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出雲市:がん寄付講座を継続 島大病院へ、5年間で1.25億円 /島根

2018年01月25日 23時46分54秒 | 地域
出雲市:がん寄付講座を継続 島大病院へ、5年間で1.25億円 /島根
2018年1月25日 (木)配信毎日新聞社

 出雲市は、島根大学医学部付属病院(同市塩冶町)の先端がん治療センター内の寄付講座「がん臨床研究部門」を4月以降も5年間継続する方針を決めた。今後、5年間の寄付額は1億2500万円を見込み、2月に開会する市議会に関連予算案を提案する。
 市によると、センターには、がん薬物療法の専門医6人、血液の専門医8人が在籍。がん治療の拠点になっている。市は2007年に、市がん撲滅対策推進条例を制定。翌年から10年間で、総額約2億5000万円を寄付した。
 寄付講座は今年3月末で協定の期限が切れる。死亡原因に占めるがんの割合は依然として高いため、高度ながん治療を受けられる体制を維持する必要があると市が判断した
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「例外店増やさないで」 受動喫煙対策で要望書

2018年01月25日 23時33分18秒 | タバコ
「例外店増やさないで」 受動喫煙対策で要望書
2018年1月25日 (木)配信共同通信社

 厚生労働省が今国会での成立を目指す受動喫煙防止対策を強化する法改正について、全国がん患者団体連合会や日本癌学会などは24日、喫煙できる例外店を増やさないように求める要望書を厚労省に提出した。
 厚労省は当初、面積30平方メートル以下の店は例外として喫煙を認める方針だったが、自民党議員らからの反発を受け、例外を150平方メートル以下に拡大する方向で検討している。
 だが東京都の調査によると、これでは都内の店の9割超が喫煙可能になることから、要望書は「多くの人が受動喫煙にさらされている現状を追認する大幅な後退論だ」と批判した。
 日本癌学会の中釜斉(なかがま・ひとし)理事長は「がん患者は2035年には50%近く増えると予想される。予防のために公共の場は全面禁煙が理想で、例外はあくまで特殊な飲食店に限るべきだ」と強調した。
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【島根】糖尿病性腎症の重症化予防強化 栄養管理を個別指導

2018年01月25日 23時31分13秒 | 地域
【島根】糖尿病性腎症の重症化予防強化 栄養管理を個別指導
2018年1月25日 (木)配信山陰中央新報

 島根県内の自治体が「糖尿病性腎症」の重症化予防策を強化している。生活習慣の改善で防げる余地が大きいのに加え、重症化すると費用が高額な人工透析治療が必要になるため。健診のデータを基に対象者を割り出し、栄養管理の個別指導を行う体制づくりを進めている。高齢化で増加傾向にある医療費の抑制を迫られる中、取り組みの効果アップに知恵を絞っている。
 糖尿病には先天的な1型と、生活習慣が影響し、患者の大部分を占める2型がある。病状が進むと目の網膜症や手足のしびれ、腎症などの合併症を発症する。
 このうち、腎症は適切な食習慣を続ければ防げるが、重症化して透析を受けると1人年間500万円程度の医療費がかかる。島根県によると、高齢化に伴い糖尿病性腎症の患者は増え、県内で2015年に人工透析を受け始めた人は94人と05年の1・8倍に増加。腎疾患で透析を受け始めた人の4割を占めた。
 このため自治体の対策が活発化。松江市は14年度から市医師会と連携し、国民健康保険(国保)の特定健診受診者のうち、検査結果から糖尿病性腎症の疑いがある人に対し、糖尿病専門医への受診を促し始めた。
 16年度には本人の同意があれば、主治医の助言を踏まえ管理栄養士らが半年間、食習慣の改善を集中指導する体制を整えた。17年度は7人が指導を受けている。市健康推進課の長谷川伸子保健専門官は「重症化予防は医療と保健機関の協力が欠かせない」とする。
 同様の取り組みを行う邑南町は、町内に専門医がいないため、町保健師8人が対象者約80人を個別訪問して生活状況を確認。本人同意を得て医療機関と情報共有し治療に生かしている。3年前に始めて以降、透析を受け始めた人はいない。
 ただ、保健指導の状況は市町村間で差がある上、国保加入者は県人口の2割で、他の保険加入者を網羅した施策が重要になる。県は各保険者向けに、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの作成を進めており、今後、関係機関の連携を強化して実効性を高めたい考え。
 県内の15年度の医療費総額は2628億円に膨らみ、県はこのまま増え続けた場合、23年度には2767億円になると試算。重症化予防などの施策により、23年度時点で27億円圧縮する計画を立てている。
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紹介状なしの受診、定額負担求める病院が増加 4月から

2018年01月25日 10時37分19秒 | 行政
紹介状なしの受診、定額負担求める病院が増加 4月から
水戸部六美
2018年1月25日05時00分

 紹介状なしで受診した場合、初診時に5千円以上、再診時に2500円以上の定額負担を求められる病院が4月から増えることになった。厚生労働省が定額負担を義務づける病院を今の500床以上から400床以上に拡大する方針を決めたためで、対象は約260カ所から約410カ所へと1・6倍ほどになる。
 中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で24日、了承された。大病院は患者が集まりすぎ、待ち時間が長いなどの問題が指摘されてきた。大病院が重症患者の治療に専念できるように診療所との役割分担を図ろうと、2016年度から診療所などが作成する紹介状なしで大病院を受診した場合、患者は1~3割の窓口負担に加えて定額を負担することになった。
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がん患者自身の細胞、遺伝子操作で味方に 実用化へ前進

2018年01月25日 10時17分31秒 | 行政
がん患者自身の細胞、遺伝子操作で味方に 実用化へ前進
2018年1月25日05時00分

新しいがん免疫療法「CAR―T細胞療法」の流れ

 がん患者の体内から免疫細胞を取り出し、遺伝子操作して攻撃力を高めて戻す新たな免疫療法「CAR―T(カーティー)細胞療法」の実用化に向けた動きが本格化している。24日には名古屋大学病院が、ほかに治療法がない急性リンパ性白血病の患者を対象に厚生労働省の部会に再生医療の臨床研究として申請し、了承された。

 治療法がなくなって、これまで救えなかったがん患者への新たな治療法になると期待されている。
 患者自身のT細胞と呼ばれる免疫細胞に、がんになったリンパ球の目印を認識させ、がんを攻撃し続ける機能をもたせて体内に戻す。一度の点滴で効果が出るとされる。米国で承認されている同様のメカニズムの薬(商品名キムリアなど)が4千万~5千万円と高額なことでも注目を集めている。
 今回了承された計画は、信州大の中沢洋三教授が考案した独自の技術をもとに名大と信州大が共同開発した。治療費の大幅な削減を目指している。
 国内ではすでに、自治医大がタカラバイオと共同で臨床研究などを始めている。米国で承認されたものや自治医大の治療法は、遺伝子操作にウイルスを用いている。だが今回了承された名大のものでは、ウイルスを使わない。高橋義行・名大教授によると、ウイルスを扱うことで生じる安全対策や施設整備のコストを10~15分の1以下に減らせる可能性があるという。
 名大はまず12人の患者で、副作用の程度などの安全性や効果をみていく。
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-3度~今0度

2018年01月25日 10時05分49秒 | 
いやー
全国寒いですね!
婆の仕事は、延期して下さり
助かりましたね。
丁度孫が風邪気味で、午後から発熱
受診もでき、
学童保育からのお迎え依頼にも対応でき
よかったです。
ところが、やや遅い夕方、東から西への宍道湖大橋は
超渋滞?
湖北線は大丈夫だったでしょうか?
家族は渋滞のため帰宅が遅くなりました。

今日から気温は少し上がるようです。
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