信用市場、波高し

先週末から噂に上っていたボブ・ルービン元米財務長官のシティ・グループの経営陣に入りが正式に決まったと伝えられている。元々同グループのアドバイザリー・ボードの委員長だか会長だかをやっていたので、話は早かったということか。CEOには付かず会長職という点がもっぱら対外的（政治的？）な活動に力点を置くということだろう。政権政党こそ違え、現在のポールソン財務長官もゴールドマン・サックス出身ゆえに、今後を考えると何かと好都合ということか。

それにしても付随して発表された評価損の拡大は、やはり注目を集めた。ここでも何度か取り上げた例の「推定価格」と実勢のかい離がさらに高まった結果、９月末時点からの約１ヵ月で評価損が最大110億ドル膨らんだとしている。日本円にして1兆2千億もの損失が膨らむほど、（例えるとするならば）住宅ローン債権の“塊”やそれらと他の債権の“塊”を束ねた“大（おお）塊（CDO）市場”の更なる悪化が見られたということ。否、評価が甘すぎただけということもあるとみられるので、その複合ということだろう。メリルリンチの「損失隠し」表面化にしてもこのところの一連の損失拡大は、スティルス戦闘機といって敵のレーダーに捕捉されにくい戦闘機があるが、そのスティルス効果の特殊塗料が剝げた結果、実体がレーダーに捕捉され始めたというところ。この場合、スティルス効果のあるうちは本体決算からは「簿外」扱いだったが、はげ落ちたら本体が飛ばしていたことが浮上という構図。しかもスティルス機の存在が明らかになったのは、9月中旬以降のこと。

「飛ばし」というと、値下がりリスクの高い住宅ローン債権を、買い戻し条件付きでヘッジファンドに売却したところもあるとのこと。これなどまさに「飛ばし」で、損失表面化の先送りということで、泥沼化しているところの内容の浮上が、この先に控えているということ。

こうなると、この先金市場に急落局面が訪れても、それを拾おうとする（比較的痛んでいない）ファンドが現れるという構図になるのだろう。いわゆる“コツン”と来る水準の見極めが難しい。以前に比べ上がっているのは、間違いないのだけれど。「換金売り」というと既に日本株が換金売りの対象になっているということのように見える。売りやすいということは、買い戻しやすいということにもつながり、使い勝手のいい市場ということ。