介護事業の倒産１・４倍増 昨年、最多を更新

介護事業の倒産１・４倍増　昨年、最多を更新
2017年1月12日 (木)配信共同通信社

　昨年１年間の介護サービス事業者の倒産件数（負債額１千万円以上）が前年比１・４倍の１０８件に増え、２年連続で過去最多を更新したことが１１日、信用調査会社の東京商工リサーチのまとめで分かった。
　介護分野への相次ぐ参入による競争激化のほか、事業者に支払われる介護報酬が２０１５年に引き下げられたことや、慢性的な人手不足が主な要因とみられる。全産業の倒産件数はバブル期以来の低水準で推移しており、介護事業の厳しさが目立っている。
　同社によると、介護事業者の倒産件数は１２年から増加傾向にある。１５年には７６件と、介護保険制度が始まった００年以来、過去最多を記録していた。同社は業界内の淘汰（とうた）が強まっているとみている。
　負債総額も９４億６００万円と、１５年に比べ４７％増。企業規模では従業員５人未満が全体の７３％を占め、小規模で新規の事業者が多かった。業種別では訪問介護が４８件で最も多かったが、有料老人ホームも１１件と１５年（５件）から大幅に増えた。
　都道府県別の内訳を見ると、大阪が１２件で最多。東京１１件、福岡１０件と続いた。

＜人＞脳梗塞患者の血管内治療普及進める 兵庫医科大教授・吉村紳一さん

＜人＞脳梗塞患者の血管内治療普及進める　兵庫医科大教授・吉村紳一さん
2017年1月12日 (木)配信神戸新聞

　岐阜大大学院生のとき、母親が脳梗塞を発症。自らカテーテル（医療用の細い管）を脳の血管に入れて血の塊（血栓）を取り除く血管内治療を行い、劇的に回復させた。「この治療法は多くの人を救う」と確信。昨年１１月、日本脳神経血管内治療学会の学術総会で会長として、脳血管内治療の普及を目指す「神戸宣言」を発表した。
　兵庫医科大脳神経外科（兵庫県西宮市）の主任教授。学生時代に見た最初の手術は、女子高生の太ももを大きく切っていた。ショックを受け、体に負担の少ない治療を目指した。約２０年前、まだあまり知られていない脳の血管内治療を学会で発表しても、「手術ができないやつ」と思われていたという。それでも将来性を信じて腕を磨き、母親や恩師、友人の親も救ってきた。

無意識に患部さするのなぜ 神経再生のメカニズム解明

無意識に患部さするのなぜ　神経再生のメカニズム解明
2017年1月12日 (木)配信共同通信社

　体をさするなどの刺激が、神経細胞が持つタンパク質の一種を活性化し、神経の成長や再生を促す詳しいメカニズムを、群馬大大学院の柴崎貢志（しばさき・こうじ）准教授（分子細胞生物学）の研究グループが１１日までに解明した。打撲などの患部を無意識にさする行為には、傷ついた神経回路の再生を促進する効果があると考えられるという。
　交通事故などで神経を激しく損傷した場合に、リハビリでなぜ運動機能が回復していくのかも分子レベルで説明できるようになったといい、柴崎准教授は「今後、リハビリの効果向上や、傷ついた神経の修復を促す薬の開発につながる可能性がある」としている。
　柴崎准教授らはマウスなどを使った実験で、神経細胞にあるタンパク質「ＴＲＰＶ２」がさするような物理的な刺激を感知することで、神経の「突起」という部分が伸びるのを発見。
　さらに刺激を受けた部位に大量のＴＲＰＶ２が瞬時に集まる性質が明らかになり、細胞の骨に当たる「細胞骨格タンパク質」と連動して振動し、活性化することが判明した。これをきっかけに大量のカルシウムイオンが細胞内へ流入し、神経の突起が伸びる仕組みを突き止めた。
　注）研究成果は米実験生物学会誌ザ・ファセブジャーナルの電子版に掲載

経口テストステロン剤の独販権取得

経口テストステロン剤の独販権取得
あすか製薬、米で実施の前臨床試験で有用性示唆
化学工業日報2017年1月10日 (火)配信 腎・泌尿器疾患投薬に関わる問題

　あすか製薬は、創薬ベンチャーの米ＴｅｓｏＲｘファーマが開発中の新規経口テストステロン剤「ＴＨＧ－１００１」について、日本での独占的開発・販売権を取得したと発表した。男性の性腺機能低下症に対する治療法として有効性が期待されている経口製剤。あすかは重点領域の一つである泌尿器科領域の品揃えを強化する。
　ＴＨＧ－１００１の日本での開発・販売権を獲得する独占的な提携契約を締結した。ＴＨＧ－１００１は、ＴｅｓｏＲｘのリポソーム型ドラッグデリバリー技術を応用して創製された経口テストステロン剤。同社によると、テストステロン（男性ホルモン）の減少により生じる男性性腺機能低下症に対する有効な治療法として期待されている。
　米国で実施した前臨床試験で、テストステロンの経口補充療法として有用性が示唆された。

自閉症児は「黄色」が苦手

自閉症児は「黄色」が苦手
京大、色彩感覚の特徴明らかに
QLifePro 医療ニュース2017年1月10日 (火)配信 小児科疾患精神科疾患

　京都大学は2016年12月26日、自閉症スペクトラム障害（ASD）児は黄色が苦手で緑色を好む傾向があることがわかったと発表した。この研究は同大学霊長類研究所の正高信男教授とマリン・グランドジョージ レンヌ第一大学講師らの研究チームによるもの。研究成果はスイス学術誌「Frontier in Psychology」に掲載されている。
　ASDでは、相互的な対人関係が苦手、興味関心が限られているといった症状が現れるが、その一因として障害に伴う知覚過敏があると考えられている。今回、同研究グループは知覚過敏の中でも色彩に着目し、ASD児の色彩感覚にどのような特徴がみられるかを調査。レンヌ在住で色覚障害のない4～17歳のASD男子29名を対象に、同年齢の定型発達男子38名（コントロール群）と色の好みを比較し、赤、青、黄色、緑、茶、ピンクの6色について対比較を行って各色の好感度（好みの程度）を数値化したという。
　その結果、ASD児、コントロール群いずれにおいても、赤と青がもっとも好まれる点は共通していた。一方、コントロール群では黄色の好感度が高く、ASD児では緑と茶の好感度が高く、黄色は好まれなかった。黄色に長時間さらされると、障害のない人でも感覚疲労を起こすことが知れられているが、これは黄色があらゆる色の中で、もっとも輝度が高く、生理的に刺激の強い色彩であることと関係していると考えられるという。同研究グループによると、一般的に通常より知覚水準が過敏な自閉症児では、黄色に対する日常的な感覚疲労の結果、好感度が低下し、より生理的に刺激のおだやかな緑と茶が好まれると考えられるという。
　同研究グループは、「自閉症は他人の心が理解できない、共感能力が乏しい障害といわれるが、環境から受け取る刺激が強すぎることが生活の大きな妨げになっている」とし、街頭の広告や看板には目を引く色が多く使われているが、ASD児には苦痛な場合も多いことから、生活環境を整える際には、周囲が色彩の面でも配慮する必要があることが示唆されたとしている。

介護の時短勤務、上限撤廃 ライオン、離職防止

介護の時短勤務、上限撤廃　ライオン、離職防止
2017年1月11日 (水)配信共同通信社

　ライオンは１０日、親などの介護に伴う短時間勤務制度を利用できる日数の上限を撤廃したと明らかにした。対象の社員が今後増えると見込まれる中、介護を理由とした離職を防ぐため、仕事と両立できる環境を整えた。
　１日付で就業規則を整備した。午前１０時から午後３時までの勤務時間は固定した上で、出社や退社の時間をあらかじめ上司に申請する仕組み。これとは別に、介護のための休業も通算で３６５日取得できるようにした。

松江市立病院で初訓練 診察時の暴力事件対応学ぶ

松江市立病院で初訓練 診察時の暴力事件対応学ぶ
2017年1月11日 (水)配信山陰中央新報

　医療施設などで暴力事件が多発していることを受け、松江市乃白町の松江市立病院で１０日、院内でナイフを持った男性外来患者が医師や一般客に襲いかかると想定した対応訓練があった。病院職員の意識啓発と対処方法の習得を目的に、「１１０番の日」に合わせて松江警察署の協力を得て同院が初めて実施。医師や看護師ら約８０人が不審者への適切な対応について学んだ。

介護ロボット効果検証 負担軽減、報酬改定に反映

介護ロボット効果検証　負担軽減、報酬改定に反映
2017年1月11日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は、介護現場にロボットを導入した場合、どの程度現場の職員の負担や配置数の軽減につながるか、２０１７年度から効果の検証を始める。今年秋ごろに結果をまとめ、１８年度の介護報酬改定に向けた議論に反映させる。
　これまで経済産業省と厚労省が、人手不足が深刻な介護現場へのロボット導入や開発を後押ししてきたが、具体的な評価は不十分だった。
　政府はロボットの中でも、職員が装着して高齢者を抱えやすくするタイプ、高齢者が歩行や排せつをしやすくする機器、ベッドから離れたことが分かる見守りセンサーを重点的に開発支援しており、これらの効果を検証する。
　事業は民間に委託。見守りセンサーを新たに導入した施設で夜間の巡回頻度や職員の配置人数がどのくらい減るかなどデータを収集し、分析する。高齢者の状態の変化や家族の満足度なども調べる。
　厚労省は検討結果を踏まえ、介護報酬を決める際に、ロボットを導入した施設の人員・設備の基準を緩和することも検討している。
　ロボットは高額なものも多く、国や自治体は１５年度から介護施設に導入する費用を補助している。昨年決定した政府の成長戦略でもロボットを活用して、現場の負担を減らすことを明記した。

自殺寸前まで追い込まれた 経営者「意識変えて」

自殺寸前まで追い込まれた　経営者「意識変えて」
2017年1月11日 (水)配信共同通信社

　１カ月以上休めず、不眠を訴えても仕事は減らなかった。上司に罵倒され、自殺を考えるほど追い込まれた。三菱電機で違法残業を強いられた男性（３１）は当時の働き方を振り返り「あれでは良い製品が作れるはずがない。経営者は意識を変えてほしい」と訴えた。
　大学院博士課程修了後、２０１３年４月に入社。研修で怒鳴り散らす先輩の姿や体育会的な雰囲気に違和感を持った。配属先の情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）では名札だけで姿を見せない社員が何人もおり、尋ねてみると、休職している人たちだったという。
　男性によると、秋ごろから担当していたレーザー技術の研究が多忙になり、その後、製品のトラブル対応も任せられるようになった。１４年２月には月に１６０時間もの残業をしたといい、食事が喉を通らなかったり、手が震えたりする体の異変を感じるようになった。
　上司からは「よく博士号を取れたな」「中学生でもできるぞ」などとあざ笑うような言葉を何度も浴びせられたという。「社員を極限状態にして成果を求める企業体質を誰も悪いと思っていない」。自浄作用には期待できないと嘆く。
　労基法違反容疑で電通が書類送検されるなど、違法残業への世間のまなざしは厳しさを増している。男性は「飲酒運転は悲惨な事故をきっかけに厳しく断罪されるようになった。労働法規に違反することは犯罪だという意識が広がってほしい」と話していた。

角膜再生ｉＰＳを冷凍保存し「細胞バンク」…大阪大チーム、１７年度にも設立

角膜再生ｉＰＳを冷凍保存し「細胞バンク」…大阪大チーム、１７年度にも設立
2017年1月13日 (金)配信読売新聞

　けがや病気で傷ついた目の角膜の再生医療を研究する大阪大の西田幸二教授（眼科学）らのチームが、他人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から角膜の元となる細胞を作って凍結保存する「細胞バンク」を２０１７年度にも設立することがわかった。
　治療までの期間やコストを抑えるのが狙いという。
　チームは京都大が保管する、他人に移植しても拒絶反応が起きにくい特殊なｉＰＳ細胞から作製した角膜の細胞を、患者数人に移植する臨床研究を１７年度から始める予定だ。しかし、この手順では、移植する角膜の細胞を作るまでに半年以上かかるなど、将来的に一般医療として普及させるには課題があった。
　そこで、企業と協力し、他人から作ったｉＰＳ細胞を角膜の元となる細胞に変えて保存する自前のバンクを設立。あらかじめ遺伝子検査し、保存する細胞の品質も確かめるという。
　西田教授は「バンクの細胞を使えば、移植までにかかる期間は１～２か月に短縮でき、コストも抑えられる」と話している。

がん免疫療法の新手法発見 神戸大などのグループ

がん免疫療法の新手法発見　神戸大などのグループ
2017年1月13日 (金)配信神戸新聞

　免疫細胞「マクロファージ」の攻撃を抑制するがん細胞の働きを阻害し、がんを治療する手法を神戸大などの研究グループが発見した。別の免疫細胞「Ｔ細胞」に働き掛ける治療薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）と似た手法で、新薬開発に応用できる可能性があるという。
　１２日付の米科学誌ＪＣＩインサイト電子版に発表した。
　グループは、マクロファージ内のタンパク質「サープα」が、別のタンパク質「ＣＤ４７」と結合すると、攻撃能力が弱まることを発見。ＣＤ４７はがん細胞にもあることを確認した。
　そこで悪性リンパ腫（血液のがん）の細胞を移植したマウスに、マクロファージの攻撃を促す治療薬「リツキシマブ」とともに、ＣＤ４７の結合を阻害するサープαの抗体を投与。すると薬単独よりも腫瘍の成長が抑えられた。
　サープαは、腎臓がんや皮膚がんの一種、メラノーマ（悪性黒色腫）の細胞にも多くあることを確認。腎臓がんの細胞を移植したマウスにこの抗体を投与すると、単独でも腫瘍の成長を抑えられた。
　オプジーボなどと併用できる可能性もあり、グループの的崎尚・神戸大教授（分子生物学）は「人体に適した抗体ができれば、非常に有望だ」としている。（森　信弘）

島根県内５１病院 看護職員充足率９５・７％

島根県内５１病院　看護職員充足率９５・７％
2017年1月13日 (金)配信山陰中央新報

　島根県は１１日、県内５１カ所の病院が必要とする看護職員数に対する充足率が、２０１６年１０月１日現在で前年と同じ９５・７％だったと明らかにした。職員数は増えたものの、勤務環境の改善などを求めて必要数も増加した。
　県医療政策課によると、１６年１０月１日現在の職員数は前年比１３人増の６１２０人。これに対し、病院が必要とする職員数は１０人増の６３９３人で、２７３人程度不足している。育児休暇取得者の増加や、夜勤態勢の充実への対応が主な要因という。
　医療圏域別の充足率は最高の松江が２・６ポイント増の９８・９％。最低の隠岐は２・５ポイント減の８９・９％。離島や中山間地域での職員確保が引き続き、課題になっている。
　採用数は３５人減の４９０人で、うち新卒者は２人減の３０１人。退職者は同１１人減の４１３人で、新卒者は同１人減の１５人だった。

H29年成人式アンケート結果

H29年成人式アンケート結果　（松江市）
　　　　　喫煙者　非喫煙者　合計　　喫煙率 　　H28年 　　　　　 　　　H27年
男性： 　120　　　　466　　　　586　　　20.5％　　 24.9%（155/622） 　 　18.3％
女性：　　14　　　　315　　　　329　　　 4.3％　　　 2.0% ( 9/461) 　　　 　 2.4％
計 　　　 134 　　　 781 　　　 915 　　 14.6% 　　 15.1% (164/1083)　 　　13.5％

受動喫煙ない国「使命」 塩崎厚労相が強調

受動喫煙ない国「使命」　塩崎厚労相が強調
2017年1月13日 (金)配信共同通信社

　塩崎恭久厚生労働相は１３日の閣議後の記者会見で、受動喫煙対策について、近年の五輪開催国は罰則付きの措置を取っているとして「大きな世界の流れがある中で、おもてなしの気持ちとして受動喫煙のない国に変えていかなければならない使命がある」と強調した。
　厚労省は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙防止策を強化する健康増進法改正案を２０日招集の通常国会に提出することを目指している。塩崎厚労相は「鋭意議論をしている」と提出に意欲を示した。
　１２日に飲食店の業界団体が一律禁煙に反対する決議文をまとめたことについては「インバウンド（訪日外国人客）を増やすためにも受動喫煙のない国として受け入れるのが大事だ」と理解を求めた。


いいぞいいぞ
お願いしますね。
この間の成人式でも
アンケートしながら、タバコの害をお知らせしたよ

一服の薬で快調、「先生ありがとうございます」【わたしの医見】

一服の薬で快調、「先生ありがとうございます」【わたしの医見】
2017年1月11日 (水)配信読売新聞

さいたま市大宮区　無職男性　７５
　初めての医院を受診する時、これまでの症状をまとめたメモを持参し、医師に渡している。数か月にわたって下痢や軟便に悩まされていたので、口頭でも経過を説明した。
　医師は私の話を丁寧に聞いてくれ、おなかの様子、舌の状態を見た後、「今回処方した薬で良くならなかったら、また来てください」と言った。わらにもすがる思いで薬を飲み始めた。
　３日後、思わず「やったあ」と叫んでしまった。下痢、軟便の症状が良くなってきたからだ。一服の薬で腸の調子が戻り、体重も１キロ以上増えた。いくつかの医院で診てもらってきたが、どこも効果はなかった。もっと早くこの医院の門をくぐれば良かったと思う。「先生、ありがとうございました」

ほんと、よかったね。
老を行くことは、病との戦いだね。