特定健診で「健康年齢」通知 静岡市、４０～５０代対象

特定健診で「健康年齢」通知　静岡市、４０～５０代対象
2017年9月6日 (水)配信静岡新聞

　静岡市は特定健診の受診率が低い４０～５０代の同市国民健康保険（国保）加入者を対象に、受診結果が何歳相当の健康状態に当たるかを算出した「健康年齢」を通知する取り組みを始める。県内初の試みで、健康度を分かりやすく“見える化”することで受診率向上につなげる。
　健康年齢は血圧や血糖など１２の検査項目の結果値を、全国約１６０万人分の健診データなどと比べて算出する。実年齢との差を比較すれば、自分の健康状態が標準的であるかが分かる。
　健康年齢の通知対象は、２０１７年７月時点で本年度健診を未受診で、過去４年間の健診も継続的に受けていない加入者。約２万８千人いるという。１１月３０日までに受診すれば、医療機関の診断結果表とは別に、市が独自に健康年齢や健康指導を記した用紙を発送する。
　国が目標とする特定健診受診率は６０％だが、静岡市国保加入者の１５年度受診率は３２％。４０～５０代は２０・９％と特に低く、この層の受診率アップが全体の底上げにつながると考えている。市によると、４０～５０代の加入者は約３万７千人で、毎年受診しているのは約３千４００人にとどまるという。
　問い合わせは市保険年金管理課＜電０５４（２２１）１３７６＞へ。

がんと診断された働く女性、職場に伝えて「理解・協力得られた」５３％

がんと診断された働く女性、職場に伝えて「理解・協力得られた」５３％
2017年9月6日 (水)配信読売新聞

　がんと診断された働く女性の６割近くが、「仕事への影響」に不安を感じていたことが、大手人材サービス会社「アデコ」（東京）の調査でわかった。「家族への影響」を挙げたのは４割強で、仕事の不安が大幅に上回っていた。
　調査は、５年以内にがんと診断され、入院経験がある２０～５０歳代の働く女性２００人が対象。今年７月、インターネットでアンケートした。
　それによると、仕事への不安を挙げたのは５７％と最も多く、次いで家族への影響の不安が４３％だった。
　具体的な仕事上の不安材料としては、「職場への迷惑」（５９％）、「業務遂行への影響」（４６％）、「治療や療養のための休暇を取ること」（４３％）の順で多かった。がん診断後も働き続けた理由で最も多かったのは「家計の維持」（７４％）で、次に多い「治療費の工面」（３６％）の２倍に上った。
　がんと診断されたことを直属の上司に伝えた人は９３％を占めた。職場でがんを伝えてよかったことについては、「職場の理解・協力を得られた」（５３％）、「治療や病状に応じた休暇が取りやすくなった」（４６％）が多かった。よくなかったことは、「特にない」が６７％で最も多かった。

東大、過去最低４６位に 世界大学ランキング

東大、過去最低４６位に　世界大学ランキング
2017年9月6日 (水)配信共同通信社

　【ロンドン共同】英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）は５日、今年の「世界大学ランキング」を発表、日本の大学で最も順位が高い東京大が昨年の３９位から順位を下げて過去最低の４６位となった。
　ＴＨＥは東大の順位下落は資金不足や中国などの大学が急速に順位を上げていることが主な原因と分析。フィル・バティ編集長は、近年東大の順位が下落傾向にあることに懸念を示し「資金の調達方法を多様化する必要がある」と指摘した。
　全体の千校の中に日本の大学は７１校が入ったものの、上位２００校は東大と７４位の京都大（昨年９１位）のみ。４００位内には大阪大、東北大、東京工業大、名古屋大、九州大が入った。
　トップ１０は英米とスイスの大学が占め、１位は英オックスフォード大（昨年１位）。２位は英ケンブリッジ大（同４位）、３位は米カリフォルニア工科大（同２位）と米スタンフォード大（同３位）。アジアでは２２位のシンガポール国立大が最も高かった。
　ランキングは論文の引用頻度や教員数、大学の収入など独自の１３指標で評価した。

働き方改革が最重要法案 臨時国会で自公幹事長

働き方改革が最重要法案　臨時国会で自公幹事長
2017年9月6日 (水)配信共同通信社

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は６日午前、東京都内で会談し、２５日召集を軸に調整中の臨時国会に関し、安倍政権が看板政策に掲げる「働き方改革」関連法案が最重要法案になるとの認識で一致した。
　カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の運営基準を定める実施法案やギャンブル依存症対策法案、受動喫煙防止に向けた健康増進法改正法案も優先して成立を目指す方針を確認した。
　同席した自民党の森山裕国対委員長は会談後、働き方改革関連法案に野党が反発していることを踏まえ「国民に内容を理解いただく努力をしっかりすることが大事だ」と記者団に語った。会談では、臨時国会の召集日について、安倍晋三首相の外交日程を見極めつつ、最終調整することを申し合わせた。

院外の技術料、院内の3.3倍 - 「見合うサービスなのか」

院外の技術料、院内の3.3倍 - 「見合うサービスなのか」
2017年9月6日 (水)配信薬事日報

　内閣府がまとめた「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析―調剤技術料の形成過程と薬局機能」によると、外来薬剤費1000円当たりの技術料について、「院外処方は院内処方時の3.3倍」とのデータを示し、「高い技術料に見合うサービスが患者に提供されているのか」と疑問を投げかけた。
　分析は、医薬分業の背景にある外来投薬に係る技術料の費用構造を明らかにし、調剤技術料、薬局・薬剤師のあり方を検証するために行った。データとして、主に厚生労働省の「社会医療診療行為別統計（調査）」や、「医師、歯科医師、薬剤師調査」などを用いた。
　報告書では、調剤医療費が2001～15年の間で2.4倍に増加した背景について、「医科および調剤報酬の双方への技術料の加配により、70％程度まで上昇した医薬分業の進展がある」と説明。
　その上で、「医薬分業を促進したインセンティブは技術料」とし、外来薬剤費1000円当たりの技術料について、院内処方時は137円なのに対し、院外処方時には3.3倍の447円に上るとの分析結果を示し、「こうした高い技術料に見合うサービスが患者に提供されているのか否か、技術料の水準の妥当性が説明されるべき」とした。
　報告書では、調剤報酬体系のインセンティブ構造についても分析している。薬局の収益を決める調剤報酬の支払い方法は、「より多くの受付処方箋枚数と調剤数量の処理にインセンティブを有する」と指摘。調剤料についても、「内服薬の投薬日数の増加で膨張する構造になっている」と指摘した。分業の進展に伴う院外処方の増加を背景とし、「外来投薬に係る技術料は医科報酬分、調剤報酬分のいずれも増加してきた」としたが、近年は、処方箋発行枚数の増加率の鈍化もあり、「技術料は横ばい」と分析した。薬局の規模拡大は「収益増につながる」とし、「病院周辺に薬局が林立する門前薬局」の問題にも言及した。
　16年度診療報酬改定では大型門前薬局の報酬を適正化するため、処方箋の集中割合などによって、調剤基本料を減額する措置を講じたが、調剤基本料2（25点）、調剤基本料3（20点）が適用された薬局は「10％に過ぎず、実効性に乏しい」との分析結果を示し、「減額は利用者メリットとなり、集中を一層促す矛盾を抱えている」と指摘した。
　一方、医薬分業の急速な進展により、「薬剤師数は増加傾向にあり、特に薬局薬剤師数が増加している」としたが、人口密度が低い地域では、保険薬局に占める常勤薬剤師1人薬局の比率が高く、「かかりつけ薬局・薬剤師」を推進するためには工夫が必要と指摘。「立地過多の都市部では薬局の集約化、希薄な地域では連携が進むよう、地域社会・医療環境の特性に応じた調剤報酬を検討することも一案」とした。

防災ヘリ夜間離着陸 島根大病院で開始へ 救患搬送時に県

防災ヘリ夜間離着陸 島根大病院で開始へ　救患搬送時に県
2017年9月6日 (水)配信山陰中央新報

　島根県は、救急患者の搬送を目的とした県防災ヘリコプターの運用で、新たに島根大医学部付属病院（出雲市塩冶町）での夜間離着陸を始める。
　医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）は日中のみのため、夜間は主に県防災ヘリが患者の搬送を担っている。これまで同病院のヘリポートに夜間照明設備がなかったため、同病院へは県立中央病院（同市姫原４丁目）や出雲空港（同市斐川町沖洲）に一端着陸して陸路で１０～２０分かけて搬送していた。
　２０１６年度に県防災ヘリが日没以降の夜間に出動したのは３６件で、大半が隠岐管内からの要請だという。島根大付属病院が設備を整えたことで、乗り換えにかかっていた時間短縮が期待される。今後、訓練を経て搬送を始める予定。

増える東欧医学部留学 栃木・下野市出身の妹尾さんに聞く

増える東欧医学部留学　栃木・下野市出身の妹尾さんに聞く
2017年9月5日 (火)配信下野新聞

きめ細かい指導魅力　進級に高いハードルも
　東欧諸国の国立大医学部への日本人留学生が増えている。スロバキア、チェコ、ハンガリー、ブルガリアで学ぶ日本人学生グループの調査によると、今年３月現在、少なくとも約３７０人が在籍しているという。比較的易しい入試と、割安な学費が人気を呼んでいる。一方、進級のハードルが高いカリキュラムで退学者も少なくない。下野市出身で、夏期休暇で一時帰国しているスロバキアのコメニウス大医学部２年妹尾優希（せのおゆき）さん（２２）に、現地の教育環境など実情を聞いた。
　妹尾さんは、ニュージーランドの中学、高校を卒業後、英国の大学に進学。国際関係学を学んでいたが、「父母とも医師。やはり医師になりたいと思った」と医学部への進学を決めた。
　コメニウス大を進学先に決めた一因は入試制度。「科学や生物など、事前に示される問題集から出題され、７５％程度の得点で合格できる」ためだ。欧州の先端医療に触れられる環境にも魅力を感じた。
　同大は１学年約３千人で、１割程度が外国人留学枠。日本人も十数人在学している。学費は年９５００ユーロ（約１２０万円）。スロバキアは物価や家賃も安く、６年間の学費と生活費を合わせても約２千万円程度で卒業できるという。６年間の学費だけで２千万～４千万円が必要な日本の私立医大と比べると割安だ。
　妹尾さんは、同大のきめ細かい教育に魅力を感じている。「講義以外の実技は、１０～１５人程度のグループに分かれて学び、一人一人の理解度を確認しながら進めてくれる」と話す。２年次では採血など実践的な技術も学んだ。
　医学教科以外の授業が無いことも特徴だ。妹尾さんは「合理的な半面、患者と接する医師には一般教養も求められる」とし、メリットとデメリットの両方があることを強調した。
　妹尾さんの学年では、２年進級時に約３分の１の学生が退学した。「一番の壁は語学力。２年生からは授業のスピードも上がるので、翻訳してから理解するのでは追いつかなくなる学生もいる」と厳しい実情も打ち明けた。
　将来的に、海外で先端の医療を学び、日本に還元できる医師を目指す妹尾さん。欧州連合（ＥＵ）共通の医師免許を取得した後は、日本の医師国家資格も取得する予定。国内外で活躍できる医師を目指す。