イースター（復活祭）の休暇明けで新たな四半期の初日となった4月2日のNY市場。ダウが一時750ドルを超える値下がりで引けは458ドル安、ナスダックにいたっては198ポイント安の6870と3％近く下落し、約2ヵ月ぶりの安値と、まさにリスクオフという感じ。米国が中国を主な標的に鉄鋼やアルミ製品に追加関税を課したことに対抗し、前日の日曜日に中国が米国産の豚肉に加え8品目に15％、オレンジなど果物やその他120品目に25％の関税を上乗せすると発表したことに反応したとされる。
正直言って一昨日このニュースを見た際に、確かに報復をうたっているものの、これらの中国の2017年の輸入金額は10億ドル（約1100億円）ということだったので、いわゆる外交上のスタンドプレーであって、市場の反応がこれほど大きくなるとは思っていなかった。というのも、中国サイドが、貿易黒字減らしに米国からの輸入を増やす方針と伝えられていたことによる。つまり大がかりな報復関税の導入は避けるのではとの見方による。2日のNY株式市場の反応は、このところのハイテク銘柄騒動が乗ってはいるものの、貿易戦争を懸念して売り込まれたというのは多少の違和感があった。
ただし、NY金が19.6ドル高となったことと、株式市場の動きは整合性があるのも確かで、2日は金ETFの最大銘柄「SPDR（スパイダー）ゴールド・シェア」の残高が6.19トン増えたところを見ると、先行きへの当事者の警戒感は強いということか。
ハイテク株の下げといえば、トランプ大統領によるアマゾン批判が話題だ。2日もツイッターにてアマゾンを批判したことで同株は5％以上も下落した。創業者のジェフ・ベゾスが2013年に米紙ワシントン・ポストを買収しオーナーになっており、同紙がトランプ批判の急先鋒に立っていることと関係があるのではとの指摘もある。また“同紙” ではなく“同氏” つまりベゾフ氏自身を攻撃対象にしているとの報道も。
事の真偽はわからないが、言えるのは、ちょうど個人情報の流用問題でフェイスブックが、さらに自動運転を巡るトラブルでテスラが、ウーバーがと、政治リスクも地政学的リスクも跳ね飛ばしながら上昇してきた株式市場のけん引役が問題を抱えて乱高下しているこのタイミングで、アマゾンがとなると、テクニカル面の悪化を含め市場センチメントをさらに傷つける可能性があること。それでも大統領の言葉など、好業績が吹き飛ばすということか。
投資家心理（市場センチメント）の盛り下がりは、結局、消費者センチメントに伝播し景気には悪影響となる。これから始まる1－3月期の業績発表が注目となる。
正直言って一昨日このニュースを見た際に、確かに報復をうたっているものの、これらの中国の2017年の輸入金額は10億ドル（約1100億円）ということだったので、いわゆる外交上のスタンドプレーであって、市場の反応がこれほど大きくなるとは思っていなかった。というのも、中国サイドが、貿易黒字減らしに米国からの輸入を増やす方針と伝えられていたことによる。つまり大がかりな報復関税の導入は避けるのではとの見方による。2日のNY株式市場の反応は、このところのハイテク銘柄騒動が乗ってはいるものの、貿易戦争を懸念して売り込まれたというのは多少の違和感があった。
ただし、NY金が19.6ドル高となったことと、株式市場の動きは整合性があるのも確かで、2日は金ETFの最大銘柄「SPDR（スパイダー）ゴールド・シェア」の残高が6.19トン増えたところを見ると、先行きへの当事者の警戒感は強いということか。
ハイテク株の下げといえば、トランプ大統領によるアマゾン批判が話題だ。2日もツイッターにてアマゾンを批判したことで同株は5％以上も下落した。創業者のジェフ・ベゾスが2013年に米紙ワシントン・ポストを買収しオーナーになっており、同紙がトランプ批判の急先鋒に立っていることと関係があるのではとの指摘もある。また“同紙” ではなく“同氏” つまりベゾフ氏自身を攻撃対象にしているとの報道も。
事の真偽はわからないが、言えるのは、ちょうど個人情報の流用問題でフェイスブックが、さらに自動運転を巡るトラブルでテスラが、ウーバーがと、政治リスクも地政学的リスクも跳ね飛ばしながら上昇してきた株式市場のけん引役が問題を抱えて乱高下しているこのタイミングで、アマゾンがとなると、テクニカル面の悪化を含め市場センチメントをさらに傷つける可能性があること。それでも大統領の言葉など、好業績が吹き飛ばすということか。
投資家心理（市場センチメント）の盛り下がりは、結局、消費者センチメントに伝播し景気には悪影響となる。これから始まる1－3月期の業績発表が注目となる。
