医療ビッグデータ新法、「認定機関」で匿名化

医療ビッグデータ新法、「認定機関」で匿名化
2017年1月10日 (火)配信読売新聞

　個人の医療情報を「ビッグデータ」として集約し、将来の治療法の確立や、新薬開発につなげるために政府が検討している新制度の概要が明らかになった。
　国が、医療系の学会や医薬品の開発などを行っている団体を「認定機関」に指定し、認定機関が病院や薬局などが保有している患者の治療や投薬に関する情報を集められるようにするのが柱だ。認定機関は、集まった情報を匿名化して大学など研究機関に提供する。政府は２０日召集の通常国会に新法を提出し、２０１８年中の実現を目指す。
　新法の名称は「医療分野の研究開発に資する医療情報提供促進法案」（仮称）。政府は、医療ビッグデータの集約により、多数の症例や治療経過を分析することが可能になり、治療効果の検証や、副作用の発見などにもつながるとみている。

かゆみの源、マウスで特定 アトピー治療薬開発に期待

かゆみの源、マウスで特定　アトピー治療薬開発に期待
2017年1月10日 (火)配信共同通信社

　アトピー性皮膚炎のかゆみを引き起こす源となるタンパク質を、九州大・生体防御医学研究所のチームがマウス実験で突き止め、９日付の英科学誌電子版に発表した。チームは「将来、かゆみを根本から断つ治療薬の実現も期待できる」としている。
　これまでの研究で、かゆみを直接引き起こすのは「ＩＬ―３１」というタンパク質で、アトピー性皮膚炎患者の血中では健常者と比べて１０倍以上多いことが知られていた。血中の免疫細胞が刺激されると大量に生じるが、その詳しい仕組みは解明されていなかった。
　チームは今回、皮膚炎を発症したマウスと健常なマウスで、免疫細胞のタンパク質を詳しく解析。皮膚炎を患うマウスでは、タンパク質「ＥＰＡＳ１」の量が５～１０倍だった。
　ＥＰＡＳ１を健常なマウスの免疫細胞に注入してみると、ＩＬ―３１は増えた。逆に、皮膚炎のあるマウスを遺伝子操作してＥＰＡＳ１を抑制すると、ＩＬ―３１も減った。患者の免疫細胞を培養して行った実験でも、同様の結果だったという。
　こうした解析や実験により、ＥＰＡＳ１がＩＬ―３１の増減を左右し、かゆみを引き起こす源となっている、とチームは結論付けた。
　厚生労働省が２０１１年にまとめた報告書は、国民の１割程度がアトピー性皮膚炎を患っていると推計する。だが治療法は、かゆみを抑えるステロイド入り塗り薬などによる対症療法しかないという。
　チームの福井宣規（ふくい・よしのり）教授（免疫遺伝学）は「ＥＰＡＳ１をつくらせないような薬剤を開発し、新しい治療法の選択肢を示したい」としている。

子宮移植、年内に申請検討 慶応大、倫理委に 実施に慎重な意見も

子宮移植、年内に申請検討　慶応大、倫理委に　実施に慎重な意見も
2017年1月10日 (火)配信共同通信社

　病気で子宮がない女性に第三者の子宮を移植する臨床研究を、慶応大のチームが今年中にも学内の倫理委員会に申請する検討をしていることが９日、関係者への取材で分かった。
　生命維持のために心臓などの臓器を移植する手術とは異なり、子宮移植は出産が目的。国内で実施されれば初のケースになるが、提供者にかかる負担などを考慮し、慎重な意見もある。
　計画は、生まれつき子宮がない「ロキタンスキー症候群」の女性が対象。母親などの親族から子宮の提供を受け、３年間で５人程度での移植を目指す。移植を受けた女性は、体外受精させた夫婦の受精卵を子宮に入れることで妊娠、出産が期待できる。
　チームは日本産科婦人科学会や日本移植学会にも計画を提出し、倫理面や安全面で問題がないかなど意見を求める。
　ただ、健康な提供者にリスクを伴う子宮摘出手術を受けてもらうという倫理的問題があるのに加え、安全な妊娠が成立するか、赤ちゃんにどのような影響があるか不明な点も多く、申請が出されたとしても、承認までには曲折が予想される。
　慶応大などのチームは２０１３年に、一度摘出した子宮を再移植したサルが出産に成功したと発表。１４年には「子宮提供者の自発的な意思決定や安全を確保する」などとした指針を策定するなど、実施に向けた準備を進めていた。
　海外では既に移植を行っている国もあり、スウェーデンでは出産した事例も報告されている。
　※子宮移植
　生まれつきの病気やがんの手術などで子宮がない女性が出産できるようにすることを目的に、第三者の子宮を移植する治療法。海外では、数は少ないがサウジアラビア、トルコ、スウェーデンで行われ、出産した例もある。日本では臓器移植法に基づく脳死移植の対象外のため、生体移植という方法が検討されているが、提供者への負担が大きいことなどから慎重論もある。子宮がない女性が子を持つ方法としては、代理出産もあるが、倫理的問題から国内の学会が認めていない。

ノロウイルス前週より減 感染研「引き続き注意を」

ノロウイルス前週より減　感染研「引き続き注意を」
臨床 2017年1月10日 (火)配信共同通信社

　国立感染症研究所は１０日、大流行が続くノロウイルスなどが原因の感染性胃腸炎の患者数が、直近１週間（２０１６年１２月１９日～２５日）で１医療機関当たり１７・２８人となり、その前の週から３・６１人減ったと発表した。
　感染性胃腸炎の患者は、年末年始にかけピークを迎えることが多い。同研究所は「この冬は高い水準で推移しており、引き続き注意が必要だ」として、手洗いなどの予防徹底を呼び掛けている。
　全国に約３千ある定点医療機関から報告された患者数は１週間で５万４５０３人となり、前週より１万人以上減った。１医療機関当たりの患者数が多かったのは、山形（３３・２人）、福井（３２・６８人）、宮崎（３１・３３人）、大分（２６・６１人）、山梨（２５・４２人）などで、１３都県で流行警報の基準となる２０人を超えた。
　前週は全国の患者数が２０・８９人となり、２０人を超えたのは０６年の大流行以来だった。
　ノロウイルスは感染すると、１～２日の潜伏期間の後、激しい嘔吐（おうと）や下痢を繰り返す。感染力が強く保育所や幼稚園、学校などで感染が広がることが多い。

医療・介護全情報を集約 厚労省、ビッグデータ活用 ２０年度本格稼働目指す

医療・介護全情報を集約　厚労省、ビッグデータ活用　２０年度本格稼働目指す
2017年1月10日 (火)配信共同通信社

　厚生労働省は６日、国内で実施する健康診断や医療・介護の全情報を集約した「保健医療データプラットフォーム」を創設する方向で検討に入った。集めた情報をビッグデータとして分析し、医療・介護の質を向上させ、効率化も図る狙い。２０２０年度の本格稼働を目指し、来週にも省内に「データヘルス改革推進本部」を設置する。
　厚労省は、過剰な医療の見直しや効果的な介護予防に生かすことで社会保障費の抑制を見込むが、個人情報の保護やデータベースを連結する仕組みの開発など課題も多い。推進本部はこうした課題への対応も議論し、夏までに中間報告をまとめる予定だ。
　現在、医療や介護の情報は別々のデータベースで管理されている。健康診断の記録も十分に蓄積されていないため、健康な時から治療や介護を受けるまでの状態の変化を一体的に分析することができない状況だ。
　厚労省の計画では、医療機関に支払われる診療報酬の審査などを通じて膨大な情報を扱う審査支払機関にビッグデータの管理を任せる。審査支払機関は公的な二つの組織があり、それぞれ情報を分析できる研究部門を置くなど体制を改める。
　介護分野でも現在より詳細な情報を収集するようデータベースの運用を見直し、１８年度から両分野の連結作業を始める。
　１９年度からは、さまざまな形式で実施されている健康診断の記録を標準化して統合。最終的には全情報を集約し、審査支払機関に運営させる。データは大学や民間企業にも公開し、研究開発にも活用する。
　※審査支払機関
　医療機関からの請求を受けて、診療行為の内容を審査し、保険診療として認められた医療費を支払う。社会保険診療報酬支払基金と都道府県ごとに設置された国民健康保険団体連合会の二つがある。患者の加入先が企業の健康保険組合や協会けんぽの場合は支払基金、国民健康保険や後期高齢者医療の場合は国保連と取り扱いが分かれている。厚生労働省は支払基金の業務効率化のため、システムの刷新や組織体制の見直しを検討している。

「女子力」向上、女子校がＰＲ 知性や感性、育成うたう

「女子力」向上、女子校がＰＲ　知性や感性、育成うたう
錦光山雅子、三島あずさ
2017年1月10日05時07分

　学校のアピールに「女子力」を掲げる女子校が増えている。どんな狙いが込められているのだろう？
【アンケート】「女子力」って？
　「安心できるサポート体制で一人ひとりの女子力をアップし、未来に活躍する女性を育てます」。ホームページ（ＨＰ）でうたうのは聖徳大学付属女子中学・高校（千葉県松戸市）だ。
　女子力について「明確なビジョンを持ってきちんと自立できる女性になるための力」「必要とされ、頼りにされる力」などと説明し、学校説明会や新入生ガイダンスでは、必ず「女子力を高めていこう」と呼びかける。大野正文教頭は「礼儀作法に、学力や思考力、表現力などを兼ね備えた女性になろうと伝えている。『モテ』のような男性目線からの女子力という受け止め方をする生徒はいない」と話す。
　男女別学の桐光学園中学・高校（川崎市）はＨＰで「桐光で磨く女子力」と題し、企業から出された課題をもとに議論し、発表するキャリア教育の取り組みなどを紹介。「社会で男性と同じ土俵に上がれる能力を育てると同時に、豊かな感性を育てる狙いがある」（中野浩教頭）としている。