日本製の医薬品が人気 中国人客らが爆買い

日本製の医薬品が人気　中国人客らが爆買い
2016年8月26日 (金)配信共同通信社

　日本製の医薬品は、品質や安全性に対する信頼が高いことや、２０１４年１０月に新たに免税対象となったことで、「爆買い」をする中国人観光客らの間で人気がある。

　観光庁によると、昨年１年間に訪日した中国人のうち、約７割が市販の医薬品や健康グッズなどを購入した。中国のネットメディアでは「日本に行ったら買うべきだ」として医薬品が紹介されている。

　医薬品メーカー「小林製薬」によると、傷口に塗ってばい菌の侵入を防ぐ傷薬や額に貼る冷却用シートなどの同社製品は、優れた効果があることを指すとみられる「神薬」の表現で紹介され、１４年１０月ごろからこれらの製品の売り上げが増加した。訪日前にネット上の口コミなどで調べ、購入リストを作って大量に買い込む客が多いという。

　一方で、入手に処方箋が必要な医療用医薬品は、医師の診察を受ける必要がある。警視庁は入手が困難なため、中国人の間で医療用医薬品の需要が高まっているとみている。

不妊治療の費用助成に年齢制限…妊娠・出産の可能性重視

不妊治療の費用助成に年齢制限…妊娠・出産の可能性重視
2016年8月26日 (金)配信読売新聞

　不妊治療の費用を助成する国の制度が今年から大幅に変わった。初回の助成額が倍増されるなどした一方で、年齢制限が設けられた。妊娠や出産できる確率が高い若い人が、治療を受けやすくする狙いがある。

　不妊とは、子どもを望んで夫婦生活を１年間続けても子どもができないことを言う。晩婚化などを背景に、不妊治療の実施件数は増加傾向にあり、２０１３年には、体外で作った受精卵を子宮に移植する体外受精が約３７万件行われた。

　体外受精の１回の費用は３０万～５０万円程度とされる。保険はきかず、０４年度に助成制度が導入された。

　対象となるのは、体外受精などの高度な不妊治療が必要な夫婦。２人の合算の所得が７３０万円未満であることが条件となる。

　助成限度額は１回１５万円だが、初回の治療に限って３０万円に引き上げられた。また従来は年２回（治療開始年度は３回）までしか助成されなかったが、年間の回数制限はなくなった。

　一方、治療開始時の女性の年齢が４３歳以上は対象外となった。助成を受けられる通算回数も、治療開始時に４０歳未満なら６回、４０～４２歳なら３回となった。従来は年齢にかかわらず、１０回助成を受けられた。

　制度が見直されたのは、加齢とともに卵子の老化が進むなどし、出産に至る確率が下がるためだ。日本産科婦人科学会の調査では、体外受精１回当たりの出産率は、４０歳で８．３％、４３歳では２．５％。高齢出産は妊娠高血圧症候群や早産などのリスクも高まる。

　厚生労働省は「治療が長引くと心身の負担が大きくなる。リスクが低く、出産に至る確率が高い人が必要な治療を受けられるようにした」と狙いを説明する。

　一方、男性不妊で、精巣から精子を探して回収する手術などを受ける人に対しては、今年から最大１５万円が助成されている。

　新制度について、不妊治療の体験者らで作るＮＰＯ法人「 Ｆｉｎｅファイン 」理事長の松本亜樹子さんは「最初の治療への助成額が引き上げられたのはありがたいが、通算の助成回数が減らされたのは残念だ。現状では６回以上、治療を受けている人も多く、１０回程度は助成が受けられるようにしてほしい」と話している。

◇ 　不妊治療の経済的負担について、ファインが１３年に公表した調査では、回答した約２０００人のうち、治療費の総額が１００万円以上と答えた人は５５％で過半数を占めた。遠方の医療機関で治療を受ける人も多く、交通費や宿泊費もかさむ。経済的理由で高額な治療を受けるのをためらったり、延期したりしたことがある人は８１％に上った。

独自の制度持つ自治体も

　独自の助成制度を設けている自治体もある。滋賀県は、子どもを望むがん患者に、がんの治療前に卵子や精子などを採取して凍結保存する費用を助成している。抗がん剤や放射線治療で生殖機能が低下する恐れがあるためで、４３歳未満の人が対象。男性は２万円、女性は１０万円を上限に助成される。

　長野県や宮崎県では、流産や死産を何度も繰り返す不育症の治療費を助成している。両県の場合、夫婦合算の所得が７３０万円未満であることが条件となる。

　長野県は１回の妊娠につき５万円まで助成。治療開始時の妻の年齢が４０歳未満は計６回、４０歳以上は計３回、助成を受けられる。宮崎県では、治療開始時の妻の年齢が４３歳未満の夫婦が助成対象になる。１回の妊娠につき８万円まで助成され、回数制限はない。

　東京都文京区は、男性不妊の検査費用を、検査時に妻が４３歳未満なら１万円を上限に助成する。 　（利根川昌紀）

厚労省、３１兆円を要求へ １７年度予算、実質過去最高

厚労省、３１兆円を要求へ　１７年度予算、実質過去最高
2016年8月24日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省の２０１７年度予算の概算要求案が２３日、判明した。総額３１兆１２１７億円で、実質的には過去最大の要求額。高齢化に伴う医療、年金など社会保障費の自然増は６４００億円を見込む。一方、財務省は自然増を年５千億円規模にとどめたい考えで、絞り込みが年末の予算編成で焦点の一つになる。

　要求では、政府の１億総活躍プランに盛り込まれた待機児童対策、女性活躍推進のほか、非正規労働者の待遇改善や長時間労働の是正など働き方改革につながる事業に重点を置いている。

　年金の受給に必要な加入期間（受給資格期間）を現行の２５年から１０年に短縮する無年金者対策など、１２年の「社会保障と税の一体改革」で決まっていた充実策については、年末に具体的な金額を調整する。

　医療分野では、医師の不足や偏在対策として、研修先、勤務先、診療科を一元的に管理するデータベースを構築する。抗生物質が効かない薬剤耐性菌の調査・研究を行うセンターを国立感染症研究所に設置するほか、質の高いワクチンの研究開発を進めるためのファンド創設も求める。

　児童虐待防止の取り組みを強化するため、保護が必要な児童向けの拠点整備も要求。１億総活躍プランの関連では、高齢者の技能実習と就職支援を一体的に行う「高齢者スキルアップ・就職促進事業」（仮称）を創設することも盛り込んだ。

障害児に切れ目ない支援 就職まで、自治体に補助へ

障害児に切れ目ない支援　就職まで、自治体に補助へ
2016年8月24日 (水)配信共同通信社

　文部科学省が、乳幼児期から就職などで社会に出るまで、障害のある子どもに対する切れ目のない支援体制を構築する都道府県や市区町村に、整備費用の３分の１を最長で３年間補助する事業を始めることが２３日、分かった。２０１７年度の概算要求で約１７億円の予算を求める方針。

　発達障害など特別支援教育の対象となる子どもは増加しているが、就学前や卒業後に支援する機関が別々のため、引き継ぎに課題があった。事業によって、教育委員会と保健所、医療機関などの連携強化を図る。

　具体的には、就学前に保健所の定期健診や医療機関の受診などで判明した障害に関する情報を「個別の教育支援計画」に記載し、各機関が引き継いでいく。

　補助対象はこうした計画の作成費や、教委と保健所などとの連携に当たる職員の人件費、就労支援コーディネーターといった専門家の配置などを想定している。教委だけでなく、自治体の福祉・保健部局も申請できる。

　文科省によると、何らかの障害があり、特別な支援が必要な小中学生は１５年５月１日時点で、全体の３・６％に当たる約３６万人いる。

医療の次官級ポスト要求へ 厚労省、国際連携にらみ

医療の次官級ポスト要求へ　厚労省、国際連携にらみ
2016年8月24日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は２３日、医師免許を持つ医系技官が専門的な立場から政府の医療政策の司令塔となり、国際連携などに対応するため、省庁の官僚トップである事務次官と同等のポスト「医務総監」（仮称）を新設するよう、内閣人事局に求める方針を決めた。今月末に提出する来年度の人員要求に盛り込む。

　医系技官の最高ポストは従来、医療提供体制づくりを担う医政局長だったが、近年は事務系の官僚が就く例が出ている。ポスト新設には医系技官を処遇する狙いもあるが、引き換えに他の幹部職の複数廃止や、関連法案の成立が必要で、実現するかどうかは不透明だ。

　新設ポストは米国で公衆衛生政策を指揮する「医務総監」や、英国の保健医療政策の最高顧問である「政府主席医務官」がモデル。医療の制度や技術、感染症対策などで、日本が世界を主導するよう塩崎恭久厚労相が意欲を示していることも背景にある。

　厚労省はこのほか「働き方改革」を担当する新しい組織の設置など機構改革も併せて要求する方針。

食物アレルギー、親が判断 医師指示なく食事制限４２％

食物アレルギー、親が判断　医師指示なく食事制限４２％
2016年8月24日 (水)配信共同通信社

　食物アレルギーを引き起こす可能性がある食べ物を、親が医師の指示を受けずに０～６歳児に制限しているケースが４２・１％に上ることが２４日、厚生労働省の「２０１５年度乳幼児栄養調査」で分かった。

　同省は「素人判断では栄養が偏ることもある。医師の指示により対応することが必要だ」と指摘している。

　調査は昨年９月、０～６歳児３８７１人の食生活について母親に尋ね、回答を集計した。

　食物アレルギーの原因となり得る食べ物を制限している（制限したことがある）のは、全体の２３・６％。このうち医師の指示を受けていなかったのは４２・１％で、インターネットや育児雑誌、家族の情報を参考にしている人が多かった。

　食事が原因と思われるアレルギー症状を起こしていたのは全体の１４・８％で、この中には医療機関を受診しなかった例もあった。

　このほか「経済的なゆとりがない」と回答した家庭の子どもは、魚や野菜、果物などを食べる頻度がやや低く、カップ麺や菓子（菓子パンを含む）を多く食べている傾向にあった。

　生後１カ月時点の母乳による育児は５１・３％で、０５年の前回調査（４２・４％）から増えた。