万博を健康産業の起爆剤に 関経連会長が年頭会見

万博を健康産業の起爆剤に　関経連会長が年頭会見
2017年1月5日 (木)配信共同通信社

　関西経済連合会の森詳介（もり・しょうすけ）会長（関西電力相談役）は５日の年頭記者会見で、大阪での実現を目指す２０２５年国際博覧会（万博）について「わが国の健康、医療産業の起爆剤となり得る」と述べ、改めて誘致の意義を強調した。
　森氏は日本経済の成長には「イノベーション（技術革新）力を高めて、世界に新しい価値を提供し続けなければならない」と持論を展開。「関西から日本の発展をけん引していきたい」と抱負を語った。アジアでの関西企業のビジネス機会を創出することにも意欲を見せた。
　万博のテーマ「人類の健康・長寿への挑戦」に関して、同席した松下正幸（まつした・まさゆき）副会長（パナソニック副会長）は「誘致成功や資金集めにはより広い方がいい」と述べ、テーマを拡大して、多くの企業が参加できるようにすべきだと指摘した。

成人式の会場で、禁煙お勧めパネル展示

今年はいつまで冬は来ないのかやや心配、どさ雪にならないかと。
今朝は冷えて、車の窓が凍みていたけど、太陽が出たらすぐ溶けました。
午後から
明日の成人式にタバコの害のパネル展示をいつもしていて
その準備があり
出かけました。
明日も今日のように穏やかだといいね。

脳梗塞で死んだ細胞再生 兵庫医科大、定説覆す

脳梗塞で死んだ細胞再生　兵庫医科大、定説覆す
2017年1月5日 (木)配信神戸新聞

　兵庫医科大（兵庫県西宮市）のグループが、脳梗塞の組織の中に神経細胞を作る細胞があることを発見し、それを採取、培養して移植することで、脳梗塞で死んでしまった脳細胞を再生させる研究を始めた。死んだ神経細胞は再生しないという定説を覆す発見で、グループは「今後２年余りで、臨床試験の前段階まで持っていきたい」と話す。（武藤邦生）
　脳梗塞は脳の血管が詰まり、脳の神経細胞が死んでしまう病気で、後遺症が出ることも多い。その組織の中に神経細胞を作る細胞があることを、同大先端医学研究所の松山知弘教授、中込隆之准教授らが２００９年、マウスの実験で発見。１５年には、血管の周囲の細胞が脳の一大事を受け、神経細胞などに変化できる「多能性」を獲得していることが分かった。
　体のさまざまな細胞を作れる多能性幹細胞といえばｉＰＳ細胞が有名で、それに比べると発見された細胞は多能性が低いと考えられるが、体内で自然に生まれる。グループは重症の脳梗塞を起こしたヒトの脳でも存在を確認し、「ｉＳＣ細胞（虚血誘導性多能性幹細胞）」と名付けた。
　この細胞の移植によって脳の再生も期待できることから、既に培養したマウスのｉＳＣ細胞をマウスの脳に移植し、ある程度、正常に機能している状態を確認。さらに昨年１１月、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の支援を受けて始めた研究では、ヒトのｉＳＣ細胞をマウスに移植した場合の効果を確かめる。
　マウスで効果があれば、ヒトへの応用の可能性も開けるといい、「ｉＳＣ細胞はもともと体内で作られるもので、移植しても、がんなどの危険性は低い」と中込准教授。研究責任者で、脳神経外科の高木俊範助教は「脳梗塞の脳には再生させようとする働きがある。そのメカニズムを生かした治療につなげたい」と話す。

勤務医３２人に増、震災直後の８倍 南相馬市立総合病院

勤務医３２人に増、震災直後の８倍　南相馬市立総合病院
2017年1月5日 (木)配信福島民友新聞

　医師不足が続く南相馬市で、東日本大震災直後に４人まで減少した同市立総合病院の勤務医が今年４月現在で８倍の３２人まで増加したことが２８日、同病院の研究チームのまとめで分かった。研究チームは、東京電力福島第１原発から北方２３キロに位置する同病院に関する報道や英語論文発表の増加などで、知名度が上昇したことが医師数の増加に結び付いた可能性があると分析している。
　研究は同病院の山本佳奈医師らの研究チームがまとめ、２８日までに豪州の医学雑誌オンライン版に発表した。研究チームは、２０１０（平成２２）年から１６年までの同病院の常勤医師数の推移と震災前後の同病院に関する全国紙の記事数、同病院から発表された英語論文数を調査した。
　研究では、震災前の１０年４月には１２人だった常勤医師が震災直後には４人まで減少したが、今年４月現在で３２人に増加した。震災前、同病院に占める県外出身医師は８．３％だったが、１４年４月に５０％まで増加、今年４月には６２．５％まで増加した。特に震災前はいなかった県外出身の３０歳未満の医師が１３年以降増加し、１６年は８人になった。
　全国紙に掲載された同病院に関する記事数は震災前の１０年は４だったが、震災の１１年には４８に急増。また、震災前に同病院から発表された英語論文はなかったが、今年７月１１日現在で発表された英語論文数は３９だった。
　研究チームは、「地方の医師不足の対策の一つとして、報道の増加や積極的な調査活動が有効である可能性がある。加えて、これらの方策は若手医師への教育を強化し、魅力ある職場環境やキャリアアップの機会を構築することにつながる」としている。

【島根】益田出身医学者 秦博士の偉業

【島根】益田出身医学者　秦博士の偉業
2017年1月5日 (木)配信読売新聞

　益田市の石見空港で、同市出身の医学者秦佐八郎博士（１８７３～１９３８年）を紹介する展示が１９日まで行われている。梅毒の特効薬・サルバルサンの発見などの業績を、写真やパネルなどで紹介している。
　博士の顕彰活動に取り組む「ＮＰＯ―ＭＡＳＵＤＡ」（島田滋子理事長）が企画。北里柴三郎をはじめ、野口英世や志賀潔ら感染症の克服に取り組んだ国内外の研究者らとの交流がわかる系譜や、副所長を務めた北里研究所から贈られた秦博士の論説集、ノーベル生理学・医学賞受賞者で、ともにサルバルサンの研究に携わったパウル・エールリヒ博士に宛てた自筆の手紙など十数点が並んでいる。
　島田理事長は「益田の玄関口となる空港で、観光客や市民らに益田が誇る秦博士の偉業を知らせたい」と話している。

嚥下食、雑煮も楽しく 阿知須共立病院、全国最優秀のレシピ公開

嚥下食、雑煮も楽しく　阿知須共立病院、全国最優秀のレシピ公開
2017年1月5日 (木)配信中国新聞

　食べ物をのみ込むことが難しい人向けの嚥下（えんげ）食の大会（日本医療福祉セントラルキッチン協会など主催）で、山口市の阿知須共立病院の雑煮が最優秀に輝いた。喉に詰まりやすい餅の粘り気を抑え、５年前から正月に提供してきた。「多くの人に試してほしい」とレシピを公開している。
　昆布だしの雑煮は、粘り気を抑えた餅、ふわりと仕上げたかまぼこ、柔らかく加工したカブとニンジン、鶏肉が入る。主に献立作りを担う栄養科の片山さつきさん（３８）、河野妙子さん（５７）、久冨好美さん（３０）が開発した。
　きっかけは医師から、正月の雑煮をやめてほしいと言われたことだ。もともと「食事で季節を感じてほしい」と雑煮を出していた。「楽しみにしている人をがっかりさせられない」と河野さんは思案した。
　餅の味わいを残しながら粘り気を抑える方法を考え、水分の多い豆腐を、白玉、上新粉に混ぜ込む製法にたどり着いた。カブ、ニンジンはミキサーにかけてから寒天で固め喉越しを良くした。高温でも溶けづらい寒天を使い、野菜らしい形にもこだわった。
　大会には全国の病院や福祉施設から１０７品の応募があった。書類審査を通過した６団体が９月、東京都で調理や質疑の決勝に挑んだ。同病院の雑煮は審査員から「餅の喉越しが素晴らしく野菜の形も良い」と高い評価を受けた。
　片山さんは「お年寄りだけでなく子どもにも使える。家庭や施設で役立ててほしい」と話す。レシピを公開している同病院のウェブサイトｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｙｏａｉ．ｏｒ．ｊｐ／ｄｅｌｉ／（宮野史康）

少女像、にらみ合う日韓 対抗措置の日本、にじむ配慮

少女像、にらみ合う日韓　対抗措置の日本、にじむ配慮
武田肇、ソウル＝牧野愛博
2017年1月7日03時25分

　韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像が、もろさをはらむ日韓関係を揺さぶっている。日本側は強い不満から対抗措置に踏み切ったが、韓国側は国民の反発が必至の像撤去には後ろ向きだ。両国を仲介した米政権も移行期にあり、解決の見通しは立っていない。
日本政府「遺憾」強調　少女像問題、日韓合意の履行迫る
　「国と国として約束したことは実行してほしい、そういう強い思いだ」。６日午前、首相官邸。韓国への対抗措置を発表した記者会見で、菅義偉官房長官は厳しい表情でこう語った。
　昨年末の「少女像」設置から１週間。対抗措置を決めた背景には、「このままでは日本国内からも『日韓合意破棄』の要求が高まり、両国関係が修復不能になりかねない」（外務省幹部）との危機感があった。
　複数の日韓関係筋によると、正月休み明けの４日から両国は外交ルートで交渉を本格化。日本側は対抗措置の実施も示唆しながら、像の即時撤去を繰り返し求めた。韓国側が応じないまま、決裂した。
　そもそも日韓合意自体、安倍晋三首相にとって外交的な「勝負」だった。日本政府が軍の関与や責任を認め、韓国政府が元慰安婦を支援するため設立する財団に日本政府が１０億円を拠出する内容。首相を支える保守層には不満も強く、日本側が合意の根幹と位置づけたソウルの日本大使館近くの少女像移転について、首相は「移転できなかったら、俺だって厳しい」と周囲に漏らしていた。
　だが合意から１年、ソウルの少女像移転のメドが立たないまま、新たな像が釜山の日本総領事館前に設置された。首相周辺は「首相は腹に据えかねたんだろう」。対抗措置カードは切られた。

いくつになっても働きたい 「期待は甘い」の声も

いくつになっても働きたい　「期待は甘い」の声も
2017年1月6日 (金)配信共同通信社

　「高齢者」が７５歳からになると、どうなるのか―。日本老年学会などの５日の提言に対し、現状で高齢とされている世代からは「いくつになっても働ける社会にしてほしい」と好意的に受け止める声が相次いだ。一方で、識者からは年金や医療費削減を懸念し「定年延長への期待は甘い」との意見も出た。
　タレントで俳優の毒蝮三太夫（どくまむし・さんだゆう）さん（８０）は「昔の７０代はおじいさんやおばあさんに見えたが、今はまだまだ若い。提言はその通りだと実感する。健康寿命を上げて、元気でチャーミングなお年寄りがもっと増えればいい」と前向きに評価する。定年延長の動きにもつながることを望んでいる。
　毒蝮さんは「若者の道が開けないとの見方もあるが、能力のある年寄りから教わることは多い。定年が早いと認知症にも悪影響がある。社会保障費が抑制されれば、国にとってもありがたいはずだ」と話した。
　東京都北区で従業員５人の印刷所を営む中村輝雄（なかむら・てるお）社長（７３）も、高齢者が活躍する機会が増えることを期待する。従業員の最高齢はアルバイトとして働く８０歳の男性。中村さんは「重い物は持てないが、できる範囲で、いつまでも仕事をしてもらいたい」と願った。
　東京・新橋で友人と待ち合わせをしていた千葉県鎌ケ谷市の無職男性（７２）は、６４歳で会社を定年退職。「仕事はやり切った」と言うが、「意欲のある人が働けるのは良いことだ。体を動かす仕事は若者にかなわないが、経理などの専門分野の知識がある人は、何歳になっても能力を生かせると思う」と強調した。
　一方、「悪影響が非常に心配」との見方をしたのは、ジャーナリスト田原総一朗（たはら・そういちろう）さん（８２）。「定年延長への期待は甘いと思う。長く働けるようになっても、企業は新しい契約を結び、給与を抑えようとするだろう。提言は一見、正しいように見えるが、年金の支給が先延ばしになったり、医療費が抑制されたりする可能性もある」と指摘した。

入浴中に要介護女性死亡 さいたまの老人ホーム

入浴中に要介護女性死亡　さいたまの老人ホーム
2017年1月6日 (金)配信共同通信社

　さいたま市緑区の有料老人ホーム「イリーゼ浦和大門（だいもん）」で昨年１２月、「要介護５」の認定を受けていた入居者女性＝当時（７１）＝が入浴中に溺れて死亡する事故があったことが６日、市への取材で分かった。事故は職員が女性から目を離した間に起きたという。
　市は、再発防止策をまとめた改善報告書を今月末までに提出するようホーム側に行政指導した。埼玉県警は業務上過失致死容疑に当たる可能性もあるとみて、関係者から事情を聴いている。
　市によると、昨年１２月１７日午前、女性は職員に付き添われて入浴。職員は他の入居者の介助をしようと脱衣所に行き、数分後、女性が溺れていることに別の職員が気づいた。女性は病院に搬送されたが死亡した。

厚労相「状況を注視」 高野病院の院長死去

厚労相「状況を注視」　高野病院の院長死去
2017年1月6日 (金)配信共同通信社

　塩崎恭久厚生労働相は６日の記者会見で、福島県広野町の高野病院で唯一の常勤医だった院長が亡くなり、診療体制確保が課題となっていることについて「しっかり状況をフォローしながら、（原発事故の）旧避難指示区域に隣接し医師確保に課題がある地域の状況を注視していかなければならない」と述べた。
　塩崎厚労相は病院の医療継続に向けた支援に関し「一義的には県や関連市町村にご努力いただいている」とした上で、「国としてできることがあるかどうかは絶えず見ていきたい」とした。

高齢者定義、慎重に議論を 厚労相

高齢者定義、慎重に議論を　厚労相
行政・政治 2017年1月6日 (金)配信共同通信社

　塩崎恭久厚生労働相は６日の記者会見で、高齢者の定義を７５歳以上に見直すとした提言に関し「社会保障制度における定義見直しは、企業の雇用慣行や国民の意識も十分に踏まえ、慎重に議論すべきだ」と述べた。
　塩崎氏は「元気なお年寄りが増えることは歓迎すべきことだ。健康寿命の延伸、高齢者の雇用、就労を進めていく」と強調した。
　日本老年学会などは、医療の進歩や生活環境改善で、１０年前に比べ身体の働きや知的能力が５～１０歳は若返っているとし、現在６５歳としている高齢者の定義を見直す提言を５日に発表した。

インフルエンザで受診、推計５１万人に 前週から倍増

インフルエンザで受診、推計５１万人に　前週から倍増
臨床 2017年1月6日 (金)配信朝日新聞

　厚生労働省は、感染が広がっているインフルエンザについて、直近の１週間（昨年１２月１９～２５日）に全国の医療機関を受診した人が推計約５１万人となったと発表した。前週の推計約２８万人からほぼ倍増した。
　発表によると、年齢別で１０～１４歳が約８万人で最も多く、５～９歳が７万人、４０代が６万人と続いた。
　全国約５千カ所の定点医療機関の患者数は１カ所あたり８・３８人（前週５・０２人）に上り、注意報レベルの「１０人」に迫っている。
　前週より医療機関１カ所あたりの患者数が増えたのは４５都道府県で、富山（１４・３１人）、群馬（１４・０９人）、秋田（１３・７６人）、埼玉（１３・３７人）、福井（１２・９７人）、北海道（１２・２２人）、栃木（１２・００人）の順に多かった。
　また、神奈川（１１・０１人）、東京（１０・５８人）も注意報レベルに達した。
　直近の５週間で検出されたウイルス型は、高齢者が重症化しやすいとされているＡ香港型が最多だった。