病床整備で知事権限を強化 新設、増加の不許可も 医療法改正案提出へ

病床整備で知事権限を強化　新設、増加の不許可も　医療法改正案提出へ
2018年1月22日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省は２１日、医療提供の将来像を定めた「地域医療構想」の実現に向け、各区域内で病院のベッド（病床）数が将来必要とされる数に達している場合には、医療機関の新設や増床の申請を都道府県知事が許可しないこともできるよう、知事の権限を強化する方針を固めた。２２日召集の通常国会に医療法改正案を提出し、成立を目指す。
　地域医療構想は、２０２５年に団塊の世代が全員７５歳以上になるのを控え、過剰な病床を再編し、効率的な医療提供体制をつくるのが目的。都道府県内の区域ごとに設けられた関係者らによる調整会議での協議に加えて、知事の権限を強化することで、不要な病床が増えるのを防ぐ狙いがある。
　病床数は、地域の人口や病床利用率から算定された「基準病床数」がある。これとは別に、今後の人口減少や在宅医療の推進による効果を踏まえた上で、２５年に必要となる病床数も地域ごとに算出している。
　現行では、医療機関の新設や増床の申請が知事にあった際、既存の病床数が基準病床数を下回っている場合には、将来の必要数に対して病床が過剰となっても、知事が申請を不許可としたり、申請中止を勧告したりする権限はなかった。
　改正案では、同様のケースで、新設や増床に正当な理由がない場合には、知事は審議会の意見を聞いた上で（１）公的医療機関には許可を与えないことができる（２）民間医療機関には申請の中止や病床数の削減を勧告することができる―とする。
　また、医療機関側が勧告に従わなかった場合には、厚労相が保険医療機関の指定をしないことが可能であると明記する。
　※地域医療構想
　２０１４年成立の地域医療・介護確保法に基づき、都道府県が１６年度末までに策定した地域医療の将来像。都道府県内をいくつかの区域に分け、団塊の世代が全員７５歳以上となる２５年に各区域で必要な病床数などを定めた。病床は、重症で集中治療が必要な患者向けの「高度急性期」や、リハビリをする人向けの「回復期」など四つの機能ごとに分け、余っている病床を他の機能に転換させたり、患者の在宅移行を進めたりして、効率的な医療提供体制の構築を目指す。

かかりつけ薬剤師制度、正しい理解と浸透を

かかりつけ薬剤師制度、正しい理解と浸透を
2018年1月22日 (月)配信薬事日報

切れ目ない連携構築も必要に
　中央社会保険医療協議会は19日、千葉市内で公聴会を開き、2018年度診療報酬改定に対する意見を医療関係者、保険者、患者など10人から聞いた。薬剤師を代表して、保険薬局の立場から意見を述べた高橋眞生氏（カネマタ薬局、元・千葉県薬剤師会常任理事）は、かかりつけ薬剤師指導料について、「制度の正しい理解と浸透」を要望した。また、在宅業務の適切な評価や、病棟薬剤師の業務の評価を求めたほか、後発品の新たな政府目標（20年9月までに数量シェア80％以上）達成に向けて、「薬局だけでなく、行政や保険者の協力が必要」と訴えた。
　高橋氏は、かかりつけ薬剤師指導料について、「患者さんのために今まで当たり前にやってきたことを評価してもらったと思っている」とした上で、「地域の人を薬を通して、生まれてから亡くなるまで、予防から治療、療養までを見ていくことが薬剤師の役目」と強調。「この制度の正しい理解と浸透をお願いしたい」と述べた。
　また、医療機関と保険薬局が連携し、患者の入退院時の服薬状況を共有することによって、「副作用の早期発見、重篤化防止などを行っていくことも重要な課題」と指摘し、「入院から在宅へ、在宅から入院へ、薬を通して切れ目のない連携を構築していく必要がある」と強調。
　高橋氏の薬局では、20年前から在宅訪問を実施し、訪問医師と連携してポリファーマシーなどに対応している実績を踏まえ、「在宅の適切な評価と様々な病棟薬剤師の業務の評価をしていただきたい」と語った。
　新たな政府目標を踏まえ、要件を見直す方針が盛り込まれている「後発医薬品調剤体制加算」については、「80％に近づこうとしているが、なかなか届かない」との現状を示し、ある店舗では、後発品の在庫数が「一般的な病院の在庫数よりもはるかに多い2500品目を超えた」ことを紹介。在庫数が多いことによる「調剤過誤等のリスク管理のために負担が増えている」とした。
　目標達成に向けては、「薬局だけでなく、行政や保険者の協力が必要で、啓発運動と共に、連携してやっていきたい」と語った。
　高橋氏は、地域包括ケアにおける薬剤師の役割についても言及。「薬剤師に関しては、まだまだ活躍の場がないのが現状」としつつも、「高齢者の大半が薬剤を服用して元気に暮らしている。その薬剤情報を検証し、適切な供給をするためにも、薬剤師の地域包括ケアへの参画は必須」と強調。
　その上で、「医師、歯科医師、薬剤師などがチームとして療養に当たる。そこに成果があれば、そのチームを評価するということも地域包括ケアを進めていく上で大事」と指摘した。

鳥大病院でコンテスト 研修医 縫合技術競う

鳥大病院でコンテスト　研修医　縫合技術競う
2018年1月22日 (月)配信山陰中央新報

　初期臨床研修医による手術の縫合技術コンテストが２０日、米子市西町の鳥取大医学部付属病院であった。鳥取、島根、岡山の３県の計１１病院に所属する１、２年目の研修医２４人が、縫い合わせる動作や正確性などを競った。
　研修医に外科への関心を持ってほしいと、鳥取大病院が初めて開いた。豚の皮を使って縫い合わせる動作の正確性や傷の治癒に影響する出来栄えと、結んだ糸の強度をそれぞれ審査した。審査員は、山陰両県の外科と形成外科の医師１０人が務めた。
　参加者は、切開した皮膚を閉じるのに一般的に使われる、皮膚表面の下にある組織「真皮」を縫う作業に挑戦。ピンセットを使いながら針と糸を動かし、縫い目の幅や縫合の美しさに注意しながら取り組んだ。鳥取大病院の研修医、牧野谷真弘さん（２８）が総合優勝した。
　麻酔科医を志望する米子医療センターの研修医、泙（なぎ）圭亮さん（２４）は「将来、どこの科に進んでも役立つと思う」と話した。
　鳥取大病院の藤原義之低侵襲外科センター長は「外科医は、研修医にきついと敬遠され、不足している」と課題を指摘。今後も開く方針で、学生の参加も検討するという。

発達障害の特性や適切な対応を解説 大分市で講演会

発達障害の特性や適切な対応を解説　大分市で講演会
2018年1月22日 (月)配信大分合同新聞

　発達障害について学ぶ講演会が１９日、大分市のＪＣＯＭホルトホール大分であった。雫石（しずくいし）弘文・元県立新生支援学校長（６２）が対人関係に悩む自閉症スペクトラムやアスペルガー症候群などの特性を解説した。
　行政や福祉施設などでつくる「県子ども・若者支援地域協議会」が年１回開く学習会。県内の学校や支援団体の関係者ら約２７０人が参加した。
　雫石氏は「社会人になって生きづらさを感じ、自分の障害に気付く人がいる」とサポートが遅れがちな課題を指摘。「あいまいな指示はだめ。『いつまでに、何を使って、どのように』を具体的に伝えよう」とアドバイスした。
　参加した臼杵市社会福祉協議会の井余田正人事務局次長（４８）は「就労に至るには周りの理解が不可欠。継続的に支援していくことが大切だと思う」と話した。

脳の神経回路、男女で違い 和歌山医大が明らかに

脳の神経回路、男女で違い　和歌山医大が明らかに
2018年1月22日 (月)配信紀伊民報

　性別によって脳の神経回路網（ネットワーク構造）に違いがあることを、和歌山県立医科大学の金桶吉起教授らが研究で明らかにした。女性は月経周期によって変化することも分かり「脳に作用する睡眠剤や抗不安薬の使用を含めた神経精神疾患の治療研究には、性別や女性の月経周期を考慮する必要がある」と指摘している。
　脳の神経細胞は１５０億個あり、互いにネットワークを組み、情報を交換しているが、場所によってつながりの程度の強弱が個人差や疾患により違うことが分かっている。
　金桶教授らはこの現象が性別でも見られるか、２０１２年から研究を開始。国内の大学生男女１００人ずつの磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）による画像を基に調査した結果、男性は前頭葉、女性は後頭葉の付近でつながりが強いことが分かった。
　また、女性は月経周期によって脳のネットワーク構造が変化することも明らかになった。特に月経前の症状（頭痛や腹痛、イライラ、不安感など）が強い人は顕著な結果が出たという。
　金桶教授は「男女は相当違うはずなのに、開発研究だけでなく薬剤の注意書きにもめったに考慮されて書かれていない。医療現場でも経験のある医師は知っているが、ほとんど考慮されない」と指摘。「まずは男女で薬剤の使用量に差をつけることから考え、将来的には男女別に開発するべきだ。性差を正しく理解しないと医療の発展はない」と主張している。
　研究結果は、米国の科学雑誌に掲載される予定。

丈夫な骨を維持する仕組み、阪大チーム解明…骨粗しょう症治療へ期待

丈夫な骨を維持する仕組み、阪大チーム解明…骨粗しょう症治療へ期待
2018年1月22日 (月)配信読売新聞

丈夫な骨を維持する細胞の詳しい働きを、マウスの実験で解明したと、大阪大の石井優教授（免疫学）らのチームが発表した。
　骨粗しょう症などの新たな治療法につながる成果としている。論文が国際科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された。
　動物の体内では、骨は常に古い部分が壊され、新しく作り替えられている。その際、古い骨を取り除く「破骨細胞」と、新しい骨を作る「骨芽細胞」が同時に働いており、両者のバランスが崩れると骨粗しょう症などの病気になる。２種類の細胞が、どのようにバランスを調節しているかはわかっていなかった。
　チームは、細胞の動きを生きたまま観察できる特殊な顕微鏡を用いて、マウスの骨の内部を調べた。その結果、２種類の細胞は、それぞれ数十個で集団を作り、集団同士が接触している部分では破骨細胞の働きが低下していた。石井教授は「骨芽細胞が、破骨細胞に直接触れることで、骨の破壊にブレーキをかけていることがわかった」と説明している。
　国内で約１３００万人の患者がいるとされる骨粗しょう症については、破骨細胞の働きを抑える治療薬などが実用化されているが、骨がもろくなるなどの副作用があった。

県こども病院：ＭＲＳＡ感染死 事故調が初会合 ／千葉

県こども病院：ＭＲＳＡ感染死　事故調が初会合　／千葉
2018年1月19日 (金)配信毎日新聞社

　県こども病院（千葉市緑区）で昨年１１月、生後１カ月未満の男児がメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に感染し、低酸素血症を併発して死亡した問題で、外部有識者らでつくる医療事故調査委員会（委員長・新庄正宜慶応大医学部専任講師）が１８日、初会合を開いた。死亡原因や感染経路の検証などを行い、３月中の報告書公表を目指す。
　ＭＲＳＡは新生児集中治療室・新生児治療室・集中治療室に入院中の乳児６人から検出され、死亡男児を含む２人が感染症を発症。１２月５日には別の乳児１人からも検出された。【加藤昌平】

スギ花粉：今春、例年並み予測 来月中旬、飛散開始 ／東京

スギ花粉：今春、例年並み予測　来月中旬、飛散開始　／東京
2018年1月19日 (金)配信毎日新聞社

　都は１８日、今春のスギとヒノキの花粉の飛散に関する予測結果を発表した。都内では２月１０～１４日ごろに飛散が始まり、花粉が少なかった昨春に比べ、飛散量は２倍程度になるという。都はマスクや眼鏡の着用で花粉をできるだけ避け、飲酒やたばこを控えて症状を悪化させないように呼び掛けている。
　都花粉症対策検討委員会によると、飛散開始日は過去１０年平均の２月１６日よりやや早い。飛散量は昨春に比べて２３区内で１．１～１．５倍、多摩地域で２．２～３．０倍を予測しているが、過去１０年平均では１．１倍にとどまる。
　飛散量が「多い」と予測される日は、２３区内で３９日程度、多摩地域で４２日程度になるといい、いずれも平年より多く見込んでいる。【芳賀竜也】

「全面禁煙」半数が支持 飲食店対策で民間調査

「全面禁煙」半数が支持　飲食店対策で民間調査
2018年1月19日 (金)配信共同通信社

　他人のたばこの煙による健康被害を防ぐため、政府が検討している飲食店での受動喫煙対策について、２０歳以上の男女の４９・９％が店舗面積に関係なく全面禁煙を求めていることが民間シンクタンク「日本医療政策機構」の調査で分かった。
　２０２０年に東京五輪を控え、厚生労働省は１５０平方メートル以下の飲食店では例外的に喫煙を認めることを検討している。機構は「全面禁煙に半数が賛成という結果は重い。対策を形骸化させてはならない」としている。
　調査は昨年１１月、千人を対象にインターネットで実施。「飲食店の広さに関係なく全面禁煙とするべきだ」（４９・９％）が最も多く、「広さによって禁煙、一部禁煙（喫煙）、喫煙と分けるべきだ」（３３・５％）、「広さに関係なく全面喫煙とするべきだ」（６・３％）が続いた。
　もともとたばこを吸わない人の５７・６％が全面禁煙を求めたのに対し、たばこを吸う人は１８・２％で温度差があった。
　健康への影響が分かっていない「加熱式たばこ」については、６５・７％が「できるだけ早く受動喫煙対策の対象とするべきだ」と回答。「健康への影響が明らかになるまで、対象とする必要はない」（２１・６％）、「対象とする必要はない」（１１・５％）を大きく上回った。

小児ぜんそくの薬減らす研究ピンチ カギ握るネット寄付

小児ぜんそくの薬減らす研究ピンチ　カギ握るネット寄付
貞国聖子
2018年1月21日19時04分

子どもを診察する勝沼医師。保護者から日々の苦労を聞くことも多い＝１８日、東京都狛江市の東京慈恵会医科大第三病院


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　子どもへの治療を充実させるために、ネット寄付の仕組みを活用する病院や医師が増えている。国や民間からの助成金では、思うように研究費や設備費を確保できないケースも多い。病院だけで資金を捻出することは難しく、善意による支援を求める動きが広がりつつある。
　小児ぜんそくの薬を減らす研究に支援を――。
　東京都狛江市の東京慈恵会医科大第三病院小児科教授の勝沼俊雄医師（５８）がクラウドファンディング（ＣＦ）の専用サイト「Ｒｅａｄｙｆｏｒ」（https://readyfor.jp/projects）で寄付を呼びかけている。目標額は１年間の研究費として１千万円。２１日夕時点で、集まったのは８１５万円で、１月末の期限までに目標額を達成できない場合は、寄付者に返還される。
　小児ぜんそくの患者は全国で１００万人とされる。
　勝沼医師は、２００５年に妻（当時３８）を病気で亡くし、当時５歳だったぜんそくの次男ら息子２人を育ててきた。ぜんそくのステロイド薬は、３カ月間、毎日継続することが推奨されており、１日２回、吸入しなければならない子どもや親の負担を身をもって感じてきた。
　そんななか、１１年に海外の論文で、毎日吸入しなくても効果が劣らない可能性があることが示唆された。吸入が、風邪の時や環境が変わる外泊時だけでいいことが明確になれば、親たちの負担を軽減でき、副作用の心配も減る。
　勝沼医師は、毎日の吸入が必要ないことを立証するための臨床研究を始めたが、国などから研究費を受けた３年間で協力を得られた乳幼児は８２人。立証に必要な３００人に達せず、結論が出せないままになった。企業を回って研究の趣意書を手渡したこともあったが、寄せられた額ではまかなえなかった。
　そこで、研究を続けるための資金をＣＦで募ったところ、「自分もぜんそくで苦しんだ」「つらい思いをする子どもたちのために」「微力ですが」と支援の輪が広がり始めた。
　勝沼医師は「薬を減らす研究は製薬会社からの援助が得られにくい。子どもたちのために支援をお願いしたい」と話している。

「手術法の改良必要」 山中氏、ｉＰＳ合併症問題

「手術法の改良必要」　山中氏、ｉＰＳ合併症問題
2018年1月19日 (金)配信共同通信社

　他人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った網膜の細胞を、目に重い病気のある患者に移植した世界初の臨床研究で網膜がむくむ合併症が起きた問題について、京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥（やまなか・しんや）所長は１８日、大阪市内での講演で「副作用が起こってしまった。手術に伴う合併症や手術法の改良がまだまだ必要だと学んだ」と述べた。
　山中氏は「ついつい私たちは細胞ばかり気にしてできるだけ安全な細胞をと思うが、手術そのものが非常に大きなリスクを伴っている」と指摘。その上で「臨床研究をどんどんやっていかない限り改善はできない。今後の課題が明らかになった」と強調した。
　臨床研究は昨年３月から神戸市立医療センター中央市民病院と理化学研究所などのチームが計５例実施。合併症が起きたのは２例目の男性患者で、失明することもある滲出（しんしゅつ）型加齢黄斑変性を患い、昨年６月に、ｉＰＳ細胞から作った網膜細胞の移植を受けたが、網膜がむくんだため、原因の一つとみられる部分を除去する手術を今月受けた。
　山中氏はｉＰＳ細胞の生みの親で、２０１２年にノーベル医学生理学賞を受賞した。