＜ひと＞蒲原基道さん 施策は「何より現場」 厚生労働省事務次官 佐賀市出身、５８歳

＜ひと＞蒲原基道さん　施策は「何より現場」　厚生労働省事務次官　佐賀市出身、５８歳
2018年1月25日 (木)配信佐賀新聞

　「いい意味で官僚っぽくない人」。佐賀県関係の国会議員らは口をそろえて人柄をこう評する。厚生労働省官僚トップの事務次官として働き方改革や受動喫煙対策、医療、介護、障害福祉のトリプル報酬改定といった難題に向き合う。「職員がやりがいを持って働ける職場をつくりたい」
　佐賀市与賀町で幼少期を過ごした。「昔の佐賀駅や佐賀城跡、商店街の風景を覚えている」。父親が多久市、母親が佐賀市の出身。その後、県外に引っ越したが、佐賀市の親せきの家でよく遊んだ。入省後も障害者福祉に関するシンポジウムなどで県内を訪れ、「さまざまな人たちと縁を持たせてもらっている」
　障害者支援が長く、児童手当や少子化対策の室長など福祉畑を歩んできた。障害者自立支援法施行で混乱していた時も全国の現場を歩いて制度の円滑化に向け、施策を講じた。「何より現場。現場との関係で常に自分の政策を見つめ直せば、何が足りないか分かる」
　厚労省は所管業務の幅が広く、大臣の国会答弁回数も他に比べて多い。「就職では大蔵省（現財務省）などの経済官庁も考えたが、人の生活に密着した仕事がいいなと思った」。その志は官僚トップになった今も変わらず、職員には生活の現場の大切さを説く。
　過ごした時間は短いが佐賀への愛着は強い。「小さいからこそ、都会に比べて首長がその気になれば、さまざまなアイデアを実現できる。行政のちょっとした手助けで地域のコミュニティーづくりが進む。そんな土壌が佐賀にはある」。東京都練馬区。

働き方改革１年先送り 中小企業に配慮 衆院解散、人手不足影響

働き方改革１年先送り　中小企業に配慮　衆院解散、人手不足影響
2018年1月25日 (木)配信共同通信社

　政府は２４日、今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案の施行日を修正し、中小企業への適用を当初予定から１年先送りする方針を固めた。大企業についても一部の施行を遅らせる。昨年秋の衆院選の影響で国会審議入りが遅れたことに加え、中小企業を中心に人手不足が深刻化しており、労使双方の対応が難しいと判断した。
　安倍晋三首相自身が決めた解散戦略によって長時間労働の是正が遅れることになり、労働界や野党の反発は必至だ。
　関連法案は残業の上限規制や、非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」導入が柱。昨年９月に厚生労働省の労働政策審議会（労政審）が了承した当初案は、原則２０１９年４月施行、派遣事業者を除く中小企業での同一労働同一賃金は２０年４月施行としていた。
　修正案では、中小企業については残業規制を２０年４月、同一労働同一賃金を２１年４月にそれぞれ１年ずつ遅らせる。大企業も残業規制は１９年４月のままだが、同一労働同一賃金は２０年４月に延期する。
　人手不足に悩む中小企業では「残業規制が施行されると労働力の確保がさらに難しくなる」との懸念が根強い。このため自民党の中小企業政策調査会は来週にも会合を開き、施行時期に配慮を求める決議をまとめる予定だ。厚労省は決議を受けて施行日を修正し、２月後半に法案を国会提出する見通し。国会は３月末まで予算案の審議が優先されるため、働き方改革関連法案の成立は早くて５月。
　当初の施行日は労使代表に有識者を交えた労政審での議論を経て決まったが、今回の修正は企業側に配慮し、政府が独自に決めた。
　一方、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設は、野党側が「残業代ゼロ法案だ」と強く批判しているが、当初のままの１９年４月施行とする。

高プロで対立鮮明 働き方法案論戦スタート

高プロで対立鮮明　働き方法案論戦スタート
2018年1月25日 (木)配信共同通信社

　政権の目玉政策である働き方改革関連法案の論戦が２４日の衆院本会議でスタートした。安倍晋三首相は「戦後の労働基準法の制定以来、７０年ぶりの大改革だ」と胸を張った。野党は一部専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル」（高プロ）を「残業代ゼロ法案」（枝野幸男立憲民主党代表）と批判し、冒頭から対立が鮮明となった。
　首相は「過労死や過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない強い決意で、長時間労働の是正に取り組む」と表明。政府は残業規制や高プロ導入を盛り込んだ労働基準法など八つの労働法規を関連法案として一本化して提出したい考えだ。
　枝野氏は、実際の労働時間にかかわらずあらかじめ決まった時間を働いたとみなす裁量労働制の拡大と高プロの導入について「残業代を払わないサービス残業がまん延しており、制度を作れば悪用される恐れが大きい」と強調した。
　希望の党の玉木雄一郎代表も「労働者のためではなく人件費削減の観点で導入するなら問題だ」と指摘。高プロの導入と裁量労働制の拡大を関連法案から分離することが今後、審議に入る際の前提になると主張した。
　立憲民主、希望の両党は残業規制に賛成するものの、関連法案の「月１００時間未満」という上限時間を「過労死ラインだ」と問題視した。
　首相は「健康を確保しつつ誰もが能力を発揮できる柔軟な労働制度へと改革するものだ」と反論した。

医療機関の不適切ウェブ広告、５カ月で１１２件 厚労省

医療機関の不適切ウェブ広告、５カ月で１１２件　厚労省
2018年1月25日 (木)配信朝日新聞

　「国内最高峰の治療」「モデルも通う」などと虚偽や大げさな広告をウェブサイトでしていた医療機関が、５カ月間で１１２件あったことが厚生労働省の調査でわかった。同省はこれらの医療機関に、自主的な改善を促す通知を出した。
　自由診療で行われる美容医療などの宣伝サイトに掲載される料金や効果をめぐってトラブルが相次いだ。これを受けて厚労省は昨年８月、日本消費者協会に委託してサイトを監視する事業を始めた。１２月までに７３０サイトを審査すると、「副作用はありません」「満足度ランキング１位」などの不適切な記載が８５サイトでみられた。医療機関数はのべ１１２件あった。
　「医療機関ネットパトロール」（http://iryoukoukoku-patroll.com/）で３月末まで、問題がありそうな表示の情報を受け付けている。
　昨年６月の医療法改正によって、これまで規制外だったウェブサイトが広告規制の対象となった。今年６月の改正法施行からサイトでの不適切な表現は違法となる。新たな規制では、詳しい治療の説明がない術前術後の写真や、患者の主観による体験談などの掲載が禁止される。（野中良祐）

血液2mLで便検査上回る精度・大腸がんの診断

血液2mLで便検査上回る精度
台湾の単施設620例の臨床試験
国際医学短信2018年1月25日 (木)配信 一般内科疾患消化器疾患癌検査に関わる問題

　2mLの血液で早期の大腸癌を診断できる可能性を示した臨床試験の成績が報告された。米国臨床腫瘍学会（ASCO）が消化管癌シンポジウム2018での発表予定演題を紹介した。
　検討の対象とされたのは、台湾Chang Gung Memorial Hospitalを受診した20歳以上の大腸癌内視鏡検診受検者、または大腸癌と確定診断された患者620例。うち、438例が前癌病変（腺腫性ポリープ）または大腸癌（早期-進行期）と診断された。
　全例がルーチンの血液検査を受け、今回の検討のために2mLの血液サンプルが使用された。リキッドバイオプシーにはCMxと呼ばれる、わずかな血中循環腫瘍細胞（CTC）を捕捉可能なアッセイが用いられた。このアッセイに関する先行研究では、数十億単位の血液細胞中に1個というわずかな割合しか含まれないCTCを同定できたとの成績が示されている。
　今回の母集団における同検査の特異度は97.3％。研究グループは「大腸癌検診において、受検を躊躇させる偽陽性が少ないことを意味する、特異度の高さは非常に重要」と評価している。また、感度（77-87％）を含めた検査の正確性は84-88％で、便潜血反応検査の正確性を上回ると推定された。
　「同検査は大腸癌以外の固形癌にも応用できる可能性がある」と研究グループ。今後は、台湾や米国で一般人口を対象とした検討を行っていくとの見通しを示している。

刺された外科医が診察担当 逮捕の男、トラブルか

刺された外科医が診察担当　逮捕の男、トラブルか
2018年1月26日 (金)配信共同通信社

　名古屋市中川区の藤田保健衛生大坂文種（ばんぶんたね）報徳会病院で男性外科医（４２）が刺され、重傷を負った事件で、外科医が殺人未遂容疑で逮捕された男の診察を担当していたことが２６日、病院への取材で分かった。愛知県警もこうした事情を把握しており、診察の待ち時間などを巡りトラブルがあった可能性があるとみて、経緯や動機を調べている。
　逮捕されたのは、同市瑞穂区の無職岡村日出義（おかむら・ひでよし）容疑者（６８）。病院によると、岡村容疑者は過去に「診察の待ち時間が長い」と病院側にクレームを付けたことがあり、２５日も診察の順番待ちをしていたという。
　事件は２５日午後２時５分ごろ発生。岡村容疑者が診療室に入り、刃物で外科医の首を刺して逃走。約１時間半後、南に約１キロ離れた同市熱田区の路上で確保された。

青森県の在宅死は１０・７％、全国平均を下回る

青森県の在宅死は１０・７％、全国平均を下回る
2018年1月26日 (金)配信東奥日報

　自分の家で最期を迎える「在宅死」の割合が２０１６年、青森県は１０・７％で、全国平均の１３・０％を下回ったことが、厚生労働省の調べで分かった。医療機関で死亡した割合は青森県が７５・８％（病院７０・６％、診療所５・２％）で、全国平均と同じだった。国民の５割以上が在宅死を希望している中、「在宅看取（みと）り」が青森県でも定着していない現状に、県内関係者は「在宅医療体制に地域差があることや、医師の少なさなどが、青森県の在宅死割合の低さに表れているのではないか」と分析する。

がん転移ペプチド：久留米大など研究グループが発見 検査試薬や抑制剤開発へ ／福岡

がん転移ペプチド：久留米大など研究グループが発見　検査試薬や抑制剤開発へ　／福岡
2018年1月26日 (金)配信毎日新聞社

　久留米市の久留米大と久留米総合病院の研究グループが、がんの転移に関係するペプチド（たんぱく質を構成するアミノ酸の結合体）を発見した。がん転移を早期発見し、転移の不安をなくすことが期待されるという。オランダの医学系雑誌「トランスレーショナル　オンコロジー」（オンライン版）に発表した。【高芝菜穂子】
　研究グループは、肝臓がんが完治した４７人を追跡調査した。骨組織に転移した集団（３０人）と、転移しなかった集団（１７人）に分けて、血液中のたんぱく質を解析すると、転移した患者のみに特有のペプチド（転移ペプチド）が見つかった。乳がん、肺がん、大腸がん、前立腺がんなど主ながんが転移した患者にも現れ、欧米人も同じ結果だった。
　さらに、試験管や動物を使った実験で、転移ペプチドががん細胞の転移を誘導することなどを確認。転移ペプチドから作製した抗体をマウスに投与すると、がん転移が抑制される結果も得られた。
　今後の治験では血液検査で転移ペプチドの有無を調べる検査試薬や、その後の画像診断で早期に転移の場所が確定できる検査試薬、ペプチドの抗体を基にしたがん転移抑制剤の開発に取り組む予定。研究グループ代表で久留米大の津留美智代講師は「術後の転移の抑制や転移の早期発見をし、転移で亡くなる人をなくしたい」と話す。
　医薬品開発に詳しい京都大産官学連携本部の宮田俊男客員教授は「最近は簡易な血液検査により、がんや転移を早期に捉えることが求められており、注目される。治療薬も早期の治験実施が求められるが、開発コストがかかるため国の支援も必要だろう」と述べた。

「水痘・帯状疱疹」体外診断キット発売

「水痘・帯状疱疹」体外診断キット発売
マルホ、イムノクロマト法を測定原理として世界初採用
化学工業日報2018年1月26日 (金)配信 一般内科疾患小児科疾患皮膚疾患その他

　マルホはこのほど、体外診断用医薬品「水痘・帯状疱疹ウイルス抗原キット　デルマクイックＶＺＶ」を２２日に発売したと発表した。
　同剤はインフルエンザや妊娠検査にも用いられているイムノクロマト法を測定原理として世界で初めて採用。採取した皮疹の内容物またはびらん・潰瘍のぬぐい液を検体としてＶＺＶ抗原を検出する。これまで専門の機器を用いて検出していたが、同キットを使うと５～１０分で簡便に検査できる。
　同社は同剤の製造販売承認を６月に取得。８月に保険適用された。医療用薬品として経口・外用の帯状疱疹治療薬を販売している同社では「治療薬中心から予防、診察・診断、治療、アフターケアという皮膚疾患におけるケアサイクル全体に対応していきたい」としている。

いい香り、(^_-)-☆

お正月のバラ
豪華、でも可憐
複雑で繊細
癒されて元気を貰う
そんな生花を
ドライにしました。
良い香り
バラの香りは頭が良くなるとか？
覚醒作用があるのかな？
炊事場においてちょくちょくいい香り体験の婆です。

終末期医療、初の実態調査 がん患者ら遺族５千人対象 人生の最期、質向上図る

終末期医療、初の実態調査　がん患者ら遺族５千人対象　人生の最期、質向上図る
2018年1月26日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省と国立がん研究センター（東京）は２５日、がんや心疾患で死亡した患者の遺族約５千人を対象に、亡くなる直前までに受けた終末期医療や介護サービスについて初の実態調査に乗り出すと決めた。患者本人の希望に沿って、必要な医療やケアを受けられたかを中心に検証する。
　高齢化が進み、年間死者が１３０万人を超す「多死社会」を迎える中、人生の最期をどこでどう過ごすかは重要な課題だ。遺族を通じて患者ごとの体験や意見を把握することで、終末期医療や在宅療養の質の向上につなげる狙い。
　実態調査は、２０１６年に（１）がん（２）心疾患（３）肺炎（４）脳血管疾患（５）腎不全―で亡くなった全国の患者から約４８００人を抽出。厚労省の委託を受けたがん研究センターが月内にも、調査票を遺族に郵送する。
　診断から死亡までの期間や、終末期を過ごした場所は自宅か病院かなど約４０問で、患者を主に介護していた遺族に回答を依頼。痛みや吐き気、体重減少といった苦痛の症状や程度、苦痛を和らげるよう医師や看護師、介護職員がどのように努めていたかを尋ねる。
　「心臓や呼吸が停止した場合に備え、心臓マッサージなどの蘇生処置を行うか、主治医と十分に話し合いができましたか」「意思決定ができなくなったときに備えて、どのような医療を受けたいか記載した書面を作成していましたか」といった質問もあり、本人の希望がかなえられなかった場合は、その理由も答えてもらう。
　必要な時に十分な訪問診療や訪問看護・介護のサービスを受けられたかも検証するほか、遺族自身の精神的な負担感や心の傷についても尋ねる。死亡前の１カ月間にかかった医療・介護の総費用も調べて集約する。
　※終末期医療
　病気や事故、老衰などで回復が見込めない患者への医療。心身の苦痛を和らげ、人生の残りの時間を穏やかに過ごせるように配慮する。厚生労働省は２００７年に「患者本人の意思決定を基本に、医療行為の不開始や中止は医療・ケアチームが慎重に判断するべきだ」との指針を策定。今年に入って、在宅でのみとりにも活用できるよう指針の改定案をまとめた。厚労省は近年、「終末期医療」との表現を使わず「人生の最終段階における医療」と言い換えている。

野中広務・元官房長官死去 ９２歳、自民幹事長など歴任

野中広務・元官房長官死去　９２歳、自民幹事長など歴任
2018年1月26日19時02分朝日

　小渕、森政権で官房長官や自民党幹事長などを歴任した元衆院議員の野中広務（のなか・ひろむ）さんが２６日、死去した。９２歳だった。幅広い情報収集と鋭角的な発言で政敵に切りつける政治手法が「政界の狙撃手」と評された一方、平等や平和といった戦後民主主義の価値を重視する姿勢を貫いた。
憲法改正「僕は反対。これが信念です」　野中広務氏
　１９５１年に２５歳で京都府園部町議に当選して以来、同町長、京都府議、府副知事を経て、８３年衆院補選で初当選した。５７歳と遅咲きの国政転身だったが、９２年の竹下派分裂と翌年の自民党野党転落をきっかけに存在感を発揮。細川護熙首相の献金問題を追及した。
　自民党が政権復帰した村山政権で自治相兼国家公安委員長として初入閣。オウム真理教の一連の事件に対応した。小渕政権で官房長官となり、自自公連立政権の立役者となった。小渕恵三氏が病に倒れた際、後継に森喜朗氏を推した「５人組」の一人として批判を浴びたが、森政権では党幹事長に就任。関係が深かった加藤紘一氏が内閣不信任案に同調する動きを見せた「加藤の乱」では、鎮圧に回った。
　長年対立した小沢一郎氏率いる自由党との連立では「悪魔にひれ伏してでも」と言って関係改善に踏み切るなど、権力維持のためには手段を選ばぬ側面があった。２００１年に首相となった小泉純一郎氏と激しく対立。０３年の総裁選で小泉氏を支持した同僚議員を「毒まんじゅうを食った」と激しい言葉で批判した。この年に政界を引退。「毒まんじゅう」は流行語大賞に選ばれた。
　戦争体験に基づく「護憲派」「ハト派」的な言動でも知られ、その後もテレビ番組や講演などで精力的に発信。論客として存在感を失わなかった。

憲法改正「僕は反対。これが信念です」 野中広務氏

憲法改正「僕は反対。これが信念です」　野中広務氏
2017年7月5日10時01分朝日新聞

野中広務・元自民党幹事長（発言録）
　（安倍晋三首相が提案している憲法改正について）僕は反対です。私みたいに戦争に行って戦争で死なないでかえってきた人間は、再び戦争になるような道は歩むべきではないと。これが私の信念です。死ななかったから今日の私があるんですから。死んでいった連中を今思い起こしても、本当に戦争というものを二度と起こしてはならない。それが私の今日までの姿です。（４日、東京都内で記者団に）