青森県五所川原市の県立五所川原高校が今年２月の定期試験で、新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生した病院の自治体名を尋ねる問題を出し、不適切だったとして生徒や保護者らに謝罪していたことが、わかった。
同校によると、問題は２月１５日に行われた現代社会の定期試験に出題され、１年生約２００人が受験した。
試験後の１８日、保護者から県教育委員会に内容を疑問視する連絡があった。中村佐校長が、問題を作成した教師に尋ねたところ、「時事問題に関心を持ってもらおうとして出題した」と答えたという。
同校は、生徒を通じて１年生の保護者らに謝罪文を配布したほか、今月１２日に臨時の全校集会を開き、生徒らに経緯を説明して謝罪した。同校は再発防止のため、同一教科の教師間で問題の点検を強化する。
中村校長は取材に対し、「医療従事者や当該地域の方への配慮を欠いた設問だった。深くおわび申し上げる」と述べた。
新型コロナウイルス対策としての緊急事態宣言の再延長後も、埼玉県内では新規感染者数が１００人を超える日が続いている。１２日も１５５人に上り、大野知事は「下げ止まりどころか、リバウンド（再拡大）の状況を示している」と険しい表情で語った。県が懸念しているのが、カラオケを通じた感染拡大で、特に「昼カラオケ」での高齢者の感染が急増している。また、変異したウイルスの感染者も増えており、県は「この状況が続くと、２１日での宣言解除は厳しい」との見方を強めている。
県内の１日あたりの感染者数は、宣言の再延長初日の８日は休日明けということもあり６５人だったが、９日は１０６人、１０日は１３５人、１１日は１２６人、１２日は１５５人と連日１００人超に。６～１２日の直近１週間の感染者数は８２４人と、前週（２月２７日～３月５日）より１３５人増えた。
１２日時点で病床使用率は４０％を超えた。１人の感染者が何人にうつすかを示す指標で、１・０を超えると感染の拡大を意味する「実効再生産数」も１・１３６となり、感染が再拡大していることを示している。
最近は、スナックなどが夜間営業を自粛していることから、昼間にカラオケを楽しむ「昼カラオケ」で感染する高齢者が増えている。カラオケ由来の感染が疑われる人は、３月に入って１２日までに２８人に上り、死亡者もいた。知事は「カラオケ店では換気やマスク着用など、しっかりと対応してほしい。可能ならば１人で楽しむなど、感染状況が厳しい中での楽しみ方もあるはずだ」と呼びかけた。
変異ウイルスも懸念材料だ。県内ではこれまでに６０人の変異ウイルス感染が判明している。知事は「感染のリバウンドに一定の役割を果たしている可能性も否定できない」と述べ、市中感染が広まっているとの認識を示した。
ただ、知事は「週末の不要不急の外出自粛を」と強調するのみで、「昼カラオケ」での感染防止のために飲食店の昼の営業も自粛要請の対象とするといった、新たな対策は現時点で示していない。
大手牛丼チェーンの吉野家が公式通販ショップなどで販売している非常用保存食「吉野家缶飯(かんめし)シリーズ」が話題だ。同社が手掛けた初めての缶詰食品で、2019年、発売されると同時にSNSなどで注目を集め、一時、品薄になるなど、牛丼フリークらのあいだで争奪戦が繰り広げれられた。そんな同シリーズを編集部で取り寄せ、編集記者が実際に食べてみた。さて、その感想は？
同シリーズには、牛丼のほか、豚丼、焼鶏丼、牛焼肉丼、豚生姜焼丼、焼塩さば丼があり、重さはどれも1缶160グラム。これらを1つずつ用意した6種6缶セット（5,200円/税込）や、牛丼のみの牛丼6缶セット（4,620円/税込）や12缶セット（6,998円/税込）など、15種がラインアップされている。
今回、実食したのは、牛丼6缶セット。注文から約5日で商品が到着した。非常用保存食のため、賞味期限は丸3年。缶底には「2023.2」の印字があった。
大きな特徴として注目したいのが、素材として栄養価の高い玄米の「金のいぶき」を使用している点。店舗で販売されている牛丼には白米が使用されているため、玄米とあの牛肉のハーモニーが味わえるのは缶飯のみ。非常用だが、平時でも一食の価値はありそうだ。
到着したその日の晩、さっそく、缶飯を食べてみた。注意事項に従い、蓋を開けてみると、なかには牛丼がビッシリ！ イメージしていた以上の量があり、第一印象は「結構、ボリュームありそうだな」だった。空けると同時に漂う香りも店舗で売られている牛丼とはやや異なり、牛肉のコクが前面に出たような印象。肉の見た目も色合いが“濃い”ように感じられた。
みずほ、システム障害が泥沼化 ２週間で４度目…問われる経営責任
相次ぐトラブルにより、みずほ銀行のブランドの毀損（きそん）が避けられない情勢だ。１２日には新たに外貨建て送金手続きの遅れが発覚し、同行のシステム障害は約２週間で４件を数える。影響は多くの企業や個人に及んでおり、親会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の経営責任も厳しく問われそうだ。 【イラスト】ATMトラブルに至った概要 「信頼してみずほ銀と取引いただいている方々の期待を裏切ることになり断腸の思いだ」。みずほ銀の藤原弘治頭取は１２日夜の記者会見でこう述べ、険しい表情を浮かべた。 外貨建て送金の手続きの遅れは約３００件。遅れは最大で５時間程度とみられる。２月２８日の障害では全国の８割のＡＴＭ（現金自動預払機）が一時停止し、キャッシュカードや通帳が取り出せなくなる事案が計５２４４件発生した。さらに、今月３日と７日にもＡＴＭや定期預金の取引で障害が起きた。 入学や就職を控えた年度末は、各行が新規口座の獲得に力を入れる大切な時期だ。だが、相次ぐトラブルで、みずほ銀のブランドイメージは急降下しつつある。藤原頭取は「（口座の解約など）目に見えた現象はないが、しっかりと原因究明して再発防止策を作る中で、みずほ銀の口座を作ろうと思ってもらえるようにしたい」と述べるのが精いっぱいだった。 みずほ銀は平成１４年と２３年にも大規模障害を起こし、２度の業務改善命令を受けた。この反省から、みずほＦＧは４０００億円超を投じて基幹システムを刷新。令和元年７月に全面稼働し、デジタル戦略を本格化させたところだった。 藤原頭取は旧システムのままであれば、問題がもっと深刻化した可能性があるとの認識を示すが、グループのデジタル戦略への影響も避けられない。（米沢文）
