本日から始まった大阪Ｇ２０サミット。27日には米中会談が日本時間の２９日午前１１時半から開かれることが正式発表された。報じられたのはアジア時間の午前だったが、同じ時間帯に香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）が、関係筋の話として米中は首脳会談を前に貿易戦争の一時休戦で合意したと報じ楽観ムードが市場に広がることになった。上海株も上昇。ところがＮＹ時間に入って以降は、楽観的見方は後退した。米紙ウォールストリートジャーナルが「中国、米政権にファーウェイ制裁解除を要請へ」と報じたことによる。この要請を米国側が受け入れる可能性は言うまでもなく低く、さらに中国側が主張しているとされる既存の関税の撤廃での合意も難しいとみられる。一方の米国サイドは、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長が、米中首脳会談後に対中関税を発動する可能性があると発言。
首脳会談を前に双方の牽制合戦という感じだが、米国サイドの方がノイズレベルは高い。トランプ政権としては、今回の首脳会談で決着とは考えておらず、協議の再開と継続を確認したうえで、３０００憶ドルへの追加関税はディールの材料として残しておくということか。もちろん両サイドの政治判断に委ねられるゆえに言うまでもなく流動的。仮に中国サイドが強気スタンスを示した場合、業を煮やしたトランプ大統領がＦＲＢの利下げを担保に強硬策に出るシナリオはデールリスク（Tail Risk）ということか。中国はこの機に対米以外にも積極外交を展開し、できるだけ自国に引き付けたいということだろう。
この問題を離れて、この週末そして週開けは米中で注目の指標の発表が控える。３０日日曜日に中国の6月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）、7月1日には米ＩＳＭ製造業景況指数の発表がある。先週から今週にかけて発表された米国の製造業関連指数は軒並み低下したこともあり、とりわけＩＳＭの結果は要注目となる。悪化となると利下げ観測はさらに高まることになる。
東西冷戦終結の象徴的イベントとなった「ベルリンの壁崩壊」から３０年。史観という点で大阪Ｇ２０サミットにおける米中首脳会談が、新たな冷戦のスタートとなる象徴的なイベントになりそうな気配はある。どんなことになるのか政治ショーをよぉ～く、見ましょう。
首脳会談を前に双方の牽制合戦という感じだが、米国サイドの方がノイズレベルは高い。トランプ政権としては、今回の首脳会談で決着とは考えておらず、協議の再開と継続を確認したうえで、３０００憶ドルへの追加関税はディールの材料として残しておくということか。もちろん両サイドの政治判断に委ねられるゆえに言うまでもなく流動的。仮に中国サイドが強気スタンスを示した場合、業を煮やしたトランプ大統領がＦＲＢの利下げを担保に強硬策に出るシナリオはデールリスク（Tail Risk）ということか。中国はこの機に対米以外にも積極外交を展開し、できるだけ自国に引き付けたいということだろう。
この問題を離れて、この週末そして週開けは米中で注目の指標の発表が控える。３０日日曜日に中国の6月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）、7月1日には米ＩＳＭ製造業景況指数の発表がある。先週から今週にかけて発表された米国の製造業関連指数は軒並み低下したこともあり、とりわけＩＳＭの結果は要注目となる。悪化となると利下げ観測はさらに高まることになる。
東西冷戦終結の象徴的イベントとなった「ベルリンの壁崩壊」から３０年。史観という点で大阪Ｇ２０サミットにおける米中首脳会談が、新たな冷戦のスタートとなる象徴的なイベントになりそうな気配はある。どんなことになるのか政治ショーをよぉ～く、見ましょう。
