屋内飲食店は「原則禁煙」 罰則付き条例、先行提案へ 小池知事、五輪に向け表明
2017年9月11日 (月)配信共同通信社
東京都の小池百合子知事は8日の定例記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、飲食店を含め多数の人が利用する施設の屋内を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を制定すると表明し、基本的な考え方を公表した。厚生労働省も受動喫煙防止に向けた法改正を目指しているが、都は国際オリンピック委員会(IOC)が掲げる「たばこのない五輪」実現に向け、国に先行して防止に乗り出す。
10月6日まで都民らの意見を募集した上で17年度内に都議会へ条例提案し、19年のラグビーワールドカップ日本大会までの施行を目指す。ただ、国の法改正が実現すれば条例制定が不要になる可能性もあり、国の動向を注視する。
都条例の基本的な考え方によると、子どもや患者が主に利用する医療施設や小中高校は敷地内を禁煙とし、飲食店やホテルは原則屋内禁煙とするが、喫煙専用室の設置を認める。
面積が30平方メートル以下のバーやスナックなどについては例外的に、未成年者を立ち入らせない店で、経営者が従業員を雇っていないか、全従業員が同意した場合に喫煙を容認する。従業員を受動喫煙から守る狙いを明確にしており、面積30平方メートル以下のバーやスナックなどは禁煙の例外とした厚労省案より厳しくなった。官公庁や大学は喫煙専用室の設置も不可とした。
条例に違反した喫煙者や施設管理者には勧告や命令などをし、さらに違反した場合は5万円以下の過料を科す。小池氏は「屋内を全面禁煙とするのが五輪開催都市の基本的な流れだ」と強調。「まず都庁からできるだけ早く(喫煙専用室を)撤去したい」と述べた。
この条例とは別に、小池氏が事実上率いる「都民ファーストの会」と公明党は子どもを受動喫煙から守る罰則無しの条例案を20日開会予定の都議会に提案する見通し。
2017年9月11日 (月)配信共同通信社
東京都の小池百合子知事は8日の定例記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、飲食店を含め多数の人が利用する施設の屋内を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を制定すると表明し、基本的な考え方を公表した。厚生労働省も受動喫煙防止に向けた法改正を目指しているが、都は国際オリンピック委員会(IOC)が掲げる「たばこのない五輪」実現に向け、国に先行して防止に乗り出す。
10月6日まで都民らの意見を募集した上で17年度内に都議会へ条例提案し、19年のラグビーワールドカップ日本大会までの施行を目指す。ただ、国の法改正が実現すれば条例制定が不要になる可能性もあり、国の動向を注視する。
都条例の基本的な考え方によると、子どもや患者が主に利用する医療施設や小中高校は敷地内を禁煙とし、飲食店やホテルは原則屋内禁煙とするが、喫煙専用室の設置を認める。
面積が30平方メートル以下のバーやスナックなどについては例外的に、未成年者を立ち入らせない店で、経営者が従業員を雇っていないか、全従業員が同意した場合に喫煙を容認する。従業員を受動喫煙から守る狙いを明確にしており、面積30平方メートル以下のバーやスナックなどは禁煙の例外とした厚労省案より厳しくなった。官公庁や大学は喫煙専用室の設置も不可とした。
条例に違反した喫煙者や施設管理者には勧告や命令などをし、さらに違反した場合は5万円以下の過料を科す。小池氏は「屋内を全面禁煙とするのが五輪開催都市の基本的な流れだ」と強調。「まず都庁からできるだけ早く(喫煙専用室を)撤去したい」と述べた。
この条例とは別に、小池氏が事実上率いる「都民ファーストの会」と公明党は子どもを受動喫煙から守る罰則無しの条例案を20日開会予定の都議会に提案する見通し。