やはり5月CPI(消費者物価指数)の上振れが、ここまでの押し目買い成功体験を覆すことになったようだ。株の信用取引残高(Margin Debt)が3月、4月の下げの割には減り方が少なく、投げが出ていないのは明らかで、ここまでの押し目買いの成功体験が依然として幅を利かせているのだろうと思い眺めてきた。
具体的には2月8352憶ドル、3月7996憶ドル、4月7729憶ドルと減り方が緩やかだった。5月は . . . 本文を読む
欧州中銀(ECB)が9日の政策会合で7月1日に量的緩和政策を終えることを決定。さらに同月中に政策金利を0.25%引き上げ、9月も利上げを継続する見通しを示した。これ自体は市場で想定されていたものでサプライズはない。むしろ今回の会合で最初の利上げをするとの予想も一部にあった。ポイントは、9月の会合での利上げ見通しを示したこと。これはラガルド総裁の記者会見での発言の前に、声明文に盛り込んだのでほぼ「予 . . . 本文を読む
またまた全員参加型のドル円急騰(円急落)が起き、NY金はレンジ相場中につき国内金価格は素直に反応。昨日のNYでドル円は一時1ドル=134.48円と2002年2月27日以来、約20年ぶりの高値を更新。本日9日の日本時間午前にも続伸で134.55円まで高値を見た(円続落)。その後は売り戻され日本時間夕刻には133.40円と荒い値動きとなっている。
8日までの8営業日で7円強のドル高円 . . . 本文を読む
22年も早くもあと3週で上半期が終わるが、1-3月期の価格急騰でいわゆる新興国金実需は減少していた。中でもインドの1-3月期需要は18%減の135.5トンとなっていた。新型コロナによる行動制限で見送られていた婚礼が集中した10-12月期は343.9トンまで急増していた。いわゆるペントアップ・ディマンド(先送り需要)によるものだが、これは一種の特殊要因といえた。1-3月期に関してはやはり価格要因が大 . . . 本文を読む
5月の雇用統計は、予想より強い結果となった。非農業部門雇用者数(NFP)は前月比39万人増と、市場予想の32万5000人を上回る伸びとなった。5月は約33万人が働く意思を示し労働市場に復帰。労働参加率(62.3%)は前月より上昇した。その中で失業率は前月比並みの3.6%を維持した(労働参加率の上昇は失業率押し下げの要因となる)。失業率は3カ月連続で横ばいとなっている。新型コロナ禍前は3.5%まで低 . . . 本文を読む
本日は5月の米雇用統計だが、今週発表された4月の雇用動態調査(JOLTS)などから、パウエルFRB議長が指摘したように米雇用市場は完全雇用の過熱市場となっていることから、多少下振れがあってもサプライズはないと思われる。
昨日のADP全米民間雇用が先行指標として信頼度が高いわけではないが、5月末にかけて発表されたNY連銀はじめ製造業景況指数が軒並み予想外の低下を示していたこともあり、下振れも想定内 . . . 本文を読む
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOというと、その発言が注目される名物経営者だが、先週初めの自行の経営説明会で「嵐を呼ぶ雲が浮かんでいる」と、投資環境が風雲急を告げているというニュアンスで警告というべきか、発していた。それが、1日の資家向けのイベントで登壇し、「ハリケーンはすぐそこにある」と前言よりもトーンを強めた発言をして注目された。
ハリケーンはすぐそこまで来ており、われわれ . . . 本文を読む