（08：21）民主党が出してきた、資金の流れを官から民へという政策の具体策としての郵貯預入限度額700万円（その後さらに500万円へ）の話。この春から個人投資家がグロソブなどリスク商品を取り入れ始めたが（中にはリスク商品との認識がない場合もありそう）、民主党案はこの流れを更に後押ししそう。この政策は金融の活性化につながるので、国際金融環境にもよるが資産価格の上昇を通じて個人消費を刺激し景気にはプラスになる。
そもそも個人国債が売れているのは、その一端に昨年はじめ頃から1000万円限度額を厳格化したことがある。確か、オーバーした分を連絡後も放置すると自動的に個人国債の買い付けに回しているはず。郵貯が数年前から減っているのは、高金利時代に預入れたものが満期になって他に流れたのと、郵政公社が限度額を厳格化したことが後押しした。公社の個人国債消化推進には民営化との関連でプレッシャーが掛かった可能性もある。手数料収入にもなるしね。
今後の選挙戦で民主党優勢が伝えられると東京株式市場が上がる・・・などということも。まぁ足元では自民優勢が、そのまま郵政改革進展を意味すると取られ、外国人好みのこの材料が一人歩きし株価を押し上げるという構図。
ただこの政策は結局“持つ者”と“持たざる者”また金融知識の有無による個人間の格差を広げるという側面もある。そのために金融教育にも力を入れる必要ありという流れとなりそう。
そもそも個人国債が売れているのは、その一端に昨年はじめ頃から1000万円限度額を厳格化したことがある。確か、オーバーした分を連絡後も放置すると自動的に個人国債の買い付けに回しているはず。郵貯が数年前から減っているのは、高金利時代に預入れたものが満期になって他に流れたのと、郵政公社が限度額を厳格化したことが後押しした。公社の個人国債消化推進には民営化との関連でプレッシャーが掛かった可能性もある。手数料収入にもなるしね。
今後の選挙戦で民主党優勢が伝えられると東京株式市場が上がる・・・などということも。まぁ足元では自民優勢が、そのまま郵政改革進展を意味すると取られ、外国人好みのこの材料が一人歩きし株価を押し上げるという構図。
ただこの政策は結局“持つ者”と“持たざる者”また金融知識の有無による個人間の格差を広げるという側面もある。そのために金融教育にも力を入れる必要ありという流れとなりそう。
