文部科学省は、新型コロナウイルスの感染防止策に従わず感染した職員を無給にする方針を示した東京女子医大（東京）に対し、労働基準法に基づき適切に対応するよう指導した。鰐淵洋子文科政務官が２４日の衆院内閣委員会の質疑で明らかにした。鰐淵氏によると、大学は「今後適切に対応する」と回答した。
大学は職員に１人での食事やゴーグルなど防護具の着用を求めた上で、従わずに感染した場合「休業中の給与は無給とする」と伝えている。労基法は雇用側の責任で従業員が休む場合、休業手当を支払うよう規定。鰐淵氏は、発熱した職員らを休ませるケースはこれに該当し得ると説明した。
滋賀県は２２日、新たに１４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。重症者はいない。県内の感染者の累計は２３９８人。県内で入院中の７０歳代男性が死亡し、死者は計４４人となった。
大津市の医療機関で発生したクラスター（感染集団）では、この日１０人の感染がわかり、計１７人に。このうち、昨年８月に感染し、陰性となった後に入院してきた患者１人が再び陽性となった。県は最初の感染から約半年が過ぎている状況などから、県内初の再感染とみている。担当者は「一度感染しても一定期間が過ぎると抗体が減り、再感染することがあり得る」としている。
新型コロナウイルスの感染が疑われる人の相談や受診に「かかりつけ医」があたっている。クラスター（感染集団）の発生などで増加する感染者の受け皿を広げるため、昨年１１月から体制が整備された。
仙台市太白区四郎丸の「あんどうクリニック」の駐車場には、プレハブの建物がある。１０月初旬に設置された。中は三つの部屋に分けられ、そのうちの二つの部屋に患者を案内し、医師は透明のアクリル板越しに診察する。
感染の疑いがある場合は、患者自身が唾液を容器に入れて密封し、医師に容器を渡す。感染の可能性を徹底して排除している。
安藤健二郎院長（６１）は「感染は怖いが、時間や空間を分けるなどの対策を施せば、院内感染はない」と話す。
同市若林区のクリニックでは、通院している透析患者がせきや発熱などの症状を訴える場合、感染の有無を確認する検査を行っている。発熱などがある患者は裏口から診察室に通したり、車で来た患者は車内で診察したりして他の患者と交わらないようにしている。待合室もこまめな換気に努めているという。
院長は「病院の規模や種類も異なるため、統一的な対応マニュアルを作るのは難しいと思うが、医療者が安心して対応できるよう行政がバックアップしてほしい」と訴えている。
広島県は２２日、新型コロナウイルス対策として広島市中区の住民を対象に３日間実施した無料ＰＣＲ検査の結果を発表した。想定した６千人の約半分に当たる３２３８人が訪れ、陽性は４人だった。陽性率は０・１２％。
検査は中区の全住民を対象に、予約制で１９～２１日に旧市民球場跡地で実施した。中区の就業者向けには、各事業所などで２４～２６日に実施する。
湯崎英彦（ゆざき・ひでひこ）知事は記者会見で「事前広報の効果や、受検者はどんな方が多かったのか、どうして受検したのかなどを分析して、今後の感染防止対策に役立てていきたい」と述べた。
