野田総務相、障害ある長男連れて海外出張へ 費用は自費

野田総務相、障害ある長男連れて海外出張へ　費用は自費
上栗崇
2018年1月5日16時38分朝日新聞

野田聖子総務相＝池永牧子撮影

　野田聖子総務相・女性活躍担当相は５日の閣議後会見で、今月９～１１日に予定するフィリピンへの出張に、夫と障害のある長男を同行させると発表した。夫と長男の渡航費と、自身を含む３人分の宿泊費は自費で負担するという。野田氏は「私は女性活躍や働き方改革を推進している。今回の出張が一つのモデルとして、同様の悩みを抱える方々への参考になることを願っている」と述べた。

　長男は夜間も人工呼吸器の調整などが必要で、野田氏は「出張期間中、配偶者のみにこのケアを強いると、自らが親としての役割を果たせなくなるおそれがある」と説明。「公私の別はしっかり確保する」と述べ、大臣としての業務中は家族と接触しないとした。長男はこの間、通っている学校を欠席する。
　野田氏はフィリピンでドゥテルテ大統領と会談して情報通信分野での協力関係を確認するほか、日本と同じ方式を採用した地上デジタル放送の開始式典などに出席する

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働き方改革、施行延期へ ２０年春めど、厚労省検討 「労使対応に時間必要」

働き方改革、施行延期へ　２０年春めど、厚労省検討　「労使対応に時間必要」
2018年1月5日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は４日、２２日召集の通常国会に提出する働き方改革関連法案の施行日を、現行方針の２０１９年４月から１年程度延期する検討に入った。国会では３月末までは予算案などの審議が優先され、法案の成立は早くても今年５月以降の見通し。このままでは成立から施行まで１年未満になるため「労使が制度改正に対応するには時間が不十分」と判断した。
　安倍晋三首相は４日の年頭会見で「通常国会は働き方改革国会だ」と述べ、関連法案の成立に全力を挙げる意向を示した。政府、与党は当初、法案を昨秋の臨時国会で成立させる予定だったが衆院解散で先送りになった。施行が延期されれば、首相自身が決めた衆院選の影響で看板政策の実現が遅れることになる。
　厚労省は今月中に施行延期について与党との協議を始め、労使の代表とも調整して方針を決める。自民党内では、中小企業の経営悪化への懸念から、十分な準備期間を求める声が上がっている。一方、連合は長時間労働抑制の早期実現を求めており、調整が難航する可能性もある。
　法案は、時間外労働（残業）の上限の法定化や、非正規労働者の処遇を改善し正社員との不合理な格差をなくす「同一労働同一賃金」導入などが柱。収入の高い一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」など、野党の一部が強く反対する内容も含まれる。
　現行方針は大部分が１９年４月施行。中小企業での同一労働同一賃金は、一部が１年間猶予され、２０年４月となっている。
　政府は法案成立後に、同一労働同一賃金の具体的な考え方を盛り込んだガイドライン（指針）案を修正する構え。企業の労使協議は指針の正式な策定を待って１９年の春闘で本格化するとみられ、同年４月施行では準備が整わない可能性が高い。
　また、１９年１０月には企業経営に大きく影響する消費税率１０％への引き上げも予定されているため、厚労省は施行を遅らせなければ十分な対応ができないと判断した。