６６法案が廃案に 国会冒頭の衆院解散で

６６法案が廃案に　国会冒頭の衆院解散で
2017年9月29日 (金)配信共同通信社

　臨時国会冒頭での衆院解散で、先の通常国会から継続審議となっていた政府提出法案６本と議員提出法案６０本が廃案となった。成立には衆院選後の国会に再び提出し、審議する必要がある。
　廃案になった主な法案は、相模原の障害者施設殺傷事件を受けて措置入院患者の支援強化を盛り込んだ政府提出の「精神保健福祉法改正案」や、自民、公明両党がカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の施行を踏まえ提出したギャンブル依存症対策法案など。

ＳＩＢ：神戸市が導入 医療費削減狙い 人工透析の移行防ぐ ／兵庫

ＳＩＢ：神戸市が導入　医療費削減狙い　人工透析の移行防ぐ　／兵庫
2017年9月29日 (金)配信毎日新聞社

　神戸市は、将来、人工透析にかかるリスクの高い人を対象に医療機関への受診や食事療法を勧める保健指導について、民間の投資とノウハウを活用して実施し、成果連動型で投資元に償還する「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」の手法を導入すると発表した。
　市などによると、ＳＩＢは２０１０年にイギリスで発祥した事業。医療や介護、教育などの分野で初期投資費用を民間から調達した上で、新しいノウハウを活用できる利点がある。第三者機関が判定した成果に連動して、行政が事業費を支払うことで、コスト削減にもつながるという。日本では１５年から試験的に導入が始まっていた。
　今回は、神戸市の国民健康保険の被保険者のうち、糖尿病性腎症で将来人工透析にかかる可能性のある１００人を応募。広島市のベンチャー企業が６カ月間の保健指導をして腎症の重症化を防ぐ取り組みを実施する。約３０００万円の事業費は当初、三井住友銀行などが出資する仕組み。成果に応じて、市が委託料を支払う。人工透析への移行を防ぐことで、１０年間で最大１億７０００万円の医療費の削減につながると見込んでいる。久元喜造市長は「民間の新しいノウハウを使った実験的な試み。成功すれば他の分野でも活用したい」と話していた。【栗田亨】

出雲と大田で新たに指定へ 認知症医療センター

出雲と大田で新たに指定へ　認知症医療センター
2017年9月29日 (金)配信山陰中央新報

　島根県は１０月、認知症治療の専門医が常駐し、早期診断や情報発信などを行う「認知症疾患医療センター」に、エスポアール出雲クリニック（出雲市小山町）と大田シルバークリニック（大田市大田町）を指定する。センターを拠点に研修会を開くなどして、医療関係者や地域住民が認知症についての知識を深めるのに役立てる。
　認知症疾患医療センターは認知症の専門医や保健師らを１人以上配置したり、コンピューター断層撮影（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）といった検査体制のある医療機関を対象に県が指定する。
　県内ではこれまで、島根大医学部付属病院（出雲市塩冶町）、安来第一病院（安来市安来町）、松ヶ丘病院（益田市高津４丁目）が指定を受けている。
　国は２０２０年度末までに医療圏域ごとに少なくともセンターを１カ所以上設置する目標を掲げており、県は今後、空白圏域での追加指定を目指す。