与党、介護関連法案を了承 高所得者の3割負担導入
2017年1月27日 (金)配信共同通信社
自民、公明両党は27日のそれぞれの厚生労働部会で、高所得者の介護サービス利用時の自己負担を3割に引き上げることを盛り込んだ介護保険関連法改正案を了承した。40~64歳が支払う保険料の計算方法を変え、大企業社員らの負担を増やす「総報酬割」も導入する。政府は2月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する。
3割負担への引き上げは来年8月実施予定。対象は、現在2割負担の人のうち単身者の場合で年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯では463万円以上。厚労省の推計では、該当するのは利用者全体の3%に当たる約12万人。
このほか、高齢者らが長期入院する療養病床のうち、廃止する病床の転換先の施設を「介護医療院」とし、6年間の経過措置を設定。虐待などで悪質な有料老人ホームには、事業停止命令を出せるようにする。高齢者、障害者が介護保険と障害福祉のどちらの事業所でも通所や訪問などのサービスを受けられるようにする規定も設ける。
2017年1月27日 (金)配信共同通信社
自民、公明両党は27日のそれぞれの厚生労働部会で、高所得者の介護サービス利用時の自己負担を3割に引き上げることを盛り込んだ介護保険関連法改正案を了承した。40~64歳が支払う保険料の計算方法を変え、大企業社員らの負担を増やす「総報酬割」も導入する。政府は2月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する。
3割負担への引き上げは来年8月実施予定。対象は、現在2割負担の人のうち単身者の場合で年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯では463万円以上。厚労省の推計では、該当するのは利用者全体の3%に当たる約12万人。
このほか、高齢者らが長期入院する療養病床のうち、廃止する病床の転換先の施設を「介護医療院」とし、6年間の経過措置を設定。虐待などで悪質な有料老人ホームには、事業停止命令を出せるようにする。高齢者、障害者が介護保険と障害福祉のどちらの事業所でも通所や訪問などのサービスを受けられるようにする規定も設ける。