午前中こそプラス圏で推移していたＮＹ株も、現地時間の午後２時頃、米格付け会社ムーディーズがスペインの格付けを引き下げ方向で見直すことを発表、そこから売られた。ただし、３大格付け会社でスペインの格付けを最上級にしているのはムーディーズのみだったので、見直しは時間の問題と見られていた。
発表直後に株価が下げ足を速めたのできっかけはこのニュースかも知れぬが、やはり雰囲気を重くしているのは、午前中に雇用関連サービス（給与明細書作成代行）会社ＡＤＰが発表した６月の民間雇用の結果だろう。５ヵ月連続の増加となるプラス１万３０００人となったものの市場予想の６万人増を大きく下回る内容。増加幅も２月のプラス０．３万人以来の少なさとなっていた。報じられているところでは、ＧＤＰの６０％超を占め柱となるサービス部門の増加幅が５月の７．９万人から６月は３．０万人へと縮小していることが懸念事項。自動車などがも持ち直した製造業が１．６万人増加だったが、この部門は今後は欧州などの影響からどうなるか懸念されるところ。それゆえ前日、中国の景気見通しに陰りありといった見通しが流れるだけで、株価は急落となった。
いまのところ本チャンの雇用統計については、前回と異なり国勢調査にともなった政府の臨時雇用の終了もあって１１万人の減少が市場の予想となっている。失業率は０．１％上昇し９．８％となっている。状況からは、この予想値を下回り減少幅が拡大する可能性が高まるのではないか。流れとしては今回でそうならなくとも、次回７月の雇用統計では減少幅が拡大するのではなかろうか。結局、年初来安値に沈んだダウなど各種株価指数は、そうした先読みのなかで動いているようにみえる。
さぁ～て、７月。夏本番。下半期は上半期より厳しいゆえに、諸事こころして当たりましょ。
発表直後に株価が下げ足を速めたのできっかけはこのニュースかも知れぬが、やはり雰囲気を重くしているのは、午前中に雇用関連サービス（給与明細書作成代行）会社ＡＤＰが発表した６月の民間雇用の結果だろう。５ヵ月連続の増加となるプラス１万３０００人となったものの市場予想の６万人増を大きく下回る内容。増加幅も２月のプラス０．３万人以来の少なさとなっていた。報じられているところでは、ＧＤＰの６０％超を占め柱となるサービス部門の増加幅が５月の７．９万人から６月は３．０万人へと縮小していることが懸念事項。自動車などがも持ち直した製造業が１．６万人増加だったが、この部門は今後は欧州などの影響からどうなるか懸念されるところ。それゆえ前日、中国の景気見通しに陰りありといった見通しが流れるだけで、株価は急落となった。
いまのところ本チャンの雇用統計については、前回と異なり国勢調査にともなった政府の臨時雇用の終了もあって１１万人の減少が市場の予想となっている。失業率は０．１％上昇し９．８％となっている。状況からは、この予想値を下回り減少幅が拡大する可能性が高まるのではないか。流れとしては今回でそうならなくとも、次回７月の雇用統計では減少幅が拡大するのではなかろうか。結局、年初来安値に沈んだダウなど各種株価指数は、そうした先読みのなかで動いているようにみえる。
さぁ～て、７月。夏本番。下半期は上半期より厳しいゆえに、諸事こころして当たりましょ。
このままでは日本が財政破綻するよりはるか以前に日本の主要輸出企業が絶滅して経済が立ちいかなる。
国内企業が国内金融による金不足が生じて、海外にためていたドルを還流させているだけではないか？
国内企業は社内失業者を抱えることがこの八月以降できなくなり、リストラが続出するだろう。すでにあるだろうが、マスコミは報道しないだけである。
失業保険や雇用補助金を受けている人々は多分1000万人は超えるのではないか？
とにかく仕組みが変わりつつありそれが2020年までつずき、其の行く先を誰も知らないという、日本人がもっとも弱い状況がきているということである。
手を打つ人は多分すでに手を打っている。
ひとつ考えたことだが、年金を早くもらって、外国へいく。外国は足がかりがあれば月5万で十分である。そして其の差額をためる。月8万として十年で1000万、70歳以降80歳まで其の1000万と月13万で過ごす。つまり月21万ですごす。
これで解決である。
つまり、わが国国内問題は外国が関与しないと解決ができない。其の条件は平和だがそれが失われる可能性が高いから、国内問題の解決策はさらに難しいものとなる。
しかし明日は明日の風が吹く。
すでに国家財政は破綻していると見て、行動をすることだろう。
kenjiが見るに、国は倒産する会社がすることと同じ事をしているから、いわゆる資産や金目のものはどんどん現金に変わっているだろう。ほら言っているではないか。埋蔵金探しと。
国内企業が国内金融による金不足が生じて、海外にためていたドルを還流させているだけではないか？
国内企業は社内失業者を抱えることがこの八月以降できなくなり、リストラが続出するだろう。すでにあるだろうが、マスコミは報道しないだけである。
失業保険や雇用補助金を受けている人々は多分1000万人は超えるのではないか？
とにかく仕組みが変わりつつありそれが2020年までつずき、其の行く先を誰も知らないという、日本人がもっとも弱い状況がきているということである。
手を打つ人は多分すでに手を打っている。
ひとつ考えたことだが、年金を早くもらって、外国へいく。外国は足がかりがあれば月5万で十分である。そして其の差額をためる。月8万として十年で1000万、70歳以降80歳まで其の1000万と月13万で過ごす。つまり月21万ですごす。
これで解決である。
つまり、わが国国内問題は外国が関与しないと解決ができない。其の条件は平和だがそれが失われる可能性が高いから、国内問題の解決策はさらに難しいものとなる。
しかし明日は明日の風が吹く。
すでに国家財政は破綻していると見て、行動をすることだろう。
kenjiが見るに、国は倒産する会社がすることと同じ事をしているから、いわゆる資産や金目のものはどんどん現金に変わっているだろう。ほら言っているではないか。埋蔵金探しと。
金先物の相場を張っています。
買ったり負けたり、文字通り「金がわかれば世界がわかる」を身をもって実践しています。
（現受けもしております）
クルマの開発を35年ほどやってから退職し、世界を眺めております。
確かに世界経済はクラッシュに向けて、ひた走っているように見えます。
一方、日本人の「力」は（軽薄な）メディアが言うほどには、底力を失い切ったとも思いません。
「文明の衝突」の中でハンチントンが言うように日本は世界のどの文明とも違っていると、世界くまなく行ったわけではないのですが、感じます。
実感として、日本は確かに世界のどの国とも異なる考え方と行動力があると考えます。
一方、ワールドカップで日本チームの見せてくれたもの、そして国民の反応は喜ばしいものであったと一人で感じ入っています。
もしも、これから経済の大変動が起こりハイパーインフレが発生したとしても、日本は明治維新、そして敗戦後の復興（朝鮮動乱特需があったにしても）のように頭を起こす、と考えています。
但し、大規模な戦争が起こらなければですが…
勿論、生活に苦しむ人々が多く居るのは承知していますが、情緒的なメディアが扇情的に煽り立てているほどには、この国の実力は低くは無いと思っています。
蛇足ですが、亀井さんの6月29日号のコメント欄に民主党は「…マクロ経済が全くわかっていない…」と書き込まれている方がいらっしゃいますが同感です。
今まで野党に居たせいか、どうも官僚に操縦されているような気がします。
私も退職前の数年間は品質保証の仕事で国土交通省に付きあわされましたが
彼らは…かなりスゴイ…
次の参院選で目にもの見せてくれる。
2人区は軒並み共倒れだ！！
額に汗して毎日働く真の国民のためのみにある。投資する人間は絶対に国に迷惑をかけてはいけないし、国に何も求めてるべきではない。
それでも利益をあげてこそ投資家の真骨頂というものだ。
円高対策で日銀が公定歩合を１％、いや０．５％に緊急利上げすれば円高は止まるのではないか？
円安誘導は短期、中期では日本経済、国民の利益になると思う。
投稿するならもう一度学校で現代国語を学んでからにしてくれ！
内容以前の問題だ。
何を言いたいのか全く理解できない。
日本語になっていない。
場合訳け、分類など少しは読む身になって考えて欲しい。
それ以前のレベルだが・！
まだまだ日本も捨てたものではないのでは？
自国通貨の暴落に悩むより、ましだと思う人もいるでは？
それよりなにより、貧困層の家庭には、メリットが沢山あるような。
投資をしている人には、少し過酷かもしれませんがねぇ (－－〆)
本番の雇用統計前はいつも荒れますね
さてどうなりますか。労働局は巨大投資銀行と仲がいいとは前から言われてますが
内部要因的にはこの展開はアリですよね。しかし巨大投資銀行は１２００ドル台どころか１１００～１０００ドル台でも相当売り持ってると思ってますが・・・どうするんでしょうね。彼ら絶対踏まないですし
投資銀行様の思いのままかと 小さな金相場は
政治はもう分からなくなりましたわ。消費税を上げて景気良くなるというのは理解不能。現場に立ったことのない人間じゃないかと。
奥様方は10円勝負のタイトな生活してるのに
それより1000兆円超の借金本当にこつこつ返すつもりなんですか？