元気シニアの移住呼び込め ＣＣＲＣ高知県版構想 地域“混住型”を提案

元気シニアの移住呼び込め　ＣＣＲＣ高知県版構想　地域“混住型”を提案
2016年7月29日 (金)配信高知新聞

　高知県は７月２８日、産業や地域活性化の担い手となる高齢者移住の受け皿づくりを促進する「高知版ＣＣＲＣ構想」を取りまとめた。原則５０歳以上の「健康なアクティブシニア」を呼び込み、地域に溶け込んでもらう“混住型”の共同体を目指す。高齢者住宅などの整備にこだわらず、一定のエリア内で会員制の生活支援サービスを提供するモデルを打ち出した。

　高知市内で開かれた「構想とりまとめ委員会」の会合で、事務局の高知県担当者が構想案を説明。ＣＣＲＣが提供するサービスとして、住宅情報の提供▽見守りサポート▽交流や学びの機会提供―などを示し、「移住の初期の段階で不安を解消できる手厚いサポートの充実が効果的だ」と述べた。

　共同体ごとに設ける交流拠点に相談窓口となるコーディネーターを配置。移住者だけでなく、地域住民にもサービスを提供して会費を募るという。「高齢者移住が地方の医療・介護費の負担増になる」という懸念に対しては、「経済波及効果が負担を上回る」とのシミュレーションを紹介した。

　また、移住者像として「趣味のカヌーを満喫しながら企業経営をアドバイスする」といった例示も。「市町村が事業計画を策定するためのガイドラインとし、民間業者が事業化を検討する判断材料にしてほしい」と説明した。

　高知県は政府の取り組みと連動し、２０１５年５月に官民による高知版ＣＣＲＣ研究会を設置。そこで出たアイデアを基に、２０１５１１月から受田浩之・高知大学副学長を委員長とする委員会が「高知版」の具体化を議論していた。高知県は今後、事業化の財政支援策などを検討する。

　受田委員長は「東京への人口の一極集中を緩和するために地方に高齢者を押し付ける、といった議論ではなく、移住者、地域住民、地域社会が『三方よし』となるような持続可能なコミュニティーを目指すべきだ」と話している。

　高知県は８月３日午前１０時半から、構想の説明会を高知市永国寺町の高知県産学官民連携センター「ココプラ」で開く。

　ＣＣＲＣ　「コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティー」の略。政府は首都圏で将来、高齢者の増加により介護施設・人材が不足する状況を踏まえ、「生涯活躍のまち」（日本版ＣＣＲＣ）構想を進めている。都会に住む高齢者が健康なうちに地方へ移住し、地域住民と交流。将来はその地域で医療や介護を受けられる地域づくりを目指す。改正地方再生法に基づき市町村が地域再生計画などを策定すれば、国からの支援が受けられる。

クルーズ船で高知を訪れた米医師など１３人が老健施設を視察

クルーズ船で高知を訪れた米医師など１３人が老健施設を視察
2016年8月15日 (月)配信高知新聞

　米国などの医療関係者が８月１２日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（１１万５千トン）で高知市を訪れ、高知市長浜の老人保健施設「優」を見学した。米国の民間会社が主催する医療視察と旅行を組み合わせたツアーで、日本の介護制度や施設運営に触れた。

　日本と韓国を巡る１２日間のクルーズを利用し、各寄港地で医療施設などを訪れ、船内でも意見交換を行うツアー。米国の他、イスラエル、イラン、カナダの内科医や歯科医ら計１３人が参加した。

　施設を運営する医療法人の浜口正章理事長が歩行訓練やレクリエーションの様子を説明。「高齢者はどれくらい滞在するのか」「帰宅後のサポートは？」などの質問に、「病院と自宅をつなぐ施設のため、３カ月以内で出てもらう」「帰宅後は訪問介護など状況に応じた介護システムがある」などと答えていた。

　米国の医師、ドナルド・スティルワゴンさん（６６）は「旅行が好きだし、他国の医療や介護も学べる」と１２回目のツアー参加。米国には公の介護制度が無いといい、「日本の制度の手厚さに高齢者への敬意を感じた」と話していた。

３９４例目の脳死

３９４例目の脳死
2016年8月15日 (月)配信共同通信社

　日本臓器移植ネットワークは１２日、兵庫医大病院に低酸素性脳症で入院していた３０代男性が午前１１時２５分、臓器移植法に基づき脳死と判定されたと発表した。男性は書面で臓器提供の意思を示していなかったが、家族が承諾した。脳死判定は法施行後３９４例目、本人の意思不明は２２７例目。

　心臓は東京大病院で２０代男性、両肺は岡山大病院で４０代男性、肝臓と片方の腎臓は岩手医大病院で６０代女性、もう片方の腎臓は兵庫県立西宮病院で５０代男性に移植。膵臓（すいぞう）と小腸は医学的理由で断念した。


どうして、このお方は低酸素性脳症になられたのでしょうね。
ご両親のお心を思う。。。。。。strong>

テロ対応医療チーム、政府新設へ…東京五輪備え

テロ対応医療チーム、政府新設へ…東京五輪備え
2016年8月15日 (月)配信読売新聞

　政府は大規模テロ事件の国内での発生に備え、現場に駆けつけて救命治療にあたる医師らで構成する専門チームを新設する方向で検討に入った。

　首相官邸が直接指揮を執ることで、警察などとの連携も強化する。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催時までに新設したい考えだ。

　海外で相次ぐ大規模テロや日本を訪問する外国人観光客の増加などを受けてテロ対策強化は急務となっており、政府は東京五輪本番に向け、事件対応の専門訓練を積んだ医療チームの設置が必要と判断した。

　負傷者が多数にのぼるテロ事件では、現場や臨時医療拠点で処置にあたる医師を即時に集め、配置することが必要となる。このため、新・医療チームは首相官邸内の危機管理センターに直結する組織とする方向で調整している。

腹部大動脈瘤破裂、血管壁の脂肪細胞増で促進

腹部大動脈瘤破裂、血管壁の脂肪細胞増で促進
重要な標的細胞発見、破裂予防の薬剤や機能性食品開発に期待
近畿大学2016年8月15日 (月)配信 循環器疾患一般外科疾患

　近畿大学は8月8日、腹部大動脈瘤について、破裂の原因を明らかにしたと発表した。この研究は、同大学農学部応用生命化学科応用細胞生物学研究室の財満信宏准教授ら、浜松医科大学の海野直樹准教授ら、日本水産株式会社との共同研究によるもの。研究論文は、ネイチャー・パブリッシング・グループが発刊する電子ジャーナル「Scientific Reports」に8月8日付けで掲載された。

　司馬遼太郎やアインシュタインの死因となったと言われる腹部大動脈瘤は、日本人の死因の10位前後に位置する疾患。なぜ破裂に至るかというメカニズムの詳細は明らかになっておらず、いまだ破裂を予防する薬剤や、拡大を抑制する薬剤が開発されていないことが問題となっている。腹部大動脈瘤が見つかった場合、現段階ではステントグラフト内挿術や人工血管置換術などの外科手術により破裂を未然に予防するほかなく、破裂予防の薬物などの開発が望まれている。

　共同研究グループは、これまでに栄養血管の閉塞とそれによる血管壁の低酸素、低栄養が腹部大動脈瘤形成の原因となることを明らかにしていたが、今回の研究により、栄養血管が閉塞すると血管壁に脂肪細胞が異常出現し始めることを新たに発見した。

　実験的に脂肪細胞が異常出現しやすい状態を作ったうえで、中性脂肪の一種であるトリオレインを投与して血管壁の脂肪細胞が成長しやすい条件にすると、血管壁の脂肪細胞のサイズと数は増加し、腹部大動脈瘤の破裂が促進された。

　一方、EPAを高含有する魚油を投与して血管壁の脂肪細胞が成長しにくい条件にすると、トリオレイン投与時と比較して腹部大動脈瘤の破裂リスクが低下した。腹部大動脈瘤患者においては、瘤が大きいほど破裂のリスクは高くなることが知られている。血液中の中性脂肪値やコレステロール値は、腹部大動脈瘤の大きさと相関しない一方で、血管壁の脂肪細胞数と腹部大動脈瘤の大きさが相関することもわかった。

　また、血管壁に異常出現する脂肪細胞が腹部大動脈瘤破裂の原因となる機構を明らかにするために行った病理解析の結果、血管壁で肥大化した脂肪細胞の周りではMCP-1が多く分泌されており、これが脂肪細胞周囲にマクロファージなどの炎症細胞を呼び寄せていることを見出した。呼び寄せられた細胞が、マトリックスメタロプロテアーゼを分泌することにより、脂肪細胞周辺の血管強度を低下させる原因となることも明らかにした。肥大化した脂肪細胞を中心にして血管壁の破壊が進むため、血管壁に脂肪細胞が増加するにつれて破裂のリスクが上昇していくと考えられるとしている。

　研究成果は、腹部大動脈瘤の破裂を予防するための重要な標的細胞を発見したものでもあり、未だに開発されていない腹部大動脈瘤の破裂を予防する薬剤や機能性食品などの開発につながると期待される。


私の母、その妹、その子が
腹部大動脈瘤であり、
母とその子（いとこ）は手術をした。
叔母は手術直前に破裂して死亡した。
私もなるのかもと思って、この２０年気を付けてきた。
LDLコレステロールが上昇しないように…
おかげで、血液検査は、異常なしにはなっているけれども。

肥満でなくても生活習慣病になりやすい理由とは？

肥満でなくても生活習慣病になりやすい理由とは？
「骨格筋のインスリン抵抗性」が関与か
HealthDay News2016年8月15日 (月)配信 一般内科疾患内分泌・代謝疾患その他

　日本人男性では、BMI 23～25kg/m2の非肥満体型であっても、高血圧・高血糖・脂質異常症のリスク因子を1つでも有していると、骨格筋にインスリン抵抗性が生じていることを、順天堂大学大学院代謝内分泌内科学・スポートロジーセンターなどの研究グループが解明した。非肥満者の代謝異常を予防するには骨格筋インスリン抵抗性の改善が鍵になるという。また、肝脂肪や軽度な肝機能異常が骨格筋インスリン抵抗性の簡便な指標になりうることも判明した。詳細は「Journal of Clinical Endocrinology and Metabolism」オンライン版に7月6日掲載された。

　肥満は2型糖尿病やメタボリックシンドローム（MS）などの生活習慣病のリスク因子であり、これらの関連にはインスリン抵抗性の関与が指摘されている。日本人を含むアジア人では、BMI 25 kg/m2未満の非肥満でも代謝異常が出現しやすいことが報告されているが、こうした非肥満者におけるインスリン抵抗性の病態的意義は十分に明らかにされていなかった。そこで、研究グループの田村好史氏（同大学大学院代謝内分泌内科学）らは、BMI 25 kg/m2未満の非肥満の日本人男性をおもな対象として、インスリン抵抗性と代謝異常、異所性脂肪蓄積の関連などについて検討した。

　対象は、BMI 23～25 kg/m2の日本人男性70人で、心血管代謝リスク因子（高血圧、高血糖、脂質異常症）をもたない群（28人）、いずれか1つを保有する群（28人）、2つ以上保有する群（14人）に分けて肝臓および骨格筋のインスリン抵抗性を測定した。さらに、BMI 21～23kg/m2でリスク因子をもたない24人を「正常群」、BMI 25～27.5kg/m2でMSを合併した20人を「肥満合併MS群」として同様に測定を行った。糖尿病または心血管疾患の既往者は除外した。

　肝臓および骨格筋のインスリン抵抗性の測定には、2-ステップ高インスリン正常血糖クランプ法を用いた。なお、同検査法は1人10時間の計測時間を要する大がかりなもので、研究グループによると、非肥満者を中心とした100人を超える規模の対象に同法を用いた研究は世界で初だという。

　その結果、BMIが23～25kg/m2で心血管代謝リスク因子をもたない人では、インスリン感受性は正常群と同程度であったが、BMIが23～25kg/m2でリスク因子を1つでも保有していると、骨格筋におけるインスリン感受性は肥満合併MS群と同程度にまで低下し、インスリン抵抗性が認められることがわかった。一方で、肝臓におけるインスリン抵抗性にはこうした関連は認められなかった。

　また、骨格筋のインスリン抵抗性に関連する因子として、従来指摘されている内臓脂肪量の蓄積や血中アディポネクチン濃度低値のほか、体力の低下、生活活動量の低下、高脂肪食といった生活習慣に関連した因子も複数浮かび上がった。さらに、肝脂肪の軽度な蓄積や肝機能検査値の軽度上昇（正常範囲内）も骨格筋におけるインスリン抵抗性と有意に関連していることがわかった。