県：子どもの未病改善へ対策プログラム ／神奈川

県：子どもの未病改善へ対策プログラム　／神奈川
2018年1月25日 (木)配信毎日新聞社

　未病改善を政策テーマに掲げる県は、正しい生活習慣の確立へ向け未就学児を対象にした「子どもの未病対策応援プログラム」を始め、企業や大学の健康づくりのノウハウを保育所などに取り入れてもらう連携事業に取り組む。来月１１日には、玩具メーカーや大学なども参加して子どもたちが楽しく体を動かすキックオフイベントを開催する。
　県は、スポーツや食育教室など企業が考案した未就学児向けの１２プランを「子どもの未病対策応援プログラム」とし、これらを活用したい保育所と企業などを橋渡しして、保育所などで原則無料で受講できるようにする。
　プログラムでは、人気キャラクターと体操やダンスなどで体を使いながら玩具で自由に遊ぶエポック社の「シルバニアファミリーとあそぼう！わくわくステージショー」▽雪印メグミルク関東販売本部の「牛乳のおはなし」と題した講座やチーズ・バター作り▽第一生命保険神奈川営業局の女子陸上部ＯＧらによる「かけっこ教室」――などを用意。県は２月以降、希望する保育所などを募る。
　イベントは午前１１時から、横浜市戸塚区の横浜保育福祉専門学校で開催する。プログラムの体験には２９日までに申し込みが必要。郵送や県のホームページから申し込める。問い合わせは県健康増進課（０４５・２１０・４７４６）。【堀和彦】

４４都道府県３５０人購入か がんに効くと広告の錠剤

４４都道府県３５０人購入か　がんに効くと広告の錠剤
2018年1月25日 (木)配信共同通信社

　がんなどに効くとの広告で未承認の医薬品の錠剤を販売したとして、千葉県警が福岡市の業者を逮捕した事件で、錠剤の販売先が、４４都道府県の計約３５０人に上るとみられることが２４日、県警への取材で分かった。約３千万円を売り上げたとみて裏付けを進める。
　県警によると、医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕したのは福岡市博多区の健康食品販売会社「セル源販売本社」の社長西牟田政志（にしむた・まさし）容疑者（５６）＝同市東区。容疑を認め「売り上げにつながればいいと思った」と供述している。
　２０１５年１月～１７年１０月、「セル源」や「セル源Ｍ」と称した錠剤が、がんや心臓病、アトピーなど多くの症状に効能があると広告。西牟田容疑者や従業員らは、自社のホームページや通販大手アマゾンなどを介し、２４０錠入りを約１万円で販売していた。
　逮捕容疑は１６年１２月～１７年１０月、未承認の医薬品の錠剤を、「末期の胃がん患者がみるみる良くなった」などとうたって広告した疑い。
　広告で示していたミネラルや植物のアシタバなどの成分が錠剤に含まれていたが、症状に対する明確な効能はなかった可能性がある。健康被害は確認されていないという。

乾癬治療、新しい飲み薬が四半世紀ぶり登場…副作用少なく

乾癬治療、新しい飲み薬が四半世紀ぶり登場…副作用少なく
2018年1月25日 (木)配信読売新聞

　皮膚にかさぶたのような発疹が広がる 乾癬の新しい飲み薬が昨年、約２５年ぶりに登場した。従来の飲み薬と違い、重い副作用が少ないのが特徴とされる。横浜市に住む会社役員の男性（５１）は、新しい飲み薬に変えたところ、副作用の高血圧や腎機能低下から解放された。
（米山粛彦）
見た目の問題…生活上の苦労が深刻
　乾癬は、厚く硬い発疹が頭や肘、脚などに広がり、ぼろぼろとはがれるのが主な症状。かゆみを伴ったり、爪が変形したりする場合もある。なりやすい体質に、肥満や糖尿病、ストレス、風邪といった要因が重なって発病すると考えられ、患者は国内で約４０万人とされる。
　他人には感染しないが、患者にとっては、見た目の問題から生じる生活上の苦労が深刻だ。例えば、症状を見られないようにと外出を避ける、落ちた皮膚が目立つため黒っぽい服を着られない、などの問題がある。
　皮膚は、表面で新しい細胞が作られ、通常は約１か月のサイクルで古い細胞と入れ替わる。乾癬を発病すると、免疫細胞の異常で炎症が起こり、新しい細胞が過剰に増殖するため、そのサイクルは４～５日に短縮する。その結果、細胞が重なってふくらみ発疹となり、古い細胞ははがれ落ちる。
症状範囲が部分的なら、塗り薬
　治療は薬が中心。症状の範囲が部分的なら炎症を抑えるステロイドなどの塗り薬を使う。範囲が広がると、飲み薬や、生物が合成するたんぱく質をもとに作られた生物学的製剤となる。
　昨年３月に発売された「オテズラ」（商品名）は、免疫細胞に取り込まれて炎症の原因となる物質の放出を抑え、全身に作用する。人により下痢や吐き気はあるが、重い副作用は起きにくいとされる。
　いずみ野皮ふ科（横浜市）院長の増田智栄子さんは「効き方は穏やかだが、身近な開業医に通って治療できる」とメリットを語る。
　会社役員の男性は約７年前から、従来あった飲み薬の免疫抑制薬を使ってきた。発疹はかなり減ったが、血圧上昇や腎機能低下の副作用があり、定期的に検査を受けてきた。増田さんの提案で新薬に変えると、どちらの検査値も改善した。男性は「安心して生活できる」と話す。
　飲み薬では症状が治まらない重症患者は、注射や点滴の生物学的製剤を使う。炎症物質にくっついて炎症を強力に抑えるが、作用が強い分、感染症にかかりやすくなる。Ｂ型肝炎や結核にかかると再発の恐れがあるなどいくつか課題があり、問題が起きた際に対応できる病院で主に使う。
　重い副作用が少ないとされるオテズラだが、油断は禁物だ。東京医科大学皮膚科教授の大久保ゆかりさんは「新薬は思わぬ副作用が起きることもあり、臓器への影響を調べる検査は時々受けてほしい」と話す。
悪化させないため…喫煙や飲酒は避ける
　乾癬を悪化させないため、普段の生活では、喫煙や過度の飲酒は避け、低カロリーで魚や野菜中心の食事を取るのが望ましい。ストレスは症状悪化につながるため、趣味やスポーツで気分転換することも大切だ。
　皮膚を刺激しないよう入浴時は強くこすらず、せっけんを泡立てて軽く洗う。風呂は熱いとかゆみが増すので、４０度までのぬるめがよい。増田さんは「乾燥を避けるために保湿剤を塗るのも大切」と話している。

残業の上限規制、中小企業は１年延期 衆院解散が影響

残業の上限規制、中小企業は１年延期　衆院解散が影響
2018年1月25日 (木)配信朝日新聞

　厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である残業時間の罰則付き上限規制と、非正社員の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の施行時期を、中小企業については１年延期する方針を固めた。残業規制は２０２０年度、同一労働同一賃金は２１年度から適用する方針。大企業も同一労働同一賃金の適用時期は１年遅らせて２０年度とする。
　働き方改革関連法案は昨秋の臨時国会で審議される予定だったが、衆院解散の影響で先送りされた。政府は今通常国会での可決・成立をめざすが、予算案などの審議が優先されるため、法案の成立は早くて５月以降になる見通し。安倍晋三首相が自ら決めた衆院解散の影響で看板政策の実施が遅れることになる。
　厚労省は当初、残業上限規制の導入時期を１９年４月、同一労働同一賃金の適用時期は大企業が１９年４月、中小企業は２０年４月とする方針だった。法改正に対応するには労使協定や就業規則を変える必要があり、企業の準備が間に合わないとして施行時期を猶予するよう求める声が与党議員から出ていた。厚労省は今後、与党と調整のうえ施行日の延期を正式に決める。（米谷陽一、村上晃一）

介護職賃金、月５千円増 政府対策の半額どまり

介護職賃金、月５千円増　政府対策の半額どまり
2018年1月25日 (木)配信共同通信社

　介護職員らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」は２４日、昨年８月時点の組合員の賃金調査を発表した。昨年３月よりも平均で５千円弱上がったが、政府の処遇改善策で掲げた１万円増には届かなかった。
　調査は昨年９～１０月に実施。回答した３７３８人のうち、６割超を占める月給制の職員は、昨年８月の賃金が月２４万１０２２円で、昨年３月比で４７９０円増えた。時給制の職員は月１３万７９３６円で、４９５５円増だった。調査対象には施設管理者や看護師なども含まれている。
　政府は昨年４月、介護職員の月給を平均１万円引き上げるため「処遇改善加算」の仕組みを拡充した。今回の調査結果では賃上げは半額にとどまったほか、賃金への加算の反映を「実感している」と答えたのは２割程度だった。
　同労組の村上久美子（むらかみ・くみこ）政策部門長は「加算があっても手当や一時金として支払われる場合が多く、実感しやすい基本給の改善が必要だ」と指摘している。
　人手不足により施設の受け入れを制限するといった事態も生じており、政府は２０１９年１０月から、勤続１０年以上の介護福祉士を対象に月給を平均８万円引き上げる方針。

音楽療法、自作の歌で…名古屋の病院

音楽療法、自作の歌で…名古屋の病院
2018年1月26日 (金)配信読売新聞

認知症カフェ参加者ら　ＣＤ制作、無料配布
　音楽で心を癒やし、認知症の治療・予防に役立てる「音楽療法」が、名古屋市中村区の偕行会かいこうかい城西病院で行われている。認知症カフェの活動の一環で、参加する認知症のお年寄りらが、歌詞を考えたオリジナル曲「いつまでもこの町で」を制作し、ＣＤも完成した。みんなで楽しく歌うほか、ＣＤを新しい参加者にも無料で配布している。（沢村宜樹）
　同病院内に２０１５年１０月、認知症カフェ「ほっとカフェ　じょうさい」がオープンし、お年寄りや家族、地域住民らが交流する場となっている。昨年５月に認知症を治療する「物忘れ外来」の診察を始めたのを機に、認知症カフェで音楽療法を取り入れた。
　音楽療法は、名古屋音楽大学を卒業した音楽療法士・堀内裕美子さん（２３）が講師役を務める。堀内さんが弾くピアノやギターに合わせ、参加者が斉唱する。「ふるさと」などの名曲や懐メロを歌う中、堀内さんが「いい声されてますね」「自信を持って歌って」などと盛り上げていた。
　昨年５月の参加者は延べ６４人だったが、昨年１２月には延べ約２５０人となった。そんな中、「歌を作ろう」と話が盛り上がり、昨夏頃から参加者が作詞を始めた。
　曲は「重い腰上げて　どっこいしょどっこいしょ」と体が思うように動かない気持ちを素直に表現したほか、「信長秀吉　清正も　歴史ある町　ロマンだな」と、地元にゆかりの戦国武将や名所の歌詞を考えた。作曲は堀内さんが担当し、昔ながらの童謡のようなゆったりとしたメロディーに仕上げた。
　曲作りに参加した無職小原満孝さん（８３）は「自分の考えた歌詞が採用されるなんて、人生で初めて。歌いやすくて、すぐ覚えられる。多くの人と一緒に歌うのが楽しい」と笑顔を見せた。
　ＣＤには、堀内さんの歌や病院スタッフの斉唱など計４曲が収録され、参加者らに無料で配った。堀内さんは「自分たちが作ったという思い入れがあり、この曲を歌うと、みんな元気になりますよ」と話した。
　認知症カフェは平日午前１０時～午後３時。音楽療法は月、火、木、金曜の午前１０時～正午。参加無料。誰でも参加できる。問い合わせは同病院総合相談窓口フリーダイヤル（０１２０・５４１・６０５）。

受動喫煙対策、厳格化を要望…がん患者団体連合会と関連３医学会

受動喫煙対策、厳格化を要望…がん患者団体連合会と関連３医学会
2018年1月26日 (金)配信読売新聞

　全国がん患者団体連合会と、がん関連３医学会は２４日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、より厳格な内容を求める要望書を合同で加藤厚生労働相あてに提出した。
　非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策強化を巡り、厚労省は、飲食店内は原則禁煙だが、店舗面積１５０平方メートル以下は喫煙を認める同法改正案を提出する方針。
　要望書では、厚労省案について「東京都内では９割以上の飲食店が喫煙可となり、大幅な後退案と言わざるを得ない」と反対している。同連合会の天野慎介理事長は「以前厚労省が示した３０平方メートルまでは喫煙可とする案が最低限のライン」と話している。

好生館、労働環境改善に注力 第３期中期計画

好生館、労働環境改善に注力　第３期中期計画
2018年1月26日 (金)配信佐賀新聞

　佐賀県医療センター好生館の評価委員会（池田秀夫委員長）は２４日、２０１８年度から４年間の第３期中期計画を承認した。残業代未払いで、昨年４月に佐賀労働基準監督署から労働基準法（労基法）違反で是正勧告を受けたことを踏まえ、労働環境改善に力を注ぐほか、外国人患者対応への取り組みを盛り込んでいる。
　中期計画は県が指示する中期目標に基づき好生館が策定し、県の認可を受ける。計画では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の確保や働き方改革の推進を掲げた。従来は出勤簿を紙媒体で管理していたが、今月からＩＣカードによる勤怠管理システムを導入しており、４月から本格稼働させる。
　近年増加している外国人患者に関しては、標識を従来の英語だけでなく、中国語、韓国語も追加する。２０年度までに外国人患者受け入れ医療機関認証制度（ＪＭＩＰ）の取得も目指す。
　医師らの残業代未払い分は２月をめどに金額を確定させ、支払いを済ませる。

がん転移ペプチド：久留米大など研究グループが発見 検査試薬や抑制剤開発へ ／福岡

がん転移ペプチド：久留米大など研究グループが発見　検査試薬や抑制剤開発へ　／福岡
2018年1月26日 (金)配信毎日新聞社

　久留米市の久留米大と久留米総合病院の研究グループが、がんの転移に関係するペプチド（たんぱく質を構成するアミノ酸の結合体）を発見した。がん転移を早期発見し、転移の不安をなくすことが期待されるという。オランダの医学系雑誌「トランスレーショナル　オンコロジー」（オンライン版）に発表した。【高芝菜穂子】
　研究グループは、肝臓がんが完治した４７人を追跡調査した。骨組織に転移した集団（３０人）と、転移しなかった集団（１７人）に分けて、血液中のたんぱく質を解析すると、転移した患者のみに特有のペプチド（転移ペプチド）が見つかった。乳がん、肺がん、大腸がん、前立腺がんなど主ながんが転移した患者にも現れ、欧米人も同じ結果だった。
　さらに、試験管や動物を使った実験で、転移ペプチドががん細胞の転移を誘導することなどを確認。転移ペプチドから作製した抗体をマウスに投与すると、がん転移が抑制される結果も得られた。
　今後の治験では血液検査で転移ペプチドの有無を調べる検査試薬や、その後の画像診断で早期に転移の場所が確定できる検査試薬、ペプチドの抗体を基にしたがん転移抑制剤の開発に取り組む予定。研究グループ代表で久留米大の津留美智代講師は「術後の転移の抑制や転移の早期発見をし、転移で亡くなる人をなくしたい」と話す。
　医薬品開発に詳しい京都大産官学連携本部の宮田俊男客員教授は「最近は簡易な血液検査により、がんや転移を早期に捉えることが求められており、注目される。治療薬も早期の治験実施が求められるが、開発コストがかかるため国の支援も必要だろう」と述べた。
〔筑後版〕

山中所長が給与全額寄付 京大ｉＰＳ研、論文不正

山中所長が給与全額寄付　京大ｉＰＳ研、論文不正
2018年1月26日 (金)配信共同通信社

　京都大ｉＰＳ細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥（やまなか・しんや）所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが２５日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。
　論文の研究費約３１０万円のうち、一般の人から募った寄付金「ｉＰＳ細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。
　山中所長は不正を発表した２２日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。
　２４日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。
　問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた２０１２年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。
　科学誌のホームページなどによると、山中氏は現在この科学誌の編集委員の一人だが、既に不正問題とは関係なく理事長を退任している。研究所は「科学誌の編集委員は通常、所属する研究機関の論文の審査には関与しない」としている。
　京大は２２日、山水康平（やまみず・こうへい）特定拠点助教（３６）の論文で捏造（ねつぞう）と改ざんがあったと発表した。

受動喫煙：防止を 市民団体、県内全市町村に条例要望 ／千葉

受動喫煙：防止を　市民団体、県内全市町村に条例要望　／千葉
2018年1月26日 (金)配信毎日新聞社

　受動喫煙防止条例制定を求め、県内の市町村を訪問していた「スモークフリーキャラバン　ｉｎ　千葉」は２４日、県内全５４市町村への要望書提出を終えたと発表した。記者会見した紅谷歩共同代表（３３）は「条例制定に積極的な姿勢を示す自治体もあり、手応えを感じている」と話した。
　同団体は受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の国会提出見送りを受け、市民団体「タバコ問題を考える会・千葉」や医療関係者ら６３人で昨年７月に結成。半年かけて全市町村を訪れ、屋内全面禁煙とする条例の制定を訴えた。市町村議会にも陳情書を提出し、千葉、船橋、八千代市議会で採択された。
　市町村を回る中で、県条例制定に期待する声が多く聞かれたため、この日は最後の自治体である流山市の訪問後、県庁で森田健作知事宛ての要望書も提出。要望書を受け取った健康づくり支援課の高岡志帆課長は「県民の健康のために全市町村を回ったことに敬意を表す。具体的な内容は国の動きを見ながらになるが、堅実な対応を取りたい」と話した。
　紅谷代表は会見で「今後も条例制定に向けた要望、啓発を続け、県レベルで県民が受動喫煙から守られる環境にしたい」と語った。【信田真由美】

ヒルドイドの処方制限は見送り

ヒルドイドの処方制限は見送り
「治療目的以外は言語道断」日医松本吉郎氏

　美容目的で使用されているのではないかとの指摘があるヒルドイドなどヘパリン類似物質について、厚生労働省は2018年度診療報酬改定では処方制限を行わない方針を1月26日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で示した。疾病の治療以外は保険給付の対象外であることは、算定要件に明記する（資料は厚労省のホームページ）。