ことの重大さの認識、危機意識のなさを表す2つの出来事

フェイスブックの顧客データ流出が当事者であるところのフェイスブック株の急落だけに留まらず、全体の売りに波及した19日のＮＹ株。ナスダックのみならず主要指数軒並み大幅安に。報じられているように英政策コンサルティングで分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」による、フェイスブック・ユーザー5000万人分の個人データの不正利用問題が表面化した。

事件の内容が詳報されるにつれ、いろいろ飛び出してきた。2016年の大統領選に際してトランプ陣営が選挙対応で同社と契約していたこと。当時、このケンブリッジ社にあのスティーブン・バノン（昨年8月までトランプの首席戦略官）が幹部に名を連ねており、契約をきっかけに知り合い仕事ぶりを評価したトランプが自らの陣営に招き、選挙戦を戦うことになったということらしい。

実際にトランプ陣営は、ケンブリッジ社とバノンを陣営に取り込んで以降、選挙戦に勢いがついたとされる。同社はＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、陣営に有利なニュースや広告をネット上で効率的に流すアドバイスをしたとされる。驚いたのは、2016年の英国のＥＵ（欧州連合）離脱を巡る国民投票でも、離脱派を支援して活動し、成功に導いたのがケンブリッジ社とのこと。その手腕を見込んでのこと、というわけだ。

しかし、何ゆえに個人情報が流出したのかという点は、そもそもハッキングや不正流出というわけではなく、ケンブリッジ大学の教授がユーザー調査に際して取得した約27万人分のデータを、許可なくケンブリッジ社に渡したためとされる。フェイスブックゆえに27万人に付随した枝葉の“お友達”分のデータも入れると5000万人分の個人情報ということのようだ。
フェイスブックとしては、“当方に落ち度はなく、渡した教授が悪い”ということのようだ。それでは、済まないことを株価の急落は表しているように思われる。

個人情報の扱いという面で、もっと酷いのは、われらの国の年金機構の話。

過去、いろいろ管理のずさんさで物議を醸してきたが、まだまだ改まっていないようだ。報じられているように、日本年金機構がデータ入力を委託している都内の会社（SAY企画）が、約500万人分の情報を中国の業者に渡し、入力を任せていたとのこと。そもそも、重大な契約違反とされる事例。しかも相手が海外の業者。発覚のきっかけが中国の業者の入力にミスが多く、実際の支給にあたり金額の間違いなどが多く発生し、これはおかしいとなって調べたら中国の業者に丸投げが判明と。マイナンバーを含む個人情報を渡していた。マイナンバーの再交付をする必要があるのではないか？

しかも年始1月6日に個人データが中国の業者に渡っている事実が判明したにもかかわらず、契約を見直さないまま、2月13日まで委託を続けていたとされる。なんという危機意識のなさ。以前、余りのひどさに組織を解体し出直ししたのではなかったか？理事長が出てきて、「大変ご心配とご迷惑をおかけしました」と頭を下げるだけでは済むまい。