想に対し低下、3ヵ月連続での低下となった。これを受けユーロは対ドルで売られることに。しかし、1.422ドルまでで、終値は1.1441ドルとなった。景気減速懸念の中でこのところユーロは下げ渋りの展開といえる。前日に昨年10月23日以来の低水準となる95ポイント台で取引を終えていたドル指数は、小幅に上昇も96ポイント台には乗せられずに終了となった。

市場では、明日10日に発表される12月のＦＯＭＣ議事要旨とパウエルＦＲＢ議長の講演に注目が集まっている。