「壁ドン」はセクハラ、でもクビは重すぎ…元教授に判決

「壁ドン」はセクハラ、でもクビは重すぎ…元教授に判決
後藤遼太
2018年1月12日18時30分朝日新聞

　「壁ドン」はセクハラ――。部下への嫌がらせを理由に懲戒免職となった東京の私立女子大の５０代の元男性教授が処分の無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁が１２日、そんな判断を示した。若松光晴裁判官は漫画やドラマの影響でブームになった壁ドンには「性的な意味が多少含まれる」と指摘。一方で、懲戒免職の処分は重すぎて無効と結論付けた。
　判決によると、男性は２０１４～１５年、女性助手の悩みを聞いて抱きしめたり、廊下の壁際にいた女性に他の学生の前で、「壁ドン！」と言いながら、片手を女性の頭近くの壁に押し当てたりした。女性は１５年、大学側に苦情を申し立て、その後退職した。
　判決で若松裁判官は、女性と交際関係にないのに、壁ドンをしたり、女性の頭をなでたり抱きしめたりした行為について、「わいせつな意図は認められない」としつつ、「幼稚で非常識な感覚だ」と指摘。壁ドンを含む一連の行為はセクハラに当たり、免職以外の懲戒処分が適切だ、とした。
　男性の代理人弁護士は「処分が重すぎるという判断で妥当だ」と評価。大学側は「判決は残念に思う。内容を精査した上で、対応したい」としている。（後藤遼太）

顔につまようじボーガン 傷害容疑で焼き肉店主逮捕

顔につまようじボーガン　傷害容疑で焼き肉店主逮捕
2018年1月11日 (木)配信共同通信社

　焼き肉店の男性店員（３５）の顔に小型のボーガン状の玩具でつまようじを数十本撃つなど暴行を繰り返したとして、大阪府警捜査１課は１０日までに、傷害や暴行の疑いで同府泉大津市の焼き肉店経営者向井正男（むかい・まさお）容疑者（４２）＝同市＝と、店長御園生裕貴（みそのお・ゆうき）容疑者（２５）＝同市＝ら男女３人を逮捕した。
　捜査１課などによると、玩具はインターネット上で「つまようじボーガン」と呼ばれ、観賞用などとして売られており、向井容疑者らは「スマートフォンの通販サイトで買った」と供述。同容疑者らのスマホには、店員の顔中に複数のつまようじが刺さっている画像や動画が保存されていた。
　逮捕容疑は昨年７～１０月、向井容疑者が経営する泉大津市松之浜町２丁目の「焼肉ぎゅうぎゅう」店内で、店員の顔に全長約１０センチのボーガン状玩具でつまようじ数十本を撃ったほか、尻や太ももに熱湯をかけたり、針金で縛った手に引っ掛けたティッシュペーパーに火を付けたりし、けがややけどをさせた疑い。
　向井容疑者らは「店員が店の金を使い込み、勤務態度が悪かったからやった」と話している

ＪＴ、６都市で加熱式発売 ２月５日

ＪＴ、６都市で加熱式発売　２月５日
2018年1月11日 (木)配信共同通信社

　日本たばこ産業（ＪＴ）は１０日、加熱式たばこ「プルーム・テック」を２月５日から札幌市、仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、広島市の６都市でも発売すると発表した。現在は東京と福岡市で販売しているが、今年上半期中に全国展開し、先行する競合相手を追い上げる考えだ。
　６都市では、たばこ販売店で売る。専門店も順次開く

チョコでイラク支援を がんの子供に医薬品

チョコでイラク支援を　がんの子供に医薬品
2018年1月11日 (木)配信共同通信社

　混乱が続くイラクで医療援助をしているＮＰＯ法人「日本イラク医療支援ネットワーク」（ＪＩＭ－ＮＥＴ、東京）が、冬季限定の「チョコ募金」を呼び掛けている。小児がんの治療を担う現地の病院や難民キャンプに薬品を届けるのが主な目的だ。チョコは北海道帯広市の「六花亭」製のハート形。募金は１口（１缶）５５０円で４口から受け付ける。缶の絵柄はイラクでがん治療を受けた子供が描いた。
　代表で、長野県茅野市の諏訪中央病院の名誉院長も務める鎌田実（かまた・みのる）さんは「戦渦に巻き込まれ、まともな治療を受けられない子供たちを救うことは、イラクの平和につながる一助になる」と訴えている。
　イラクでは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘や、スンニ派とシーア派のイスラム教徒による宗派対立などで治安が極度に悪化。戦闘で破壊された病院も少なくない。抗がん剤は高価で慢性的に足りない状態が続いているという。
　国連によると、国内に避難する住民は４００万人以上。難民キャンプにとどまり、治療を受けられない子供も多い。
　ＪＩＭ－ＮＥＴは、イラク北部クルド人自治区の中心都市アルビルを拠点に活動。２０１７年１月、がん患者の子供や家族が宿泊できる施設を現地に開設。イラク人スタッフが、入院中の子供たちを対象に院内学級も主催している。２月には、支援してきた子供たちによる絵画展も東京都内で開く。チョコ募金の問い合わせは電話０３（６９０８）８４７３。

把握進まない「震災障害者」、孤立も 東日本・熊本で

把握進まない「震災障害者」、孤立も　東日本・熊本で
千種辰弥、辻村周次郎
2018年1月12日05時11分朝日新聞

　震災で負傷し、後遺症が残った「震災障害者」の実態把握や支援が進んでいない。対策を促すため、厚生労働省は昨年３月、身体障害者手帳の申請書類の原因欄に「自然災害」の項目を加えるよう全国の自治体に通知したが、応じないケースもある。東日本大震災と熊本地震で自治体が把握しているのは計１２０人にとどまっており、孤立している震災障害者がいる可能性もある。

　震災障害者は、家や仕事、体の自由を同時に奪われ、長引く療養生活で生活再建に関する情報が得にくい場合もある。自治体も把握しにくく、社会から取り残されやすい。
　災害時の金銭補償は、亡くなった場合、災害弔慰金法に基づき、遺族に最大５００万円が支給される。負傷では両足切断など１級障害相当でない限り災害障害見舞金（最大２５０万円）は支給されず、そのほかは対象外になっている。障害者手帳を取れば、事故などの障害者と同じ補助を受けられる。

特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保

特養「ベッド買い」が横行　自治体、補助金で入所枠確保
沢伸也
2018年1月12日05時08分朝日新聞

　特別養護老人ホーム（特養）の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。

　ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。全国の都道府県で特養の入所待機者が最も多い東京都内の２３区と近接５市に取材したところ、８割以上の２３区市がこうした協定を結び、計３３２８の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった２０００年よりも前に結ばれたものだが、いまも有効だ。東京以外でも行われている可能性がある。
　特養などの介護保険施設は、市区町村が３年ごとに住民の要介護度などからニーズを予測し、定員数を決定。社福法人などが都道府県や市区町村の認可を得て建設する。建設の際に自治体は補助金を支出するほか、その後の運営費として介護報酬を支払い、これらは自治体ごとに決める６５歳以上の介護保険料に反映される。都市部は地価が高く土地の取得が難しいことに加え、保険料などを抑えたい自治体の意向もあって建設が計画通りに進んでいないのが実態だ。
　そうしたなかで、自治体は入所待機者を減らすため、特養建設よりも安くすむベッド買いの協定を結んできた。ただ、そのぶん、入所枠を買った自治体以外の希望者が入りにくくなり、しわ寄せが行く構図。介護保険制度は、ベッド買いではなく、仮に自らの住民の保険料が高くなっても施設整備を進めることを想定している。

合格お守りに発がん性物質 神戸電鉄、確認せず配布

合格お守りに発がん性物質　神戸電鉄、確認せず配布
2018年1月11日 (木)配信共同通信社

　神戸電鉄（神戸市兵庫区）が今月９日、受験生を応援する合格祈願のお守りとして、神戸市内などの５駅で配布した車輪の滑りを防止するためレールにまく砂に、発がん性がある「結晶性シリカ」の成分がわずかに含まれていることが１１日、同社への取材で分かった。
　神戸電鉄は同様の問題が今月、ＪＲ西日本などで発覚し配布中止になったことを把握していたが、確認せず「楽しみにしている受験生がいる」としてそのまま配った。配る際は「袋を開けないで」と呼び掛けたという。
　担当者は「長期間、大量に吸引しなければ健康上の問題はないが、心配な場合は廃棄してほしい」と話している。
　神戸電鉄によると、配布されたのは「落ちない・すべらない砂」と名付けたお守りで、ビニールの袋に詰められている。この企画は２０１６年から始め、今年は計約９００個を配ったという。同社は外部からの指摘を受け１０日、製造業者に確認した。