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脳神経疾患の啓発14年目 高知市のいずみの病院 患者向けに毎月勉強会

2018年01月20日 23時05分30秒 | 地域
脳神経疾患の啓発14年目 高知市のいずみの病院 患者向けに毎月勉強会
2018年1月19日 (金)配信高知新聞

 脳卒中や認知症など脳神経疾患への理解を深めてもらう勉強会を、いずみの病院(高知市薊野北町2丁目)が2005年から続けている。医師らが毎月交代で講師を務め、同病院で治療を受けていない患者も参加できる。いずみの病院は「予防に役立ててほしい」としている。
 勉強会は脳神経外科の清家真人副院長と、楠木司理事長が始め、それぞれの専門であるパーキンソン病と認知症をテーマにした講演を毎月交互に開催してきた。
 2011年に「脳と神経の勉強会」と名前を変更。現在は古庵葉子・脳神経外科部長を含む3医師のほか、理学療法士や言語聴覚士らリハビリの専門職が講師に加わっている。テーマは最新の治療法や薬、リハビリ、認知症の人への対応など多岐にわたる。
 1月の勉強会では清家副院長が「パーキンソン病 季節ごとのケア」と題し講演した。パーキンソン病は自律神経のバランスが崩れやすいことから「温度差への対応が必要」とし、「寒い季節は動作がゆっくりになる。運動量が低下しないように」などと生活での注意を呼び掛けた。参加者約50人の半数がいずみの病院を受診していない患者らで、メモを取りながら熱心に聞いていた。
 勉強会は昨年、150回を超えた。同じテーマでの開催もあり、「正しい知識を繰り返し伝えることが予防につながる」と清家副院長。「専門知識を患者に分かりやすく説明することで、スタッフも勉強になる。患者や家族に役立つ会を続けたい」と話している。
 開催は毎月第1金曜日が基本。2月は9日午後3時から、楠木理事長が海外の認知症対策を語る。無料で申し込みは不要。問い合わせはいずみの病院(088・826・5511)へ。
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再発防止へ初会合 MRSA院内感染、新生児死亡 千葉県こども病院第三者調査委

2018年01月20日 22時54分06秒 | 地域
再発防止へ初会合 MRSA院内感染、新生児死亡 千葉県こども病院第三者調査委
2018年1月19日 (金)配信千葉日報

 千葉県の県こども病院(千葉市緑区)でメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に院内感染した新生児が死亡した問題で、同病院は18日、第三者調査委員会の初会合を開き、委員長に慶応大医学部の新庄正宜専任講師を選任した。
 冒頭、星岡明院長が「院内感染と死亡との因果関係が否定できない。専門的見地から検証し、再発予防策を提言いただきたい」と4人の外部委員に求めた。審議は非公開。同病院によると、MRSA発症後の抗生物質投与方法が適切だったかや感染経路について、主治医への確認や診療記録に基づいて議論した。
 次回会合は3月9日に開催し、検証をまとめる予定。報告書は年度内の公表を目指す。
 同問題は昨年11月に発覚。先月5日の7人目を最後に子どもの新たな感染はなく、手指の消毒などの予防策徹底が確認されたことから、患者の受け入れ制限は今月10日に一部緩和した。
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「待機児童さらに増える」 申し込み殺到、自治体懸念 「表層深層」保育無償化

2018年01月20日 22時49分35秒 | 行政
「待機児童さらに増える」 申し込み殺到、自治体懸念 「表層深層」保育無償化
2018年1月9日 (火)配信共同通信社

 幼児教育・保育の無償化で待機児童が増えかねない-。国が打ち出した子育て支援策を巡り、実務を担う自治体の危機感が増している。保育所整備が十分に進まない中で無償化が実施され、利用申し込みが殺到する恐れがあるためだ。無償化となる施設や事業の線引きは夏に先送りされ、現場からは戸惑いの声が上がる。
 ▽競争激しく
 「無償化で計画の見直しが必要になった」。昨年4月時点の待機児童が849人と、全国で2番目に多かった岡山市の担当者が困惑気味に語る。
 市は2019年度末までに待機児童を解消する目標を掲げ、昨夏、3400人分の受け皿の整備計画を立てた。だがその後の衆院選で、安倍晋三首相が公約として幼児教育・保育の無償化を打ち出した。19年度からまず5歳児を対象に始まるが、今年4月入所の申し込み数を既に押し上げ、競争が激しくなっている印象を抱く。「今のうちから育児休業を早めに切り上げて狭き門をくぐろうとする動きを助長するのではないか」
 独自に第2子以降の保育料を無償にしている兵庫県明石市は、手厚い支援策により子育て世帯の転入が続く。泉房穂(いずみ・ふさほ)市長が「無償化と同時に待機児童の解消」を掲げて年千人規模の保育の受け皿拡大を進めるが、昨年4月の待機児童は全国で6番目の547人で、おととしの2倍以上。今年4月入所の1次申し込み数は前年比で約1割増えた。
 泉市長は「無償化と待機児童の解消は車の両輪で、二者択一は間違いだ」と強調。「政府は必要となる保育量を少なく見積もったまま、衆院選向けに無償化を打ち出した」と批判する。
 ▽先送り
 保護者らから「無償化より待機児童の受け皿を優先すべきだ」といった声が相次ぐ中、政府は昨年末に「人づくり革命」と呼ぶ無償化を盛り込んだ政策パッケージを策定。だが無償化の詳細な制度設計は明確にしないまま、専門家会議を設置して議論することに。決定は夏に先送りされた。
 このため、関係者からは「影響を見極めづらい」といった訴えも目立つ。認可保育所の場合、世帯所得に関わらず全ての3~5歳児が対象となることが決まったが、認可外の場合はどこまでの施設、事業が対象となるかは未定で、利用料の補助額も決まっていないからだ。
 「制度設計によっては、認可に利用希望が殺到する」(東京都世田谷区)、「待機児童がいる中での無償化は、認可に入れない保護者の怒りや不公平感が増すのではないか」(東京都府中市)と、不安は尽きない。
 ▽現場の実態
 横浜市の林文子(はやし・ふみこ)市長は昨年11月、「現場を知る自治体の意見を聞いてほしい」と厚生労働省や内閣府へ緊急要望した。市では幼稚園に午後6時半までの預かり保育の協力を求め、約7割が実施するまでに。来年度は約8千人の利用を見込むが、無償化の対象になるかは分からない。担当者は「自治体ごとに取り組みも違う。きちんと実態を踏まえ議論してほしい」と話す。
 「保育園を考える親の会」の普光院亜紀(ふこういん・あき)代表は、受け皿や保育士が足りない中での無償化に強い懸念を抱く。「人手不足に拍車がかかれば、国が考えるのは保育士数などの規制緩和だ。その結果、保育の質が下がり、子どもたちがしわ寄せを受けてしまう」
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教育クーポンで貧困救え! 尼崎、20歳までの2百人に

2018年01月20日 22時45分57秒 | 行政
教育クーポンで貧困救え! 尼崎、20歳までの2百人に
2018年1月19日 (金)配信共同通信社

 兵庫県尼崎市は18日、経済的に困窮している子どもたちに豊かな教育環境を提供しようと、学習塾や習い事、保育サービスなどのクーポンを無償提供する事業を始めると発表した。0~20歳の約200人に、年齢に応じ年間約14万~29万円分を配布する。既に利用先として、市内などの約120事業者が登録されているという。
 市によると、対象は1998年4月2日以降生まれの同市居住者。保護者や、世帯主となった本人が生活保護を受けていることなどの所得条件がある。今月下旬から3月上旬まで申し込みを受け付け、多数の場合は抽選。クーポンは4月1日から1年間有効となる。
 事業は、尼崎市に拠点がある貧しい子どもたちの支援などに取り組む団体「コレクティブ・フォー・チルドレン」が実施主体で、市は案内チラシの配布などで後援。資金は同団体を支援する日本財団が拠出する。団体は「クーポンの配布で、高校生相当の年齢以上まで広く支援するのは珍しい」としている。
 尼崎市の稲村和美(いなむら・かずみ)市長は記者会見で「全ての子どもにチャンスが広がることが大事。支援を進めていきたい」と強調した。
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公立小浜病院:相談、複数寄せられる 新設の職員投書箱に /福井

2018年01月20日 22時43分08秒 | 地域
公立小浜病院:相談、複数寄せられる 新設の職員投書箱に /福井
2018年1月19日 (金)配信毎日新聞社

 杉田玄白記念公立小浜病院(小浜市大手町)で、職員から悩みやパワハラなどの訴えを受け付けるため昨年11月に設置した投書箱に、今月17日までに複数の投書が寄せられ、病院のハラスメント委員会が対応していることが分かった。
 投書箱は「悩み相談BOX」。昨年11月、男性幹部医師が女性看護師につきまとい行為を繰り返したとして懲戒処分を受けた問題をきっかけに、病院内の職員だけが出入りする場所に設置された。
 病院は取材に対し、「内容や具体的な数は明らかにできないが、解決するべく対応中の事案がある」と認めた。匿名と実名で、複数の投書が寄せられているという。
 つきまといの問題では、医師だけでなく、看護師も依願退職しており、病院の担当者は「(寄せられた投書に)適切に対応していきたい」と話している。【高橋一隆】
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インフルエンザ:病院で集団発生 感染後に2人死亡 御殿場 /静岡

2018年01月20日 22時40分20秒 | 行政
インフルエンザ:病院で集団発生 感染後に2人死亡 御殿場 /静岡
2018年1月19日 (金)配信毎日新聞社

 御殿場市深沢の「御殿場石川病院」は18日、院内で入院患者6人と職員1人の計7人がインフルエンザB型に集団感染したと発表した。うち80代と90代の女性患者2人がその後、肺炎で死亡したという。
 病院によると、80代の女性は13日に、90代の女性は15日に発症した。18日現在、患者4人が隔離治療中で、職員1人が出勤を停止し治療している。病院は、関係する病棟の家族の面会を中止し、全患者と職員にタミフルの予防内服を行った。
 また県は18日、インフルエンザの流行が「警報レベル」になったと発表した。定点観測している県内139の医療機関で、1月8~14日の1カ所当たりの患者数が39・76人となり、基準値の30人を超えた。全国で6番目に多いという。県は、うがいと手洗いの徹底や、せきをする際のマナーに気をつけるよう呼びかけている。
 県はこの日、流行拡大を受けて、臨時の危機管理連絡調整会議を開いた。県内の小、中、高校や幼稚園、特別支援学校などでは、341施設764学級が学級閉鎖となっている。会議では、こうした現状と県民へ注意喚起することを確認した。
 県によると、現在検出されているウイルスは、2009年に世界的に流行したH1N1型▽A香港型▽B型の3種類――。県内ではB型が多い傾向という。担当者は「一度感染しても、別の型に再びかかってしまうケースがある。人混みを避けたり、マスクを着用したりして予防に努めてほしい」と話す。【垂水友里香、井上知大】
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初椿

2018年01月20日 09時12分47秒 | 
もう、椿が、咲きました。

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