日本が祭日となった１月１３日のNY金価格は５営業日ぶりに反落した。先週末比３６．４０ドル安の２６７８．６０ドルで終了した。
先週来発表されている米経済指標が予想を超える堅調さを示していることを受け、米連邦準備理事会（FRB）が利下げを当面休止するとの見方が強まっている。その中で米長期金利の基準となる１０年債利回りが一時４．８０８％と２３年１１月１日以来１年２カ月ぶりの水準に上昇。
米国との景況感とともに金利差の拡大から、ドルが上昇し、他の主要通貨が数年ぶりの安値に沈んだ。ユーロは対ドルで一時２０２２年１１月以来の安値に沈み、１．０２４６で終了、同様に英ポンドは一時、１４カ月ぶりの安値を付け、豪ドルも一時、２０年４月以来の安値まで下落した。
ドル指数（DXY）は言うまでもなく上昇。一時１１０．１７６と２２年１１月１０日以来２年２カ月ぶりの高値を付け１０９．９５６で終了。
昨年末から続く一連の米長期金利とドルの上昇に先週は米株式市場も下げ幅を拡大していたが、一方で金市場の方はいわば逆行高状態にあった。それも、週明け１３日はさらなるドル金利とドル高の高進に我慢も限界という体で反落ということに。
米国株の方はNYダウが反発したが先週の下げが大きかったので自律反発ということか。
NY金は逆風の中で先週は４連騰と上昇を続けた。
１０日に発表された注目の２４年１２月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は２５万６０００人増加し、市場予想の１６万人増を上回った。失業率も４．１％と、前月の４．２％から低下したこと受け、ＦＲＢによる年内の利下げ観測は大幅に後退した。結果を受け市場では、今年の利下げ見通しを引き下げる金融機関が増えている。関係者の中には利下げゼロを指摘する声もある。
こうした中で、１０日は２５年の米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つセントルイス連銀ムサレム総裁が、今後の利下げについて「（大幅利下げでスタートした）昨年９月に考えていたよりも緩やかでなければならない」と発言。先週は複数のFRB（米連邦準備理事会）高官が利下げに慎重な姿勢を示したが、ハト派を含め慎重姿勢が大半を占めている。
それに従い、次の利下げタイミングも６月や７月と後送りされている。
それでも１０日のNY金は雇用統計発表直後こそ下げで反応したものの直ぐに買い戻され一気に高値追いで２７３５．００ドルまで付け、終盤はやや売られたものの２７１５．００ドルで終了した。終値ベースでは昨年１１月５日以来の高値となった。つまり米大統領選の結果判明前の水準に近付いた。
先週１０日金曜日に「よほどの下振れサプライズでもない限り、金市場への影響はないとみられる」と書いたが、むしろ上値追いで反応と言うことになった。
ちなみに１０日は金ETFの最大銘柄「SPDR（スパイダー）ゴールドシェア」の残高が１日で５．７４トン増加した。環境からは意外感の大きい動きと言える。この買いの主体は何なのか。興味深い。
今月２０日にトランプ次期米大統領の就任式があり、関税など公約に関連するセンセーショナルな発言を誰もが想定している。どの程度の内容になるのか否か。先行きの不透明感は昨年同様であり、金価格をサポートしている。１５日に１２月の米消費者物価指数（CPI）の発表が控えるが、当面FRBの利下げはなしで織り込んでおり、CPI（米関連指標）よりトランプ発言が市場の関心事になる。
