ベーシックインカム（国が無条件ですべての人に、生活に必要な最低限の現金を給付する政策)
無条件ですべての人、聞こえはいいが、平等の言葉に騙されて、お金の不要な方にまで、税金を使うことなかれ。
平等の影に潜む、差別なり。
難病ＨＡＭ発症遺伝子を特定 京都大などグループ 早期発見、治療に期待
2021年3月9日 (火)配信南日本新聞
京都大などの研究グループは８日、ＨＴＬＶ―１ウイルスが原因で歩行障害が進む難病ＨＡＭの発症に関わる遺伝子を特定したと発表した。発症リスクの高い遺伝子を持つ保菌者（キャリアー）が分かれば、早期発見、早期治療が期待できる。
ＨＴＬＶ―１キャリアーは鹿児島など九州に多く、全国に１０８万人と推計される。キャリアーの０．３％が脊髄に炎症が起こるＨＡＭを発症する。
ＨＡＭは発症初期に治療やリハビリをすれば進行を緩やかにする効果が高い半面、症状に気付きにくく診断までに時間がかかることが多い。進行すると治療が難しく、やがては歩行できなくなる。
研究グループは、聖マリアンナ医科大の山野嘉久教授（鹿児島大出身、脳神経内科）が蓄積した患者とキャリアーのデータベースや鹿児島大などの協力を得て約３４００人分の血液を収集。このうち約１７００人分を京都大学ゲノム医学センターの松田文彦センター長（ゲノム医学）がゲノム解析した。
その結果、免疫反応に関わるＨＬＡ領域の複数の遺伝子が発症と強く関連しており、これらの遺伝子のタンパク質に含まれる特定の場所にあるアミノ酸が関わっていることが判明した。
さらに患者とキャリアー約２６００人分のデータを比較して発症リスクを推定したところ、発症に関わるアミノ酸の組み合わせを持つ人は最大９．６倍のリスクがあった。この組み合わせのアミノ酸がある人は、白血球中のウイルス量の増加によって発症リスクが飛躍的に上昇することも分かった。
山野教授は「リスクの高い遺伝子が分かったことで早期発見に加え、遺伝子の特徴に合わせた個別の治療の開発につながる可能性もある」と話している。
「７回接種」注射器生産へ テルモがワクチン用に開発
2021年3月9日 (火)配信共同通信社
大手医療機器メーカーのテルモが、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、１瓶で７回接種できる特殊な注射器を開発し、近く生産を開始することが９日、分かった。厚生労働省が５日に製造・販売を承認し、同社の甲府工場（山梨県昭和町）で今月末にも量産体制が整う見通し。２０２１年度は年２千万本を生産する計画。
テルモが開発した特殊注射器は、新型インフルエンザが流行した０９年、薬液を残さずに使えるよう開発した技術を応用した。またワクチンの効果を高めるため、針を３ミリ長くして筋肉に到達しやすい設計にした。
政府は当初、６回分注射できる前提で接種人数を積み上げていたが、国内で一般的に使われる注射器は筒の先に隙間があり、薬液が少量残るため５回分しか接種できないことが判明。医療機器メーカー各社に６回接種の特殊注射器の納入を働きかけていた。
テルモの社内実験の結果、政府が求めていた６回よりもさらに１回多く接種できることを確認した。出荷先は今後、政府と調整を進めるという。
軽症コロナ１１９番しないで 川崎市が高齢者施設に要請
2021年3月9日 (火)配信神奈川新聞
新型コロナウイルスの感染拡大による神奈川県内の病床逼迫（ひっぱく）を巡り、川崎市が１月、市内の高齢者福祉施設に対し、入所者らの感染が判明しても緊急性がない場合は施設内で療養を継続するよう文書で要請していたことが２日、分かった。著しい呼吸悪化などがみられない場合は１１９番通報しないよう求める内容で、医師の有無にかかわらず事実上のトリアージを求めた形だ。
協力要請は１月１８日付。県内全体で病床に余力がないとした上で、▽呼吸の著しい悪化（酸素投与なしで血中酸素飽和度９２％未満など）▽意識状態の著しい低下▽２４時間以上、食事水分摂取が全く不可―といった症状がない患者は、区役所に午前９時から午後５時までに入院調整を依頼すること、などと求めた。
２日の市議会本会議の代表質問で、岩隈千尋氏（みらい）と宗田裕之氏（共産）は、施設側から困惑の声が上がったとした上で、「介護施設にトリアージを強いた」「命の選別だ」などと批判した。
宮脇護健康福祉局長は「救える命を守る観点から、やむを得ない対応だった」と答弁。病床拡充や入院需要の減少を受け、２月１２日に血中酸素飽和度９５％を下回る患者の入院調整をする文書を出したと釈明した。
県内の病床逼迫を巡っては、県が陽性患者が発生した病院は院内で治療を継続するよう要請していた。
「皮膚に貼る注射」開発 東北大、注入を高速化 「医療新世紀」
2021年3月9日 (火)配信共同通信社
皮膚に貼るだけで、薬剤を高速で注入できる「マイクロニードルポンプ」を東北大大学院工学研究科の西澤松彦（にしざわ・まつひこ）教授（バイオデバイス）らのグループが開発し、英科学誌に発表した。
これまでにも、微小な針に薬剤を塗ったり内包させたりして皮膚に貼り、薬剤を浸透させる技術はあったが、取り込まれる薬剤の量や速度には限界があった。新開発の技術はこれを高速化するのに役立つほか、特別な電源を必要とせず、使い捨て可能な有機物だけでできているのが特長。
研究グループは「薬やワクチンを患者自身が適切なタイミングで投与する『セルフケア』（各自で行う健康管理）に結び付く技術。コロナ禍で注目されているリモート医療にも貢献が見込まれる」としている。
新しく開発した技術は、固体と液体の境界面に電圧をかけると、たくさんの穴が開いた「多孔質」の構造中で液体が移動する「電気浸透流」という物理現象を利用する。
注入装置は、既に同じグループで開発していた、酵素によって皮膚表面で微小な電流を発生させる「バイオ発電」のセル（薄膜）と、薬剤を注入する多孔質のマイクロニードルを組み合わせた。
豚の皮膚を使った実験では、バイオ発電セルによって微弱な電気を流すと、電気浸透流の働きでマイクロニードルを通った物質が効率よく生体組織に送り込まれることが確かめられたという。
同じ方法の実験で、逆方向に皮下組織中の体液を抽出することにも成功。組織中の体液は血液成分の変化に対応しているため、体の状態を調べるための検体を採血なしで得る方法としても期待できるとしている。
看護師らがストライキ コロナ下、相次ぐ退職に危機感
2021年3月9日 (火)配信朝日新聞
大阪府高槻市の複数の民間医療機関などで8日、高槻医療福祉労働組合（組合員約360人）に所属する職員が待遇改善を求めてストライキを決行した。新型コロナウイルスの感染拡大で勤務環境が厳しくなっており、労組は「地域医療を守るために医療従事者を支える必要がある」と訴えた。
ストは富田町病院など3カ所であった。看護師、事務職員ら約20人は始業の午前8時半から約1時間の時限ストをし、労組役員ら7人は同日夕までストを続けた。富田町病院によると、診療に支障はなかった。
同病院は69床。労組によると、経営難のため、2019年夏～20年冬の賞与は4回連続で0・8カ月分にとどめた。病院では昨年12月以降で看護師6人と介護職員1人が退職・退職予定だという。
労組は、コロナ禍で労働環境が悪化しているのに待遇改善がなければさらに退職者が増える恐れがあるとしてストに踏み切った。
病院事務職で労組の村山裕子執行委員長は8日、「コロナ禍で病院は2億円以上の公的融資を受けている。なぜ現場の努力に少しでも報おうとしないのか。退職が止まらなければ病院が崩壊してしまう」と訴えた。
富田町病院の運営法人の担当者は取材に「医療機器の修繕や退職金積み立てなどに多額の費用がかかる。業績が回復すれば支給額を上げていきたい」と話した。（山中由睦）
アナフィラキシー５人発症 コロナワクチン接種後
その他 2021年3月9日 (火)配信共同通信社
厚生労働省は８日、新型コロナウイルスワクチンを接種した２０～５０代の女性５人が、重いアレルギー反応のアナフィラキシーを発症したと発表した。いずれも投薬をするなどして症状は改善した。うち２人が経過観察の目的で入院した。
５人のうち３人について、報告した医師はワクチンと因果関係があるとみており、残りは「評価不能」など。コロナワクチン接種後のアナフィラキシー発症は国内で計８例となり、全てが女性。厚労省は今後、専門部会で因果関係などの評価を行う方針。８日までに約７万人の医療従事者に接種されている。
厚労省によると、発症した５人はいずれも８日に米ファイザー製のワクチン接種を受け、５～３０分以内にのどの違和感やじんましん、息苦しさなどの症状が出た。４人はアレルギーやぜんそくなどの基礎疾患があったという。
厚労省の医薬品安全対策に関する専門調査会長を務める岡明（おか・あきら）・埼玉県立小児医療センター病院長は「海外のデータでも女性に多いことが示されている」と指摘する。
米国の報告では、ファイザー製ワクチンで接種２０万回に１回程度の頻度でアナフィラキシーが発生している。同省のワクチン分科会副反応検討部会長の森尾友宏（もりお・ともひろ）・東京医科歯科大教授は「発生頻度が海外の報告よりも高いように見える。アナフィラキシーに該当するかを含めて詳細を評価する必要がある」としている。
市長経営の病院、発表前に「ワクチン接種会場」看板 「立場利用し利益誘導」市民から批判
2021年3月8日 (月)配信京都新聞
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡り、滋賀県湖南市の生田邦夫市長が経営する病院で、市から正式発表がないにもかかわらず「接種会場」の看板が掲出され、市民から「立場利用では」「利益誘導だ」などの声が上がっている。市長は「接種スケジュールを間に合わさないといけない思いがあった」とするが、専門家は「利益誘導かの判断は難しいが、発表前であれば守秘義務違反の可能性がある」と指摘する。
看板は「新型コロナワクチン接種会場」と記され、同市菩提寺の病院前駐車場に２月中旬から掲示されている。駐車場内には接種場のプレハブと待機場所のテントも設置された。
関係者によると、同市の接種会場は市長が理事長を務める医療法人開設の医療機関２カ所が含まれる。一方、市は現在、接種会場を「医療機関６カ所と市施設の市民学習交流センター」と発表しており、個別会場の名称は公表していない。３月３日の市議会代表質問では市長自身が「今後ホームページや市広報で市民に伝える」と答弁した。
市民からは「市では唯一とも言える大きな病院。速やかに接種する態勢をつくるのが大事」という評価の一方、ワクチン事業の委託料収入が数千万円にのぼる可能性があり、「利益誘導だ」「市の発表前から宣伝するのは立場利用では」など批判や疑問が出ており、「既に接種が始まっていると思った」との戸惑いの声も聞かれた。
生田市長は京都新聞社の取材に「市民の安心安全のため速やかにワクチン接種を進めたい思いがあり、準備をするよう指示した。今回は非常事態であり地域貢献と考えている。利益誘導ということには十分気をつけている」と話した。
同志社大の新川達郎教授（地方自治論）は「利益誘導や人気取りとも見える一方、ワクチン事業の病院負担は大きく、率先してワクチン接種を進めているとも言え一概に評価はできない。しかし、発表前の看板掲出はフライング。内部情報を知る者として守秘義務違反と言えるのではないか」としている。
「コミナティ筋注」1バイアルから7回採取、ファイザーもOK
河野大臣「現時点で通知などの対応は考えていない」
レポート 2021年3月9日 (火)配信大西裕康（m3.com編集部）
河野太郎ワクチン担当大臣は3月9日の記者会見で、ファイザー製の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用ワクチン「コミナティ筋注」ついて、「理論上は（1バイアルから）7回分採取できるので問題ない」と述べ、ファイザーからも了解を得ていると明らかにした。宇治徳洲会病院（京都府宇治市）が、インスリン皮下注射用の針とシリンジを用いて7回採取できると発表したことを受け、厚生労働省の田村憲久大臣らと協議した。「皮下脂肪の厚さ云々があるので、適正にやっていただく必要はあるが、こういった創意工夫はどんどんやっていただきたい」と述べ、皮下脂肪の厚さを計測するなど、筋肉注射を可能にするための担保は必要だが、歓迎するとの姿勢を示した。
会見する河野大臣（2021年3月9日）
一方、「インスリン注射用に使用頻度が高いという話も聞いているので、必要な方にご迷惑をかけないよう余剰分があれば（国が）調達も考え得るということで指示している」「現時点で通知などを出す考えはない」などと述べ、標準的な接種方法として周知や推奨などをする考えはないと説明した。「たくさん持っている病院がどれくらいあるか分からないが、使えるならやっていただければいい」と述べた。
「6回採取」の針とシリンジの調達「進める」
「コミナティ筋注」の1バイアルから6回分採取できる針とシリンジについては、引き続き政府として調達を進めるとの考えを示した。7回採取できる方法が見つかったことで影響はあるか問われ「ない」と即答。これまで政府内で7回採取する方法の検討の有無については、「私の知る限りでは、政府で７回取ろうという話はなかった。『7回取れるよね』という話はあったが、5回か6回という話をしていた」と説明した。
V-SYSでの対応「頑張ります」
7回採取での接種が一定の割合で進む可能性が出てきたことによるV-SYS（ワクチン接種円滑化システム）での対応については、「昨日から、どうしようかと悩んでいる」と明かした。対応の方向性を問われたが、「頑張ります」と述べるにとどめた。
管理薬剤師の接種補助可‐兼業禁止規定に抵触せず 埼玉県薬剤師会
2021年3月8日 (月)配信薬事日報
埼玉県薬剤師会は、管理薬剤師が新型コロナウイルス感染症ワクチン接種を補助する場合に、医薬品医療機器等法が定める兼業禁止規定に抵触しないよう県から許可を取り付けた。
会員の約8割が管理薬剤師で占め、市町村での接種を円滑に進めるために、管理薬剤師がワクチン接種の補助業務を行えるよう埼玉県と交渉。2月15日に許可権者である県知事から正式に許可を得て、協力体制を整備した。
越谷市などでは自治体・地域医師会から薬剤師会に協力要請が行われ、各接種会場での薬剤師の配置人数が決まるなど準備が進んでいる。
埼玉県は全国最大の63市町村を持つ都道府県である。埼玉県薬では、2月初めに各地域薬剤師会に対し、市町村や地域医師会から新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する協力依頼状況を把握するため、アンケート調査を実施した。
2月8日時点では34地域中26地域で要請が来ていなかった。一部の地域からは管理薬剤師が接種会場でワクチン接種の補助を行うことが薬機法の兼業禁止規定に抵触するとの懸念が示された。
埼玉県薬の会員約2600人のうち、管理薬剤師は約2000人を占める。薬局での常駐が求められる管理薬剤師は業務の特性上、薬局以外の業務を兼務することが禁じられており、医師会からの協力要請があったとしても、管理薬剤師の派遣については県知事から特別に許可を得る必要がある。
埼玉県薬には、県の薬務課で勤務経験を持つ職員が在籍。市町村でのワクチン接種体制構築に向け、ワクチン接種を円滑に進めるためには薬剤師のマンパワーが必要であることを説明し、管理薬剤師がワクチン接種の補助が行えるよう県に働きかけた。
その努力が報われ、2月15日に県から埼玉県薬宛てに、管理薬剤師がワクチン接種の補助を行っても差し支えないとする通知が発出された。地域薬剤師会に周知し、再度ワクチン接種への協力を呼びかけた。
ワクチン接種をめぐっては薬剤師の確保が課題となるが、埼玉県薬は、過去に会員向けに実施した無菌製剤の調製に関する研修経験が生かせるとの見方を示す。もともと在宅業務の進展を目的に実施した研修だったが、無菌製剤の調製に関する手技を学んだ会員は約100人に上る。薬剤師からも「希釈や分注の業務で役立てることができそう」との前向きな意見も聞かれている。
一部の地域では先行して準備が進められているようだ。越谷市では薬剤師の配置人数、勤務時間について市と医師会から薬剤師会に要請が行われており、「一般接種開始から接種終了まで5カ所の接種会場に1週間に6回、各会場で2～4時間」との内容で対応を進めている。今月には希望する薬剤師向けに希釈や分注業務のトレーニングを開始する予定だ。
現在、非会員を含む市内の薬剤師に協力を募集している。現段階で約150人が協力に前向きである模様だが、サポートが可能な日数・時間で制限のある薬剤師も多く、「目標人員数にはまだ少し足りない」（越谷市薬剤師会）としている。
今後、市のホームページなどを通じて協力を促していく方針だ。
アストラ製を接種停止 死亡例受けオーストリア
2021年3月8日 (月)配信共同通信社
【チューリヒ・ロイター＝共同】オーストリアの保健当局は７日、英医薬品大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを接種後に１人が死亡、１人が体調不良になったとして、同じ製造工程で作られたワクチンの接種を一時停止すると発表した。
東部ニーダーエスタライヒ州ツウェットゥルで同日までに、接種を受けた４９歳の女性が深刻な血液凝固障害で死亡したほか、３５歳の女性が肺塞栓（そくせん）症を一時発症した。当局は、今のところワクチン接種との因果関係は不明としている。
医学生が4月に「医カフェ」開業
2021年3月7日 (日)配信東奥日報
弘前大学医学部の学生団体が4月10日、医学生と地域の人が交流できる「医カフェ」を青森県弘前市中心街にオープンさせる。医療・健康情報を届けたり、市民の話に耳を傾けたりする自由なスペースで、学生たちは「地域と病院をつなぐ懸け橋になりたい。県民の健康寿命延伸に向け、自分たちにできることがあれば」と意欲を示す。オープンに先立ち27日、同市土手町のカフェでお試し営業を行った。
医カフェを開設するのは、医学部1～5年生5人で構成する団体「CoCo（ココ）―Cam（キャン）」。場所は土手町や鍛冶町に近い、親方町の元バー。カフェの名前は「医cafe"SUP（サップ）？"」。SUPは英語で「調子どう？ 元気？」を意味する。
医学生の店員が、コーヒーのほか、ノンアルコールカクテル「モクテル」を有料で提供する。営業は平日が朝と夜。土日は日中も営業し、「花粉症」「認知症」などをテーマに、来場者との対話型のイベントも予定する。
カフェ運営が軌道に乗れば、NPOなど法人運営に切り替える。
「もっとカジュアルに医療・健康について話せる場をつくりたい。医学生だからこそ話せること、話したいことがある」との思いで、メンバーは、経営のノウハウや飲み物の作り方などを学んできた。
代表の白戸蓮さん（5年）＝八戸市出身＝は「青森県の働き盛り世代の死亡率が全国より高いのは重大な問題。短命返上、健康寿命延伸へ向け自分たちができることをしたい」、山村悠介さん（3年）＝同＝は「交流を通して自分たちも、地域の人に育ててもらえるのではないか」と語った。
27日のお試し営業では、中三弘前店に入るコーヒースタンド「N40°」で行った。ソフトドリンクを提供したほか、希望者には血圧計や体組成計で健康チェックを行った。
学生からモクテルの説明を受けていた市内の女性は「カフェと健康の組み合わせが面白い」と語った。お試し営業は28日も行う。
同団体は3月5日から、クラウドファンディングで運営資金の支援を求める。
旭川医大の病院長解任 患者が撤回求め署名提出
大学 2021年3月4日 (木)配信朝日新聞
旭川医科大学（北海道旭川市）の付属病院の病院長を解任された古川博之特命教授の解任撤回を求める署名を、患者の家族が3日、大学に提出した。署名はネットや署名簿で集め、1万5210人分になったという。
署名に取り組んだのは、旭川市在住の佐々木香苗さん（39）一家。長男（4）が2年前、古川氏の担当で生体肝移植手術を受けた。病院長を解任された古川氏は3月末で退職することになるといい、「古川先生に子どもの治療を続けて欲しい」と署名集めに取り組んできた。佐々木さんは「1万5千人を超える署名を大学側は重く受け止め、解任を撤回して欲しい」と話している。
古川氏は新型コロナウイルスの軽症患者受け入れを巡り、受け入れを認めない吉田晃敏学長と対立。その経緯を報道各社の取材で話し、学内を混乱させたなどとして、1月に病院長を解任されている。（本田大次郎）
尾身会長「コロナ、もう2年でインフルのように」見通し
2021年3月5日 (金)配信朝日新聞
新型コロナウイルスの感染は今冬まで広がり、季節性インフルエンザと同じような病気になるにはさらに1～2年かかる――。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、そのような見方を示した。日本維新の会の浅田均政調会長の質問に答えた。
尾身氏は「コロナの終息がいつ来るかというのはなかなか言いにくい」としながら、「イメージ」として見通しを語った。尾身氏によると、今冬まではクラスター感染が起こり、重症者も「ときどきは出る」と想定されるという。
その上で、「（今冬から）もう1年、さらにもう1年間ぐらい経つと、季節性インフルエンザのような形で、それほど（市民に）不安感、恐怖心がないというようなこと（状態）が早晩来る」とした。
この見通しは、ワクチンが十分に機能し、日本の人口全体の6～7割が今年12月ごろまでに接種を終えたという想定の上に立っているとも付け加えた。
新規感染、１８県で拡大傾向 緊急事態の首都圏と地方で 医療体制の負荷依然高く
2021年3月8日 (月)配信共同通信社
厚生労働省が６日までに発表した全国の新型コロナウイルス感染状況の指標によると、１週間の新規感染者数の前週比は１８県で１以上となった。１２県だった前週から拡大傾向にあり、注視する必要がありそうだ。
厚労省が５日に指標を発表。緊急事態宣言が再延長された首都圏１都３県のうち、前週に１を下回った千葉が１・０３、神奈川が１・０８と増加に転じた。埼玉は０・９７、東京は０・９６で、１に近づいてきている。東北や中部、関西などの各地方でも増加が目立った。
病床の逼迫（ひっぱく）度を示す確保想定病床の使用率は、千葉で５０％以上のステージ４（爆発的感染拡大）相当だった。病床の使用率が２０％以上のステージ３（感染急増）相当だったのは１４都府県で、前週の１８都道府県からやや改善した。宣言再延長の埼玉や東京、神奈川に加え、解除された愛知、大阪、兵庫が含まれ、医療提供体制の負荷は依然として高い状況だ。
人口１０万人当たりの療養者数は、千葉と東京で前週のステージ４相当からステージ３相当となった。
６日に報告された国内の新規感染者は１０５４人で、死者は４０人だった。感染者の内訳は東京２９３人、埼玉１１４人、神奈川１１３人など。死者は東京８人、埼玉７人、千葉５人など。
厚労省によると、重症者は前日より１３人減の３７５人。札幌市と小樽市は、既に陽性が判明していた計９人が変異株に感染した疑いがあると発表した。
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