総合医育成へ課題議論 出雲でセミナー９大学医学生が提言

総合医育成へ課題議論 出雲でセミナー９大学医学生が提言
2017年9月19日 (火)配信山陰中央新報

　診療分野にこだわらず病気に対応する「総合診療医」の育成を目的にしたセミナーが１７日、出雲市塩冶町の島根大医学部付属病院であった。同大を含む９大学の医学生計１０人が学習内容を基に医療問題の課題や改善策などを発表し、聴講した学生も同世代の意見を参考にした。
　島根、神戸、兵庫医科の３大学が共同で総合診療医師の育成に取り組む、文部科学省の「未来医療研究人材養成拠点形成事業」の一環で開催。長崎大や大阪大の医学部生らを含む約４０人が参加した。
　セミナーでは、へき地医療を学ぶ学生がへき地の医師不足解消策として「大学と行政が連携し医大生などを対象にした、へき地を学ぶ体験型プログラムを行うべき」などと提言。
　臨床医学などを学ぶ医療サークルに所属する学生は、自身の体験を踏まえ「メンバーが価値観を共通認識して行動することが組織づくりには大切」と感想を発表した。

「９条に自衛隊」、自民選挙公約に明記へ 首相の改憲案

「９条に自衛隊」、自民選挙公約に明記へ　首相の改憲案
2017年9月20日05時02分朝日新聞

　１０月２２日投開票の公算が大きくなった衆院選をめぐり、自民党は安倍晋三首相（総裁）が打ち出した憲法９条に自衛隊を明記する改正案を選挙公約に盛り込む方針を固めた。党内には首相案への反発も残ったままだが、党憲法改正推進本部が近く公約の素案作成作業に入る。
　安倍首相は５月、９条１項、２項を残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加える改正を提案。臨時国会で党の改憲原案として各党に示すため、党推進本部が９条を含む４項目を議論していた。推進本部の保岡興治本部長は１９日、高村正彦副総裁と会談。推進本部が主導して、改憲についての公約素案をつくる方針を確認した。
　推進本部幹部は「首相の９条改正案は現実的だ、と党内はみんな理解している。公約に入れ、国民に示さなければならない」と明言。２０日に開かれる推進本部執行役員会で議論を始める見通しを示した。官邸幹部も「自衛隊明記の改憲は公約に入れる。党で作業してもらう」と語った。
　自民党は２０１２年に、２項でうたう交戦権の否認や戦力の不保持を削除する内容の改憲草案をまとめている。今月の推進本部であった９条改正の議論では、草案にこだわる石破茂・元防衛相らから首相提案を優先することへの異論が出ていた。石破氏は１９日のテレビ番組でも「（衆院選の）公示までに『自民党の案だ』と党議決定できるか、時間的に難しい」と述べ、首相提案通りに公約化することに難色を示した。
　自民党は１４年の衆院選公約の憲法改正の部分では「憲法改正原案を国会に提出し、国民投票を実施、憲法改正を目指す」としているが、具体的な改正条文には触れていない。