医療ケア児支援に報酬加算 厚労省、受け皿拡大へ

医療ケア児支援に報酬加算　厚労省、受け皿拡大へ
2017年9月25日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省は２２日、障害児向けデイサービスなどの事業所が、たんの吸引といった医療的なケアを必要とする子ども（医療的ケア児）を受け入れた場合、来年４月から看護師の配置などに応じて報酬を加算する方針を決めた。同日開いた有識者チームに考え方を示した。
　現状では看護師の配置を評価する仕組みになっておらず、医療的ケア児が通える事業所は少ない。受け皿を拡大し、保護者の負担軽減にもつなげたい考えだ。
　医療的ケア児は、胃に穴を開けてチューブで栄養を摂取する「胃ろう」やたんの吸引、人工呼吸器の装着などが必要な子ども。医療技術の進歩で新生児が救命される確率が高まったことで増加。全国に１９歳以下で約１万７千人いると推計されている。
　厚労省は酸素吸入や気管挿管など、ケアの内容ごとに点数化した上で、利用する子どもの人数や看護師の配置状況を踏まえて具体的な報酬額を決める。
　厚労省の調査では、障害児の通所事業所のうち、医療的ケアを提供しているのは１～２割程度にとどまっている。

横浜・入院患者連続殺人：事件１年 捜査難航、遺族「自首を」 「父の命なぜ絶たれたのか」

横浜・入院患者連続殺人：事件１年　捜査難航、遺族「自首を」　「父の命なぜ絶たれたのか」
地域 2017年9月24日 (日)配信毎日新聞社

　横浜市の大口病院で昨年９月に入院患者２人が死亡し、遺体から消毒液「ヂアミトール」に含まれる成分が検出された事件は、神奈川県警が捜査本部を設置してから２３日で１年となった。亡くなった西川惣蔵（そうぞう）さん（当時８８歳）の長女（５２）が代理人弁護士を通じて取材に応じ「ふとした時に父を思い出し、（入院先に大口病院を選んで）本当に申し訳なかったと思う」と後悔の日々を振り返り、「犯人は自首してほしい」と事件の解決を願った。【国本愛、木下翔太郎、堀和彦】
　今月１８日の一周忌。長女は家族と墓参りし「ごめんなさい」と手を合わせたという。西川さんは自宅でスポーツ中継を見ながら酒を飲むのが好きで、２人の孫をとてもかわいがっていた。「私や子供たちが『おいしい』と言ったものを、次に訪れる時に用意してくれていた」。長女には言わない冗談も孫の前では口にしていた。
　西川さんは昨年８月上旬、自宅で倒れて救急病院に入院し、翌月に大口病院に移った。亡くなる２日前には状態が悪化し、長女が病室に駆けつけると、呼吸も苦しそうだった。その後、持ち直した西川さんに長女が「楽になった？」と聞くと、「うん、楽になった」と返してくれた。それが最後の会話となった。「大口病院を選ばなければ、父は普通に人生を終えられていた。父の命を、なぜ他人に絶たれてしまったのか」。長女は悔しさをにじませた。
　西川さんが死亡した２日後、同じ病室に入院していた八巻（やまき）信雄さん（当時８８歳）が死亡。病院が神奈川県警に「点滴に異物が混入された可能性がある」と通報、事件が発覚した。八巻さんの長男（５７）も代理人弁護士を通じてコメントを寄せた。「家族の状況は変わっておらず言いたいことはありません」と心境をつづり「犯人逮捕」と「真相解明」を求めた。
　◇容疑者特定、証拠乏しく
　神奈川県警は、何者かが点滴に消毒液を混入させたとみて、病院に出入りしていたスタッフら関係者延べ２０００人弱への聞き込みなどを続ける。しかし、防犯カメラは設置されておらず、目撃情報もないなど、容疑者特定に直結する証拠は乏しいとみられ、捜査は難航している。
　事件は４階の同じ病室で発生した。昨年９月１８日と２０日、西川惣蔵さんと八巻信雄さんが点滴を交換してから数時間後に容体が急変し死亡。死因はいずれも中毒死で、２人の体内から界面活性剤の成分が検出された。４階に保管されていた未使用分の点滴の一部にも同様の痕跡があることから、県警は病院内で異物が混入された可能性が高いとみている。
　◇入院病棟は閉鎖、院名変え再開へ
　大口病院は事件後、約５０人いた入院患者全員を転院させ、昨年末に入院病棟を閉鎖した。現在は外来診療のみ受け付けている。同院は病院名を変更して再開する方針だが、時期は未定だ。
　事件時に勤務していた医師や看護師らは、ほぼ全員が退職した。元スタッフの女性は「解決するまで信用は回復しないし気が気ではない。何も終われない」と苦悩を語った。
　同病院では昨年春以降、看護師のエプロンが切り裂かれたり、飲料に異物が混入されたりするトラブルも続発。女性は、事件との関係は分からないとしながらも「対処していたら防げたかもしれない」と話した。

６割が「負担増やむなし」 社会保障意識調査

６割が「負担増やむなし」　社会保障意識調査
2017年9月25日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省が実施した意識調査で、医療・介護のサービスや年金など社会保障の給付と負担の在り方について、全体の６１％が「負担増はやむを得ない」と回答したことが２２日、分かった。負担増を前提としながら給付水準の引き上げを求めたのは１３％にとどまり、３０％が水準維持、１７％は給付引き下げに理解を示した。
　一方で、給付水準の引き下げを前提に「従来通りの負担とすべき」は８％、「負担を減らすべき」は５％にとどまった。
　年齢が高い世代や高所得層では、負担増を容認する割合が高く、現状の給付水準の維持でよいという割合も同様の傾向だった。
　年代別でみると「負担増はやむを得ない」としたのは、２０代が５３％、３０代が５７％、４０代以上の年代ではいずれも６０％を超えた。調査結果は１０月にも公表される２０１７年版厚生労働白書に掲載される。