ワンオペの強みと限界

世の中では最低賃金の引き上げがほぼ決まり、全国平均で初の1000円越えとなり、秋田県は青森や沖縄と同率で全国最下位の853円から39円の引き上げになるとのこと。これはあくまでも最低賃金なので、どうしても人手が欲しいところなどは、もっと高い時給を足して募集しているのが現状。

でもそれが出来るのは、企業に力があるところだけで、中小企業や個人商店などは4％近い引上げは大きな負担になりそうです。当YHは、現在私一人で廻しているワンオペ（ワンマン・オペレーション）経営ですので、人件費の引き上げに悩むこがなく、また新型コロナ下でもどうにか乗り切れた要因のひとつでもあるかと思います。

ただこちらも高齢化が進んでいるのも事実で、開所当時ほどの持続力は望むべくもなく、記憶力もかなり衰えて来たという実感があります。たまたまここ数年は新型コロナの流行で個室利用、最低5名（組）で満室となっていましたので乗り切れましたが、その分怠け癖がついたこともあり、結局何とかやることになるかとは思っていますが、コロナ前のように15人を超えるお客様に無事に対応できるかどうか不安だったりもします。

また、当ＹＨの人件費の問題はないものの、仕入や外注サービス、ハードのメンテなどの値上げは、今回の最低賃金の引き上げで今後も続く可能性が強くなり、政府がうまくコントロールできなければ、マッチポンプになることも想定しておく必要がありそうです。

政府、日銀は年率２％のインフレを目標としているようですが、各国の時給平均を見れば、米穀や豪州などでは2000円を超え、日本の倍前後。海外への労働力流失抑制や海外からの労働力流入を求めるなら、そうした水準まで引き上げる必要があるわけで、すぐにとはならないでしょうが、いずれ近い将来、今の最低賃金の倍になり、つれて物価も同様の動きになることを想定して、その環境下でＹＨの存在価値をどう保つかを今から考えておく必要があると思っています。