全世代型の社保改革に意欲 首相「財源問題逃げず」 ＮＹで講演

全世代型の社保改革に意欲　首相「財源問題逃げず」　ＮＹで講演
2017年9月21日 (木)配信共同通信社

　【ニューヨーク共同】訪米中の安倍晋三首相は２０日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク証券取引所で講演し、高齢者への給付が中心だった社会保障を改革し、現役世代に振り向ける「全世代型」の制度を目指す考えを表明した。改革実現について「大きな財源が必要になる。この問題から逃げることなく、答えを出す」と強調した。
　２８日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する考えの首相は、衆院選でもこうした考えを訴える方針。財源に関し、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げによる増収分の使途の変更が念頭にあるとみられる。
　講演で、首相は現行の社会保障制度に関し「全世代型の制度にする」と述べた。保育や介護サービスの充実を図り、現役世代が仕事と両立しやすい環境を整えるとした上で「所得の低い世帯の子どもたちを中心に、真に必要な子どもたちの高等教育を無償化する」と訴えた。幼児教育の無償化を図る意向も示した。
　日本の最大課題は少子高齢化や人口減少への対応だとして「目を背けることなく、日本を改革する」と指摘。雇用制度改革の実現にも触れ「長い時間働くことが良いという長年の価値観を改め、雇用形態でなく、能力で評価する仕組みの導入が必要だ」と明言した。
　北朝鮮情勢にも言及。核弾頭を大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する技術を完成させつつあるとの見方を示し、核・ミサイル開発の放棄に向け「今は圧力をかけるべき時だ」と述べた。

子ども守る都民の責務明記 受動喫煙の都条例案 小池知事も対策に意欲

子ども守る都民の責務明記　受動喫煙の都条例案　小池知事も対策に意欲
2017年9月21日 (木)配信共同通信社

　東京都議会の定例会が２０日、開会した。小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」と公明党は本会議に先立って議会運営委員会理事会に、いかなる場所でも１８歳未満の子どもに受動喫煙をさせないよう努めることを「都民の責務」と定める条例案を議員提案した。両会派で過半数を占めており、１０月５日までの会期中に成立する見通しだ。
　小池知事も本会議での所信表明で「受動喫煙防止の法制化に向けた国の動向が見通せない中、２０２０年東京五輪・パラリンピック開催都市の責務を果たす」と強調。議員提案とは別に、飲食店などの屋内を原則禁煙とする罰則付き条例を制定することに改めて意欲を示した。
　議員提案の「子どもを受動喫煙から守る条例」案は、都民ファが７月の都議選で公約に掲げていた。保護者は家庭などで子どもの受動喫煙防止に努めなければならないと規定。子どものいる部屋や自動車内でたばこを吸わないことや、学校周辺、公園などでの受動喫煙防止策も求めた。
　いずれも努力義務で罰則はない。来年４月１日に施行し、その１年後に施行状況を検討することを付則に盛り込んだ。
　一方、都は今年８月、罰則付きの受動喫煙防止条例制定に向けて基本的な考え方を公表。１７年度内に都議会に提案することを目指している。
　所信表明で小池知事は、豊洲市場への早期移転に取り組み、築地市場跡地の再開発に向けた議論を１０月から始めることも表明した。
　定例会では今月２６日に代表質問、２７日には一般質問が実施される予定。

熱帯のクラゲ、脳ないのに眠ってる？ 夜は傘開閉少なく

熱帯のクラゲ、脳ないのに眠ってる？　夜は傘開閉少なく
2017年9月22日 (金)配信朝日新聞

　熱帯の海などにいるクラゲの仲間サカサクラゲが、夜になると活動が鈍って眠ったような状態になることを米カリフォルニア工科大などの研究チームが明らかにした。睡眠は哺乳類などの動物だけでなく、昆虫などにも共通する生理現象で、主に脳を休める目的があると考えられてきた。脳などの中枢神経系がない、より原始的なクラゲでも確認されたことで通説が覆りそうだ。
　米専門誌「カレント・バイオロジー」に論文が掲載された。研究チームは、触手を上に向けて海底で暮らすサカサクラゲの仲間２３匹を６日間、昼夜を通して観察し続けた。その結果、傘の部分を開閉する動作は、昼は２０分あたり平均１１５５回だったのに対し、夜間は約３割少ない同７８１回になっていた。
　水槽の底にいるクラゲを持ち上げて底に戻るまでの時間を測定すると、通常はすぐに泳いで底に戻るが、睡眠状態にある場合は５秒ほどフラフラ漂った後に突然目覚めたように底に向けて泳ぎ始めた。さらに２０分に１回、刺激を与えてクラゲを眠らせないようにすると、日中でもすぐ眠った状態になることも確認。睡眠していると判断した。
　研究チームの大学院生マイケル・エイブラムズさんは「睡眠は、脳とは無関係に太古から受け継がれてきた行動であることを示唆している」という。今後、ほかのクラゲにも睡眠状態があるかや、クラゲの体内で睡眠を制御している遺伝子の働きの解明などを目指すという。（小林哲）

低所得の割合、４０歳代世帯は増加傾向 高齢者では減少

低所得の割合、４０歳代世帯は増加傾向　高齢者では減少
2017年9月22日 (金)配信朝日新聞

　低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。
　調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。
　白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）

生後１カ月の長男殴り重傷 父親を殺人未遂容疑で逮捕

生後１カ月の長男殴り重傷　父親を殺人未遂容疑で逮捕
その他 2017年9月22日 (金)配信朝日新聞


　生後１カ月の長男を殴って重傷を負わせたとして、兵庫県警は２２日、同県尼崎市大西町１丁目、トラック運転手前田正樹容疑者（２９）を殺人未遂容疑で逮捕し、発表した。前田容疑者は「寝かしつけたが泣きやまず、７、８発殴った」と説明しているが、殺意は否定しているという。
　尼崎北署によると、前田容疑者は１９日午後９時１０分ごろ、自宅マンションで長男の頭などを殴り、急性硬膜下血腫や頭の骨が折れる大けがを負わせた疑いがある。長男は肝臓損傷や胸の骨が折れている可能性もあり、入院中という。
　前田容疑者はぐったりした長男を尼崎市内の病院に連れて行き、「子どもを床に落としてしまい、けいれんを起こした」と説明。病院が虐待を疑い、２１日に県西宮こども家庭センター（児童相談所）に通告し、センターが県警に連絡した。
　前田容疑者は長男のほか、妻（２７）と長女（１）の４人暮らし。妻は当時、買い物で外出し、不在だったという。近所の男性は「夜、尋常ではない泣き声が聞こえることがたびたびあった。通報するかどうか迷っていた」と話した。

「生きる約束、親友に誓った」雪崩から救出の生徒が手記

「生きる約束、親友に誓った」雪崩から救出の生徒が手記
2017年9月22日 (金)配信朝日新聞

　栃木県那須町で３月２７日、登山講習中の県立大田原高校の生徒ら８人が亡くなった雪崩事故は、まもなく発生から半年となる。同校２年の男子生徒（１６）が２２日、報道各社にメールで手記を寄せた。「親友に誓った、生きていく約束を思い出し毎日を過ごしています」などと書いている。
　事故後の父親への取材によると、生徒は呼吸ができるように口の周りの雪を食べて救助を待ち、救出された。他の生徒を掘り出すのも手伝ったという。
　手記によると、男子生徒は事故を思い出すと、けいれんなどの症状が出ることがあるという。「あの日のことを忘れた日はありません。一生忘れることはないでしょう」とし、亡くなった友人たちの存在が世間で薄れていくのが「悲しくやりきれない」。「語り継いでいくことが、再発防止の第一歩にもなる」と訴えている。
　テレビや音楽に触れるたびに、それを好きだった友人たちの記憶がよみがえるといい、「みんなの笑顔と何も言えなくなったあの日の顔が交互に浮かんでは消えていきます」。
　事故後は「なんで生き残ってしまったのかといろんな『なんで』ばかり考えていた」「生きることを諦めたくなった日もあった」という。一方で、「いつかまた会えた時、みんなに笑われない生き方をしようとも思っています」といまの心境をつづっている。
　「こんなに悲しいことがあったことを忘れないでください」。手記はそんな訴えで締めくくられている。（矢鳴雄介、吉田貴司）

電通社長、違法残業謝罪 検察側「会社の利益優先」 東京簡裁で初公判 働き方改革に影響

電通社長、違法残業謝罪　検察側「会社の利益優先」　東京簡裁で初公判　働き方改革に影響
2017年9月22日 (金)配信共同通信社

　広告大手電通の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問われた法人としての同社の初公判が２２日、東京簡裁（菊地努（きくち・つとむ）裁判官）で開かれた。山本敏博（やまもと・としひろ）社長は起訴内容を認め「心からおわび申し上げる」と謝罪した。検察側は「会社の利益を優先し、労働者の心身の健康を顧みなかった」として罰金５０万円を求刑した。公判は結審し、判決は１０月６日。
　２０１５年１２月に新入社員の高橋（たかはし）まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺したことに端を発した事件は、働き方改革の議論に大きく影響した。高橋さんの母幸美（ゆきみ）さん（５４）も公判を傍聴した。
　検察側は冒頭陳述で、１５年に毎月１００人以上の社員が労使協定を超える時間外労働をしていたと指摘し「労働基準監督署から是正勧告を受けたのに抜本改革をせず、業務量は変わらないままだった」と述べた。
　山本社長は弁護側の被告人質問で、まつりさんの過労自殺について「尊い命が失われたことを心より申し訳なく思う。このようなことを二度と繰り返さないことが私の最大の責務だ」と話した。
　起訴状によると、電通は高橋さんら社員４人に、労使協定（三六協定）が定めた月５０時間を超え、１５年１０～１２月に３時間３０分～１９時間２３分の時間外労働をさせたとしている。
　重大事件を担当する東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（通称・かとく）などが捜査に当たり、電通幹部らを書類送検。検察当局は今年７月５日、企業体質の問題で個人の責任が大きいとは言えないとして本社の幹部３人と、中部（名古屋市）、関西（大阪市）、京都（京都市）の３支社の幹部３人を起訴猶予とし、法人としての電通を略式起訴した。
　東京簡裁は書面による審理で刑を決める略式手続きは「不相当」とし、公開の正式裁判を開くと決めた。

救出劇の女児「実在せず」 国民的関心、驚きの結末

救出劇の女児「実在せず」　国民的関心、驚きの結末
2017年9月22日 (金)配信共同通信社

　【メキシコ市共同】メキシコ中部の地震で崩壊した学校で生き埋めになったとされた１２歳の女児について、捜索に当たっていた海軍幹部は２１日「実在しない」と明らかにした。地元テレビ局は「フリーダ・ソフィアさん」の"奇跡の救出活動"として夜通し生中継していたが、虚偽のうわさ話が報道で広まった形で、国民的関心事は驚きの結末を迎えた。
　生き埋めになっていたのは成人女性と確認され、既に死亡した可能性が高い。地元テレビは地震発生直後の１９日から２１日にかけ、首都メキシコ市南部の学校崩壊現場で活動する救助隊の様子を詳細に伝え「フリーダさんは机の下に逃げ込んで助かった」などと報道。海軍当局者の話として「フリーダさんが水を欲しがったのでホースで飲ませた」とも報じていた。
　２０日夜には救助隊員のガッツポーズに拍手と歓声が発生。地元テレビ局の記者は感激の涙を流しながら救出間近と伝えた。しかし２１日、学校側が同名の生徒は在籍していないと表明、当局が確認した。当局者が未確認のうわさ話を記者に伝えて広まったとみられる。この学校では生徒１９人と大人６人が死亡した。

数千人が「魔女狩り」被害 国連人権理、初のセミナー

数千人が「魔女狩り」被害　国連人権理、初のセミナー
2017年9月22日 (金)配信共同通信社

　【ジュネーブ共同】ジュネーブで開催中の国連人権理事会で２１日、世界各地に残る迷信による「魔女狩り」などの被害と人権について考えるセミナーが行われた。人権高等弁務官事務所によると、世界では今も毎年数千人が「魔女狩り」などの被害に遭っており、各国政府に早急な対策を呼び掛けた。このテーマでの国連での催しは初めてという。セミナーは２２日まで。
　セミナーでは、ギルモア人権副高等弁務官が演説し「私たちはこれまで十分理解せず、見過ごしてきたものに目を向ける必要がある」と指摘、迷信などを原因とする人権侵害を止めねばならないと訴えた。
　魔術を持っているなどとして女性らを迫害する"魔女狩り"はサハラ砂漠以南のアフリカ諸国やインド、パプアニューギニアなどでみられ、魔女とみなされると拷問などの危害を加えられ、殺害されることもある。
　特に深刻とされるのが、タンザニアなど東アフリカ地域で報告されている、色素の遺伝子が欠損した「先天性白皮症（アルビノ）」を患う人を狙った殺人や誘拐。背景には、アルビノの人の体の一部を保有すれば「幸運になれる」との呪術信仰があるという。

イノベーションハブ京都：京大発の起業支援 ｉＰＳバイオなど拠点開設 ／京都

イノベーションハブ京都：京大発の起業支援　ｉＰＳバイオなど拠点開設　／京都
2017年9月22日 (金)配信毎日新聞社

　京都大の医学系の研究成果を実用化し、社会に役立てる取り組みとして、大学発ベンチャーの起業と育成を行う産官学連携拠点「イノベーションハブ京都」が発足した。
　京都大大学院医学研究科が昨年から建設を進めてきた医薬系総合研究棟に開設された。研究者、ベンチャー企業などが集い、創薬や医療機器など医学系のベンチャー企業の開発拠点となる。
　今年５月から稼働し、すでにｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）技術を利用した免疫療法の開発を進めるバイオベンチャーや、細胞や細菌の分析機器の研究開発企業など９社が入居。一般的な生物学実験を行うための設備を備え、入居企業や研究者は京都大が提供する支援プログラムを受けられる他、投資家との意見交換の機会を持つことができる。
　京都市左京区で１３日にあった開所式で、京大の湊長博理事は「最先端の研究を社会に還元するために機動的な展開をしていきたい」と抱負を語っていた。【野口由紀】

武田医学賞：京大と阪大の２教授

武田医学賞：京大と阪大の２教授
2017年9月22日 (金)配信毎日新聞社

　武田科学振興財団（大阪市）は２１日、今年度の「武田医学賞」を、大阪大の木下タロウ教授（６５）と、京都大の小川誠司教授（５５）に贈ると発表した。贈呈式は１１月１３日に東京都内で開かれる。
　木下教授は細胞表面のたんぱく質「ＧＰＩアンカー」が作られる仕組みを解明し、てんかんなどを伴う「先天性ＧＰＩ欠損症」を発見、血液の疾患「発作性夜間ヘモグロビン尿症」が起こる原因も特定した。小川教授は血液のがん「成人Ｔ細胞白血病」を発症させる遺伝子の働きを明らかにし、がん免疫治療に貢献したことが評価された。