ＦＲＢが懸念し先月１１月２－３日のＦＯＭＣでの政策決定に際し背景として指摘した環境が後のデータにより証明された・・・・・と解説できるのが先週末の１１月の米雇用統計の結果となった。
今回は直前に発表された給与計算など米民間雇用サービス会社ＡＤＰのレポートが前月比で９万３０００人の増加となり、雇用統計の見通しを強気にさせる根拠となった。なぜなら民間雇用者数の動向については、労働省発表のデータはＡＤＰの数字を大きく上回って推移してきたという経緯がある。ちなみに今回の雇用統計のなかで民間雇用の事前予想は１６万人程度の増加となっていたのは、ＡＤＰの数字にも引っ張られてのことだろう（失業保険の新規申請件数の直近の数字も改善を示していた）。結果は５万人とこの部分だけで１１万人の読み違えが発生した。もっとも「振れ」の大きいデータだけに、１０月の速報値（全体で）１５万１０００人の増加が１７万２０００人に上方修正されたこともあり、株式市場などの反応は為替や商品市場ほどには大きくはなかった。
むしろ失業率の９．８％への上昇のほうが意外感はあった。景気に明るさが出て、ならば仕事を探そうかとこれまで職探しを諦めていた人が“就活”に復帰しても失業率は上がるが、そうでもないようだ。自ら前面に出したことでＦＲＢにとって雇用の安定は明白な目標となった。ＱＥⅡの実行のために国内世論を納得させるためでもあったと当方は見ている。それが過大なしかも政治色を帯びる政策目標をＦＲＢに背負わせることとなった。結局、ＦＲＢは緩和策から当分抜けられなくなったのではないだろうか。
思えば、先月発表された米１０月のＣＰＩ（消費者物価指数）なかでもエネルギーと食品を除いたコア指数の状況も、ＦＲＢが懸念するデフレ入りの方向を示すものだった。７月以降プラスマイナス０（ゼロ）で推移しており、厳密に表示すると１０月は前月比マイナスになっていたこと。さらに前年同月比では０．６％の上昇ではあるものの、いまの形の統計が始まった１９５８年以来の最低水準であることが示された。外でも内でも何かプレッシャーがかかるとマイナスに転じてしまう危うさを感じさせる水準といえる。このデータもＦＯＭＣ後に発表されたものだが、ＦＲＢが懸念したことが現実のものとなる方向を示したということで、ＱＥⅡを納得させるデータ結果だったといえる。
