経済指標発表ラッシュ、注目はやはりパウエル議長記者会見

本日は日本時間の２１時１５分に１０月のＡＤＰ全米民間雇用報告、２１時３０分に米７－９月期ＧＤＰ速報値の発表。明朝にＦＯＭＣ声明文とパウエル議長の記者会見。１１月１日の労働省の雇用統計、中でもＮＦＰ（非農業部門雇用者）の前月比の増加数は伝えられているように調査週がＧＭのストが重なった関係で、大幅に低下する見込みとなっている。実態が見にくくなったことは否めず。ＡＤＰについて市場予想は９月の１３万５０００人増に対して１２万人となっている。ＧＤＰについては、アトランタ連銀の「ＧＤＰ　Ｎｏｗ」が１０月２８日時点で前期比年率換算＋１．７％となっている。市場予想も同じ＋１．７％。

ＦＯＭＣについては、今回も２５ｂｐ（ベーシスポイント、０．２５％）の利下げが確実視されている。仮に見送られると株価の急落など波乱は必至との見立てが一般的。今回はＦＯＭＣメンバーによる金利など経済予測の公表はなく、声明文とその後の議長の記者会見の内容に関心が集まる。「タカ派的利下げ」なる表現もあり、今回は利下げするものの、次回１２月会合での利下げについては中立スタンスで指標次第といったところか。声明文の表現を修正して連続利下げの可能性を後退させるのか、パウエル議長が記者会見にて「今後の経済指標次第」を強調するのか。あるいは、今回は声明文も発言内容も変更は微修正にとどめ、今後の講演などで方針を示していくのか。

今週は、ＦＯＭＣ終了後の１１月１日に今月初めに２カ月連続の50ポイント割れで注目された）ＩＳＭ製造業景況指数、さらに先に触れた雇用統計と重要指標の発表が控えることから、ＦＲＢとしても難しいタイミングでの政策決定会合となる。トランプ大統領は（いつものように、と言うべきか）29日、「われわれには無限の可能性があるが、ＦＲＢが足を引っ張っている」とツィート。利下げ圧力をかけている。すったもんだした挙句に英国の総選挙が１２月１２日にほぼ決まったが、年内最後のＦＯＭＣが１２月１０‐１１日なので、ここでも被ることになった。もっともいまや英国の動向は無視してＯＫか。

明朝のパウエル議長の記者会見だが、ＮＹ連銀の短期金融市場への資金供給が続き、枠も拡大しているが、この問題をどう説明するかもポイントとなっている。この年末はどうなるか。