注目の米連邦公開市場委員会（FOMC）は市場の予想通り政策金利を０．２５％引き下げ、４．２５～４．５０％にすることを発表した。同時に公表したFOMCメンバーによる金利・経済見通しの分布図（ドットプロット）中央値の金利水準では、２０２５年の利下げ回数が２回と想定され、９月の前回見通しの４回から半減した。
今後の米連邦準備理事会（FRB）による利下げペースが鈍化する可能性は市場に織り込まれていたが、３回の利下げを見込む向きが多かった。その点で２回となったことは、タカ派的との受け止め方が広がったとみられる。
パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、「われわれは良い状況にあるが、ここからは新たな段階で、さらなる利下げには慎重になるだろう」と発言。９月の２倍速、０．５０％利下げを皮切りに１１月そして今回と連続して０．２５％の利下げをしたところで、「新たな段階に入った」との表現で政策的に一区切りつけることを示唆した。
議長は今回の利下げ決定は、「かなり微妙な判断」だったとした。実際にクリーブランド地区連銀のハマック総裁は据え置きが望ましいとして利下げに反対票を投じた。実態は先週末までの議長による説得交渉で複数名が利下げに反対から転じ賛成票を投じたものと思われる。
声明文には「今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」との文言が新しく加えられたことから、１月２８～２９日の次回FOMCでの利下げ一時停止の布石を打ったとの見方が生まれている。
パウエル議長は１１月の講演で、好調に推移する米国経済に自信を示し、それゆえ政策決定に余裕が得られると発言していた。今回のドットプロットでは２０２６年の利下げも２回となっており、今後２年で４回の利下げが想定されている。
年明け早々にトランプ次期政権がスタートし、インフレ的な公約の実行が予想される中で、緩やかな利下げ見通しは様子見の余裕を執行部に与え、政策転換のしやすさを意味するのかもしれない。しかし、その場合FRBの金利・経済見通しに対する信認の低下という問題も生まれそうだ。
FOMCの声明文と経済・金利見通しの発表に続きパウエル議長の記者会見が進む中で、市場は大きく反応することになった。 米長期金利（１０年債利回り）は急騰し、一時４．５２７％まで付け５月３０日以来７カ月ぶりの高水準となる４．５１９％で終了。長期金利の上昇に反応しドル指数（DXY）は一時１０８．２６９と２２年１１月以来２年ぶりの水準に上昇し１０８．０２７で終了した。
この日、FOMC声明文発表前に前日比８．７０ドル安の２６５３．３０ドルで通常取引を終了していたNY金は、その後の時間外取引で売りが膨らんだ。声明文発表前の２６５０ドル近辺から発表後に下げ足を速め、議長の記者会見中も水準を切り下げながら相場は進行。一時２５９８．１０ドルまで付け、時間外取引は２５９９．６０ドルで終了した。
同様に金利高止まりへの警戒から株式市場の下げも拡大し、ダウ３０種平均は前日比１１２３．０３ドル安で終了。下げ幅は２０２２年９月以来、約２年３カ月ぶりの大きさで１０営業日続落となった。１０営業日続落は１９７４年１０月（１１営業日続落）以来最長とされる。
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日々のスポット価格の値動きを解説するようなサイトは知る限りなく、強いて上げるなら和文ではブルームバーグの「米国市況」の中の「金」くらいかと。