自由受診は壊滅状態、患者は医師を選べない。紹介ない患者の初診料５４００円に 滋賀県立成人病センター

紹介ない患者の初診料５４００円に　滋賀県立成人病センター
2017年1月31日 (火)配信京都新聞

　守山市の滋賀県立成人病センターは２月から、他の医療機関から紹介がない患者の初診料を５４００円に引き上げる。初めに地域のかかりつけ医を受診してもらう流れを促す狙いがある。センターからかかりつけ医への「逆紹介」に応じない場合の再診加算料も新設する。
　地域の診療所などを経ず、直接同センターで受診した場合の初診加算料は、これまで医科、歯科とも２１００円だった。今回の引き上げで歯科は３２４０円となる。症状の安定した患者に診療所などを紹介しても同センターでの診療を希望する場合は、再診のたびに医科２７００円、歯科１６２０円を加算する。いずれも健康保険の対象外。
　２月から「地域医療支援病院」になるため、関連法の規定で引き上げが必要となった。県議会では患者の負担増を問題視する声もあったが、同センターは「改定額は近隣病院も参考に決めた。センターとかかりつけ医との役割分担を進めるため、理解を求めたい」としている。

受動喫煙防止 飲食店は原則禁煙、悪質違反に過料 ３月法案提出

受動喫煙防止　飲食店は原則禁煙、悪質違反に過料　３月法案提出
行政・政治 2017年1月31日 (火)配信毎日新聞社

受動喫煙防止：飲食店は原則禁煙、悪質違反に過料　３月法案提出

　他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が、３０日分かった。多くの人が使う場所を「敷地内禁煙」「屋内禁煙」「喫煙室設置可の屋内禁煙」と３段階で規制し、悪質な違反には過料を科す。喫煙室には排煙性能などの基準を設け、自治体が適合性を判断する制度も盛り込む。政府は３月上旬に法案を提出する方針。
　最も厳しい「敷地内禁煙」の対象は、未成年者や患者が利用する小中高校や医療機関。社会福祉施設、大学、官公庁、バス、タクシーなどは「屋内禁煙」とする。飲食店やホテル内、駅・ビルの共用部分、鉄道の車内も屋内禁煙とするが、喫煙室の設置は認める。喫煙室は室内を密閉したり外部に煙を排出したりする設備などの基準を定める。
　施設管理者には、喫煙禁止場所の位置の掲示、灰皿などの設置禁止などを義務付ける。違反には都道府県などが勧告・命令を出し、改まらなければ過料を科す。現行法は罰則なしの努力義務しかない。
　厚生労働省は事業所内も規制対象にする考えだが、受動喫煙対策を事業主の努力義務とする労働安全衛生法が別にあるため、今後調整する。
　受動喫煙対策の法制化は過去にも議員立法などの動きがあったが、実現していなかった。政府が本腰を入れる背景には、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が「たばこのない五輪」を求めている事情がある。０４年以降の開催都市はすべて罰則を伴う防止策を導入しているため、厚労省が昨年１０月に制度案を示し、これに沿って法案がまとめられた。
　【山田泰蔵】

青年医師の診断で大手術、歩けるようになれた【わたしの医見】

青年医師の診断で大手術、歩けるようになれた【わたしの医見】
2017年1月30日 (月)配信読売新聞

東京都府中市　無職　６８
　「これでは歩けないな」「悩ましい症例だ」。初診時、レントゲンの画像を見ながら、青年医師がつぶやいた。病名は腰部脊柱管 狭窄症と脊柱後 側彎症。かなり前から歩行に異変を感じ、５０代になると歩くこと自体が難しくなった。多くの医療機関を受診したが、加齢が原因だとして、歩行器の使用と痛み止めの薬が処方されただけだった。
　しかし、この青年医師は「手術すれば腰はまっすぐになります」と言った。大学病院でも年に１件あるかどうかの大手術という。実際、９時間に及ぶ手術だったが、１か月が過ぎて退院する頃には、スムーズに歩けるようになっていた。昨年末の受診時、医師から「今年は激動の年でしたね」と声をかけられた。診察室を後にした時、感謝の念で思わず涙が出た。

「監視」やめ信頼構築を 精神科医の高木俊介さん 「検証・相模原殺傷事件 識者に聞く」

「監視」やめ信頼構築を　精神科医の高木俊介さん　「検証・相模原殺傷事件　識者に聞く」
2017年1月30日 (月)配信共同通信社

　まず、「障害者はいなくなればいい」と訴えて１９人もの命を奪った容疑者の行動は、精神障害が本当に原因だったのだろうか。その点が証明されていない段階にもかかわらず、今回の事件が精神科医療における問題として扱われ、厚生労働省が音頭を取る形で再発防止策の議論が進められていることに違和感がある。
　精神障害者の犯罪行為は必ずしも障害が原因となっている訳ではない。また残念なことだが、容疑者の主張に賛同する人間は少なくなく、さらにナチスの虐殺事例などを見れば、同様の思想は精神疾患とは関係なく存在している。
　容疑者は事件前、障害者施設の襲撃を予告していたとされる。威力業務妨害や脅迫の容疑に当たると考えられ、警察は通常の司法手続きで対応すべきだったのに、強制力を伴う「措置入院」という医療に拙速に委ねられてしまった。
　彼にとっては、軽蔑してきた障害者と自分が同様にみなされるという屈辱を感じ、元々持っていたヘイト思想をさらに強めるきっかけになった可能性もあるのではないか。こうした考察を十分に踏まえ、安易に精神科医療に委ねるのではなく、司法と医療がいかに連携していくかという観点での検討を進めるべきだ。
　一方、厚労省のこれまでの議論は、措置入院の解除の判断や退院後のフォローといった「出口」の問題が中心になっており、本来は最も慎重であるべき「入り口」を問題視する視点はほとんどなかったようだ。
　社会全体に「精神障害者だからおかしなことを考える」といった無知と偏見は根強く存在し、「社会の治安維持のため」として措置入院が保安処分の代わりに利用されているのが現実だ。人身の拘禁を伴う対応であり入り口は狭く設定すべきなのに、その状態を放置したまま出口面のみでの再発防止策を講ずれば、結局は患者の監視強化を招くことになる。
　私は「安易な入院治療は患者から人間のプライドや知恵、生活を奪うことにしかならない」と考え、京都市で精神障害者の在宅ケアを続けてきた。本人の自宅に往診し、悩みを聞いて生活の障害となっていることを取り除く。就労支援に家族との話し合い、買い物から庭の草むしりまですることもある。入院中にはほとんど感情を表にしなかった人が、生き生きと自立して本来の生活を取り戻す様子を目の当たりにしてきた。支援や治療には信頼関係が欠かせないと実感している。監視の目的が透ける「支援」では信頼は得られない。
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　たかぎ　しゅんすけ　５７年、広島県尾道市生まれ。京都大医学部卒。０４年に京都市で「たかぎクリニック」を開設。

臆せず、踏み込んだ報道を 月刊誌「創」編集長の篠田博之さん 「検証・相模原殺傷事件 識者に聞く」

臆せず、踏み込んだ報道を　月刊誌「創」編集長の篠田博之さん　「検証・相模原殺傷事件　識者に聞く」
2017年1月30日 (月)配信共同通信社

　犯罪は世相を映す。米国のトランプ現象が象徴する「排外主義」が世界的に高まり、日本でもヘイトスピーチのような現象が広がっている。相模原の事件は、これらと地続きのように感じられる。困難な議論をはらむ事件だが、メディアは臆することなく踏み込んだ取材をし、社会に問題提起しなければならない。
　かつてメディアでは障害者などへの差別的な表現が横行し、１９８０年代を中心に関係団体から激しく糾弾された。その際、差別語を「言い換える」ことで逃れ、差別を巡る本質的な議論が深まる方向に進まなかった。
　「無理解か、及び腰のどちらかだ」。知的障害者事件の第一人者で２０１４年に亡くなった副島洋明（そえじま・ひろあき）弁護士は、障害者が関わる事件報道をこう評した。当初は大騒ぎし、容疑者が精神障害との情報が出た途端、報じなくなる―。１４年の「アンネの日記」破損事件のようなケースにずっと疑問を感じていた。
　パラリンピックや「２４時間テレビ」に特徴的な「感動をありがとう」という文脈で定型化した障害者像を伝える一方、犯罪や差別といったテーマは回避する。メディアは本来立ち止まって議論すべき事を、機械的に処理してきたように思う。
　そんなあいまいにしてきた部分に、相模原事件の容疑者はいきなり手を突っ込んだ。事件があぶり出す社会の問題点を解説する報道が十分なされない背景には、こうしたメディアの弱さがある。
　「障害者は生きる価値がない」という容疑者の主張は、絶対に許容できないものとして戦後教育で封印されてきた発想だ。だが「共生」という建前に賛同しつつも、人々の本音には「実は隣には来てほしくない」という意識が潜んでいた。
　今回の事件は、それまで何となくふたをしてきた事を表に出してしまったのだ。容疑者への共感をインターネット上で表明するだけでなく、電話や手紙で障害者の関連団体に伝えてきた人までいたと聞き、事態の深刻さに驚く。
　警察は「遺族の要望」として犠牲者全員の氏名を公表していない。遺族が名乗り出られず、口を閉ざしたのは、差別が厳然と存在するこの国の現状を表している。
　だが犠牲者の情報がほとんど報じられないのはやはり異常だ。それは記者たちが遺族ら関係者に肉薄できていない結果でもある。報道する側の覚悟が問われている。当事者に寄り添い、本質に踏み込み、考えるべき問題をすくい上げることがジャーナリズムの使命だ。
　　×　　×　　×　　　しのだ・ひろゆき　５１年、茨城県生まれ。８１年から「創」編集長。「ドキュメント死刑囚」など著書多数。

介護福祉士ピンチ…養成校入学、定員の５割切る

介護福祉士ピンチ…養成校入学、定員の５割切る
その他 2017年1月30日 (月)配信読売新聞

　介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで２０１６年度、定員に対する入学者の割合が約４６％だったことがわかった。
　定員割れは、データのある０６年度以降１１年連続で、５０％を割り込んだのは２度目。定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。
　調査は公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」（東京）が毎年度、厚生労働相が指定する全ての介護福祉士養成施設に実施している。１６年度の定員枠が約１万６７００人（３７７校）だったのに対し、入学者数は０６年度以降最低の約７７００人だった。
　定員数や入学者数は減少傾向が続いている。０６年度は定員が約２万６８００人（４０９校）、入学者数が約１万９２００人だった。これと比べ、１６年度は定員で約１万１００人、入学者で約１万１５００人少ない。

夜勤があるだけで重労働なのだ
介護も看護も夜勤があるだけで重労働なのだ
夜起き続けることがいかに重労働か
やってみればわかる
社会はもっと認めるべきだ、犠牲的奉仕の心をもてあそんではいけない。

全日空・日航、搭乗認めず 米国便、入国禁止７カ国の客 国際団体周知で

全日空・日航、搭乗認めず　米国便、入国禁止７カ国の客　国際団体周知で
2017年1月31日05時00分

　トランプ米大統領が大統領令で、中東・アフリカの７カ国の国民や難民の入国を一時禁止としたことを受け、全日空と日本航空は３０日、対象の人の米国便への搭乗を原則として断る方針を決めた。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が、大統領令の内容を世界の航空各社に周知したことを受けた措置。▼

大変だ、日本！ 湯気の向こう、へばりつく黒い塊 福島第一２号機

湯気の向こう、へばりつく黒い塊　福島第一２号機
富田洸平、川原千夏子
2017年1月31日00時42分

【動画】福島第一原発２号機の原子炉圧力容器の直下を遠隔カメラで撮影＝東京電力提供

溶けた核燃料とみられる塊があった場所

　東京電力は３０日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉圧力容器の直下を遠隔カメラで調査し、溶け落ちた核燃料（デブリ）の可能性がある黒い塊を発見した。２月にも投入するロボットで放射線量を測り、核燃料か確かめる方針だ。
核燃料？飛散、取り出し困難　チェルノブイリ以来の事態
　核燃料の状態はこれまで、シミュレーションや間接的な観測でしか推測できておらず、事故から約６年が経っても直接確認した例はなかった。東電は今後、核燃料を取り出す方針だが、過去に例のない作業で困難が予想される。
　東電はこの日、カメラを付けたパイプを格納容器に開けた穴から差し込み、圧力容器の下部まで近づけた。湯気が立ち上り、水滴がしたたる視界の向こうに、圧力容器の直下にある作業用の足場が見えた。その隙間や鋼材の上などにへばりついた黒っぽい塊が映っていた。

核燃料？飛散、取り出し困難　チェルノブイリ以来の事態
東山正宜
2017年1月31日05時43分

福島第一原発２号機の内部調査

　ぐにゃりと曲がった鉄格子、こびりついた塊――。カメラが映し出したのは、想像を超える惨状だった。
湯気の向こう、へばりつく黒い塊　福島第一２号機
　東電は宇宙線を利用した昨年の透視調査で、２号機の核燃料は大部分が原子炉圧力容器の中に残っていると推定していた。圧力容器直下にカメラを入れても、溶け落ちた核燃料が見える可能性は低いとみていた。