昨日１５日に発表された１月の米PPI（生産者物価指数）もFRBのタカ派化を正当化する内容となった。
前月比の伸びが１．０％と前月の０．４％から加速し、市場予想（＋０．５％）の２倍となり昨年５月以来の高さとなった。前年比では９．７％上昇と今回上方修正され（このデータとしては）過去最大となった１２月分９．８％に次ぐ水準となった。日本に比べ米国では企業が製品価格に転嫁をすることから、消費者物価指数（CPI）を押し上げることになる。
結局PPIもFRBの対応遅れを印象付けることになった。もともとFRB自体も、年初のこの時期にインフレが加速することは昨年１１月時点辺りから見方を改めて予想していたと思うが、起きているのは、おそらくそれ以上の結果ということだろう。それをもたらしたのがオミクロン株ということだが、これはFRBのコントロール外だが結果に言い訳は通用しない状況になっている。つらい立場に追い込まれているパウエル議長。。。
インフレという面では、同じ１５日に発表されたＮＹ連銀製造業景況指数で販売価格の指数が１月から１７ポイント上がって５４．１とこの統計が始まった２００１年以降で最高となっていた。 仕入れ価格指数も過去最高付近で高止まりでPPIと整合性ありということに。総合指数は１カ月前に前回１２月から３０ポイント以上落ちてマイナス圏に入り注目を集めた経緯がある。マイナス０．７から３．１に浮上したが市場予想を下回った。本日は１月の米小売売上高があるが、どうなるか。前月比１．７％のプラス予想にはなっている。
問題は昨日書いた１月の議事要旨だが、先週１０日発表の１月CPIが７．５％に上振れしたことが節目になり、FRB内部で政策加速へのアクセルが踏まれたということで、どのような表現になるのか。バランスシートの縮小（保有資産の縮小）についてどう表現するかが、ポイントかな・・と。「自然減」が前提になっているが、MBS（住宅ローン担保証券）は手放してもいいのではとの意見を一部が唱えた・・・などということになったりして・・・・というのは単なるゲスです。議事要旨は日本時間明朝４時公開の予定。内容に対し、米債市場の反応がどうなるか。
ウクライナは、ロシア国防省提供とかの戦車を貨車に乗せて移送する映像を今朝見たが、いかにも演出っぽく、あれで撤退だメデタシメデタシと思う人がどれだけいるのかと思った次第。５年前、１０年前とは米国を取り巻く政治力学も変化しており、どうなるか。
昨日と同じポッドキャスト
ウクライナ情勢で上がる金と１６日FOMC議事要旨は要注意
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