テレビを見ていると、無作為殺人と感じた。
ミャンマーのできごと。
人がそのように変わるのか、お茶を飲み、お菓子も食べ、子と笑う普通の方が、人を殺している。
地獄以上の光景。
涙以上のかなしみ。
生きながら胸をえぐられる。
今日の宍道湖は、とても、静かだった。
市立函館病院、６億円の黒字 昨年４～１２月 コロナ補助金が要因
2021年3月3日 (水)配信北海道新聞
函館市病院局は市立３病院（函館、恵山、南茅部）の２０２０年４～１２月の事業実績を公表し、市立函館病院（函病）の黒字額は６億１００万円だった。新型コロナウイルスの感染拡大による受診控えで外来患者が減少したが、コロナ関連の補助金が収支を補填（ほてん）した形。３６３０万円の赤字だった前年同期から黒字に転換した。
函病では新型コロナにより、昨年２月から現在まで、予約や紹介状のない外来患者の受け入れを中止している。受診控えが進み、４～１２月の１日平均の外来患者数は前年同期比８２人減の６６５人、期間中の手術件数も同３１９件減の１９７７件だった。
受けない人への差別対策を 日弁連、ワクチンで意見書
2021年2月25日 (木)配信共同通信社
日弁連は２４日、新型コロナウイルスワクチンの接種に関し、受けるかどうかは個人の自由だと周知し、受けない人への差別や偏見を防ぐ対策を講じるよう国に求める意見書を公表した。１９日付。河野太郎行政改革担当相らに送付した。
関本喜文（せきもと・よしふみ）副会長は記者会見で、患者への激しい差別を生んだハンセン病の例を挙げ「感染症は偏見や差別につながりやすい。接種しなければならないという同調圧力がかかってはならない」と指摘。接種したかどうかを勤務先が従業員に明らかにするよう求めることは差別につながるとの認識を示した。
意見書はほかに、副反応の情報を速やかに公表することも求めた。
看護師日雇い派遣に反対 日本医労連が声明
2021年2月25日 (木)配信共同通信社
厚生労働省が、４月から介護や障害者施設への看護師の日雇い派遣を可能とする検討を進めていることを巡り、日本医労連は２４日、「人材不足の根本原因である労働環境と処遇改善から目を背けるもの」として、反対する声明を出した。
厚労省は新型コロナウイルス感染拡大に伴う看護師不足や、ライフスタイルに合わせ柔軟に働きたいとのニースがあるとして、日雇い派遣解禁を検討してきた。今月中にも関連する政令を改正し４月から施行する予定。
声明では「看護師確保が困難なのは、過酷な労働環境と低い賃金が根本的な原因」と強調した。介護などの現場では個々の利用者の状況を踏まえた複数の職種によるチームケアが重要だと指摘。「利用者や看護師、その他の職員に混乱と負担をもたらすことにもなりかねない」としている。
県内コロナ確認から1年 「クラスターの規模拡大」県専門家会議の西岡安彦座長に聞く
2021年2月25日 (木)配信徳島新聞
新型コロナウイルスの徳島県内初確認から1年。県内ではこれまでにクラスターが11例発生し、累計で448人(23日時点)の感染が確認されている。1月以降は、感染の「第3波」が到来したといえる状況だ。県内の感染状況の変遷を、専門家はどうみているのか。県専門家会議の西岡安彦座長=徳島大学病院呼吸器・膠原病内科長=に、ワクチンの効用などと併せて聞いた。
―この1年間の県内の感染状況をどうみているか。
都道府県別にみると、徳島県は4番目に感染者が少ない。感染が拡大している都市部との往来が他県に比べ少なかったということが考えられるのではないか。感染経路が特定できないケースはあるものの、徳島ではやはり、県外との接触が原因という症例が多いと思う。
―今年に入り、既に昨年2～12月を上回る感染者数が確認されている。
全国的な第3波の到来に伴い、県外で感染したとみられる事例が増えた。1月のクラスター発生数は四つで、(計107人の感染者が確認された)昨年8月と変わらないものの、一つ一つの規模が大きくなっている。クラスターに関連する陽性患者が新たな感染源となって周囲に感染が広がり、全体の数を押し上げているという印象がある。県内で初めての陽性患者確認から1年。感染対策への意識や危機感が薄れてきているのではないか。
―3月から段階的にワクチン接種が始まる。
発症を抑制する効果はファイザー社製で95%、モデルナ社製が94%という試験結果が出ている。インフルエンザワクチンだと、一般的に30～50%。高い効果が期待され、新型コロナをコントロールするための有効な措置となる。まだ十分検証されていないが、発症抑止だけでなく感染を防ぐ効果もあるのではないかと多くの専門家はみている。
―副反応についての見解は。
副反応は、注射したところに痛みを感じたり腫れたりといった「局所反応」と、頭痛や筋肉痛、倦怠感などの「全身反応」に分かれる。インフルエンザワクチンに比べ、そうした症状が出る人の割合が少し多いようだ。これまで接種した人のデータでは非常に低い確率だが、(重いアレルギー反応の)アナフィラキシー症状が起きた例も報告されている。ただ、ワクチンに限らず、どの薬でも深刻な副反応が起こるリスクはある。
―県内の感染状況の見通しは。
緊急事態宣言の発令により都市部の感染が下火になってきたことに伴い、落ち着いていくと思う。ただ、ワクチン接種の進行具合によっては、「第4波」が来る可能性もある。感染対策は緩めない方がいい。県外に出掛けたらしばらく家庭内でもマスクを着けて過ごすなど、自分の行動履歴に合わせてリスク管理をしてほしい。高齢者施設や寮生活を伴う高校でクラスターが発生している。集団生活の場では特に対策を強化してもらいたい。
珍しい医師会系と公立病院の統合 くまもと県北病院、３月開院 診療科増、高度医療も拡充
2021年2月25日 (木)配信熊本日日新聞
熊本県北最大規模の基幹病院「くまもと県北病院」が３月１日、玉名市の九州新幹線新玉名駅北側に開院する。
「救急から在宅医療まで幅広い分野で、これまで以上に安心かつ高度な医療サービスを県北地域に提供できるようになった」
１４日、玉名市玉名の「くまもと県北病院」であった竣工［しゅんこう］式で、来賓として駆け付けた蒲島郁夫知事は、蔵原隆浩市長はじめ周辺６市町から出席した首長らを前に、力強くあいさつした。
県北病院は、公立玉名中央病院と玉名地域保健医療センター（いずれも玉名市）を統合して新設する県北最大規模の拠点病院。病床数は４０２と、医療費抑制のため国が進める病床削減方針を受けて統合２病院の合計より５０床減らしたが、規模は２０１９年に移転新築した熊本市民病院（３８８床）を上回る。
目玉は、診療体制の強化と拡充だ。両病院に２５あった診療科目に加え、腫瘍内科、呼吸器外科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔［こうくう］外科を新設。医師は、両病院の計６１人から７０人に増やす。新病院の運営に当たる地方独立行政法人「くまもと県北病院機構」の山下康行理事長（６５）は、熊本大病院（熊本市）の副院長などを歴任。熊本大との連携強化を、新病院の能力向上に最大限に生かす考えだ。
保健医療センターは地域の医師会立病院として発足した経緯があり、公立病院との統合は全国でも珍しい。かかりつけ医が担う地域医療と、大学発の高度医療をつなぐ役割も期待される。山下理事長は「両者の橋渡し役として、『ここに来れば安心』と住民に思ってもらえる新病院を目指す」と意気込む。
屋上にはヘリポートも新設し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を保有する災害拠点病院として、救急、災害への対応機能も高めている。玉名中央病院が２０年７月に導入した２４時間体制の小児医療も継続する。
新型コロナウイルス感染拡大時には、コロナ患者専用病床を最大５６床設置できる。地域住民への安心、安全な医療提供を最大の責務とする県北病院。慢性疾患治療のため通院している男性（６６）＝玉名市＝は「閉院する病院は、スタッフの対応は良くても狭くて古かった。駐車場も広くなる新病院は、車で通う患者への負担も少なくなる。診療科も増えるし、３月からさらに安心して通えそうだ」と期待を寄せる。（熊川果穂）
◇メモ
くまもと県北病院 ２０１３年、県有明保健所管内で唯一の地域災害拠点病院だった公立玉名中央病院が耐震基準を満たしていないことが判明した。県北地域の医療体制見直しと合わせた協議で、玉名地域保健医療センターとの統合が決まった。急性期から高齢者の在宅復帰まで幅広く対応する。初診には紹介状が必要。
PCR検査を安価・迅速に ミタカトレードが那覇にセンター開設
2021年2月25日 (木)配信琉球新報
誰にでも安価で安全に新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けてもらおうと、医療用マスクやガウンの生産販売などを手掛けるミタカトレード（兵庫県）は25日から、那覇市松山に開設した「沖縄PCR検査センター」で検査を始める。ウイルス検出を迅速に判定できる機材や試薬をそろえ、店頭での検査は1回3千円からと「県内最安」を掲げた。検査体制が確保しづらい遠方のクリニックなどからも郵送で検体を受け付けるほか、法人の検査にも安価で対応するという。
PCR検査は、検体からウイルス中の物質「リボ核酸（RNA）」を抽出し、遺伝子配列を増やし検出する。沖縄PCR検査センターでは、理化学研究所と神奈川県衛生研究所が開発した「スマートアンプ法」と呼ばれる試薬を使い、プロメガ社のRNA抽出装置を導入。通常は手作業となる工程を自動化した。PCR検査は最短40分で188検体の検出が可能だという。
センターのトップを務めるミタカトレードの木下湖治代表取締役は「誰もが安全で簡単に、速く低価格で検査が受けられるよう一流の機械と試薬をそろえた。1日千件以上の検査能力がある」と強調した。ミタカトレードは20年ほど前からマスク販売などを通じ沖縄と関わりがある。取引先などからのPCR検査の充実を求める声を受け、センター開設に至った。
センターには県出身の検査技師を置き、那覇市松川の町田医院と提携する。PCR検査で陽性が判明した場合は、医師を通じて県へ感染の発生届が提出される。海外渡航時に必要な陰性証明書もセンターで発行できるようにするという。
店頭での検査結果は原則翌日までに通知される。価格は3千円。当日中の結果通知を希望する場合は、午後3時までの検査を対象に6200円で受け付ける。郵送（3900円）での検査も可能。予約は（電話）050（8880）2391。もしくはインターネットokinawa-pcr.com
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